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不動産売却で損をしたときの特例|損益通算・繰越控除の条件と計算例

家や土地を売った金額が、取得費と譲渡費用の合計を下回ると、その売却に譲渡所得の税金はかかりません。ただし、その損を給与などの所得から差し引けるかは、売ったものがマイホームかどうかで変わります。2つの特例の条件と、差し引ける額の計算を順に見ていきましょう。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 不動産売却で損失が出たら、その売却に譲渡所得の税金はかからない。ただし損失は原則として給与などほかの所得と差し引けない
  • 例外はマイホームの売却。所有期間5年超などの条件を満たせば、損失の特例で給与などと損益通算し、残りを翌年以後3年間繰り越せる
  • 特例は「買い換えたとき」と「住宅ローンが残る家を売ったとき」の2つ。後者は「売買契約日の前日のローン残高-売却額」が損益通算の限度額
  • 特例を使うには、期限内の確定申告と、翌年以後の連続した申告が必要

不動産を売って損をしたら税金はどうなる?

不動産を売って損が出たときは、その売却について譲渡所得の税金(所得税など)はかかりません。税金がかかるのは、売って利益(譲渡所得)が出たときです。

国税庁によると、譲渡所得は、売った金額から「取得費」と「譲渡費用」を差し引いて計算します。この計算がマイナスになることを「譲渡損失」といいます。

用語 意味(国税庁の説明から)
取得費 買ったときの代金や購入手数料など(建物は減価償却費を引く)
譲渡費用 売るために直接かかった費用(仲介手数料など)
譲渡損失 売った金額<取得費+譲渡費用 のときの差額

損かどうかは、住宅ローンの残高ではなく、取得費と譲渡費用で決まります。 ローンが残る金額より安く売っても、取得費より高く売れれば利益が出ることがあります。計算の全体は「不動産売却にかかる税金」で説明しています。

損失は原則として給与などと差し引けない

国税庁によると、土地や建物の譲渡損失は、同じ年のほかの土地や建物の譲渡所得から差し引けます。しかし、差し引き切れない損失は、給与所得や事業所得など、ほかの所得と損益通算することはできません。

つまり、投資用のマンションや、住んでいない土地を売って損をしても、原則としてその損で給与の税金は減りません。

例外は、マイホーム(居住用財産)を売った場合です。国税庁によると、長期譲渡所得に当たるマイホームの譲渡損失が対象です。一定の要件を満たせば、その年の給与所得などと損益通算できます。引き切れない分は、翌年以後3年間にわたり繰り越して差し引けます(繰越控除)。

売ったもの 給与などとの損益通算
住んでいた家(マイホーム)とその敷地 特例の条件を満たせばできる
投資用・賃貸用の不動産 原則できない
住んでいなかった土地・別荘 原則できない
相続した家(自分は住んでいなかった) 原則できない

ポイント

特例の対象は、主に「自分が住んでいる家」か「以前住んでいた家」とその敷地です。相続した家でも、自分が住んでいたかどうかで扱いが変わります。迷ったときは税務署や税理士に確かめてください。

マイホームで損をしたときの2つの特例

国税庁は、マイホームで損をしたときの特例を2つ案内しています。どちらも2027年(令和9年)12月31日までに売った場合の特例です。

比べる点 買い換えたときの特例 ローンが残る家を売ったときの特例
国税庁の番号 No.3370 No.3390
新しい家を買うか 買うことが条件 買い換えなくても使える
所有期間 売った年の1月1日に5年超(家と敷地) 売った年の1月1日に家と敷地がともに5年超
ローンの条件 新しい家に償還期間10年以上のローン 売った家に、売買契約日の前日に償還期間10年以上のローン残高
売却額の条件 なし 売却額がローン残高を下回る
損益通算できる額 譲渡損失(敷地500㎡超の部分は繰越控除の対象外) ローン残高-売却額 が限度
繰越控除 翌年以後3年間 翌年以後3年間

共通の条件:売る家

どちらの特例も、売るのは次のどちらかです。

  • 今住んでいる家とその敷地
  • 以前住んでいた家とその敷地(住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るもの)

「3年を経過する日の属する年の12月31日」は、住まなくなってから3年たった日を含む年の年末です。国内にある家に限られます。災害でなくなった家の敷地も、一定の期限までに売れば対象になります。

家を取り壊して敷地を売る場合は、さらに条件があります。国税庁によると、どちらの特例も、次の3つをすべて満たす必要があります。

  • 取り壊した年の1月1日に、家と敷地の所有期間が5年を超えている
  • 取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
  • 取り壊してから契約するまで、敷地を貸駐車場などに使っていない

買い換えたときの特例(No.3370)の新しい家の条件

国税庁によると、新しい家(買換資産)には次の条件があります。

  • 売った年の前年1月1日から、売った年の翌年12月31日までに取得する
  • 国内にあり、家屋の床面積が50平方メートル以上
  • 取得した年の翌年12月31日までに住む(住む見込みを含む)
  • 取得した年の12月31日に、新しい家について償還期間10年以上の住宅ローンがある

国税庁によると、2028年(令和10年)1月1日以後に住む(住む見込みを含む)新築の家のうち、災害危険区域等内に建てられた一定のものは、新しい家の対象から除かれます。

国税庁によると、ここでいう売却には、通常の売却のほか、借地権の設定など一定の貸付けも含まれます。親族などへの売却や、贈与・出資による譲渡は除かれます。

ローンが残る家を売ったときの特例(No.3390)の条件

国税庁によると、次の4つをすべて満たす必要があります。

  1. 売る家が、上の「共通の条件:売る家」に当たる
  2. 売った年の1月1日に、売った家屋と敷地の所有期間がともに5年を超えている
  3. 売買契約日の前日に、売った家について償還期間10年以上の住宅ローンの残高がある
  4. 売却額が、そのローン残高を下回っている

この特例では、損益通算の限度額は「売買契約日の前日のローン残高-売却額」です。譲渡損失がこれより大きくても、限度額を超える部分はこの特例の対象になりません。

計算例:損益通算と繰越控除の流れ

ここでは、仕組みを見るために数字を単純にしています。敷地は500㎡以下、合計所得金額は3,000万円以下、毎年末にローンがあるとします。実際の税額は、所得控除などで変わります。

例1:買い換えたときの特例

  • 取得費(建物の減価償却後):3,600万円
  • 譲渡費用:150万円
  • 売却額:2,800万円
  • 譲渡損失:2,800万円-(3,600万円+150万円)= 950万円
  • 給与所得(毎年同じと仮定):400万円
年 差し引く額 残りの損失 差し引いた後の給与所得
売った年(損益通算) 400万円 550万円 0円
翌年(繰越控除1年目) 400万円 150万円 0円
翌々年(繰越控除2年目) 150万円 0円 250万円

この例では、3年目に損失を使い切ります。繰越控除は翌年以後3年間までのため、それでも残る損失は差し引けません。

例2:ローンが残る家を売ったときの特例

例1と同じ家を、買い換えずに売ったとします。売買契約日の前日のローン残高は3,300万円とします。

項目 金額
譲渡損失 950万円
損益通算の限度額(3,300万円-2,800万円) 500万円
この特例で差し引ける損失 500万円

譲渡損失は950万円でも、この特例で差し引けるのは限度額の500万円までです。給与所得が400万円なら、売った年に400万円、翌年に残りの100万円を差し引く流れになります。

注意

ローン残高は「売買契約日の前日」の額で見ます。引き渡しの日や、売った年の年末の残高ではありません。

特例が使えない主な場合

国税庁によると、次の場合は、損益通算も繰越控除も使えません(2つの特例に共通する主なもの)。

使えない場合 内容
特別の関係がある人に売った 親子や夫婦など
前年・前々年にほかの特例を使った マイホームの3,000万円特別控除、軽減税率、買換えの特例など
前年以前3年内に損失の特例を使った ほかの家の損失で、どちらかの特例を使った
もう一方の損失の特例を使う 売った年か前年以前3年内に使う・使った

次の場合は、損益通算はできても、繰越控除だけが使えません。

繰越控除が使えない場合 対象の特例
合計所得金額が3,000万円を超える年 2つとも(その年だけ使えない)
その年末に新しい家の10年以上のローンがない 買い換えたときの特例
敷地が500㎡超(超える部分の損失) 買い換えたときの特例

住宅ローン控除と一緒に使える?

国税庁によると、どちらの特例も住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)と併用できます。買い換えた新しい家で住宅ローン控除を受けながら、売った家の損失の特例を使うことができます。

一方、利益が出たときに使う3,000万円特別控除は、新しい家の住宅ローン控除と同時には使えない期間があります。損が出たときと利益が出たときで、扱いが違う点に注意しましょう。くわしくは「3,000万円特別控除」をご覧ください。

特例を使うための確定申告

特例を使うには、確定申告が必要です。損をして税金がかからない場合でも、申告しなければ特例は使えません。

年 すること
売った年の翌年 期限内に申告し、損益通算する
繰越控除を使う年まで 毎年続けて損失申告用の申告書を出す

国税庁によると、繰越控除を受けるには、損益通算をした年分の申告を期限内にしていることが必要です。そのうえで、翌年分から繰越控除を使う年分まで、連続して確定申告書(損失申告用)を出します。

損益通算の年は、特例の明細書・計算書などを添えます。買い換えたときの特例では、繰越控除の年にも年末のローン残高証明書を添えます。ただし、住宅ローン控除の適用申請書を「調書方式」の金融機関に出した人は要りません。

注意

途中の年の申告を忘れると、繰越控除の条件を満たさなくなります。給与所得だけで、ふだん確定申告をしない人も、繰り越す年は申告が必要です。

確定申告の時期は、売った年の翌年2月16日から3月15日までです。所得税が戻る還付申告は、2月15日以前でも出せます。ただし、繰越控除を使うなら、損益通算する年分は3月15日までに出しましょう。添える書類は「確定申告の必要書類」で、申告の流れは「不動産売却の確定申告」で説明しています。

売る前に損が出るか見積もるには

売る前に、損が出るか、出るならどの特例に当たるかを見積もっておくと、申告の準備がしやすくなります。

  1. 買ったときの売買契約書などで、取得費を確かめる
  2. 建物は、減価償却費に当たる額を引く(計算は「マンション売却の税金」)
  3. 仲介手数料など、売るための費用を見積もる
  4. 売れそうな価格を調べる(公的なデータの調べ方は「土地の相場の調べ方」)
  5. ローンが残る場合は、残高を金融機関に確かめる

売れそうな価格は、不動産会社の査定でも確かめられます。会社によって査定額が違うことがあるため、複数の会社の査定を比べると判断しやすくなります。

よくある質問

不動産売却で損失が出た場合、税金は発生しますか?

その売却について、譲渡所得の税金はかかりません。税金は利益(譲渡所得)が出たときにかかるためです。ただし、売買契約書の印紙税など、売るときにかかる税金は別にあります。

損失が出た場合、確定申告は必要ですか?

損失の特例を使わないなら、所得税の確定申告は原則として要りません。マイホームの損失の特例を使う場合は、確定申告が必要です。くわしくは「確定申告が要らない場合」をご覧ください。

相続した不動産を売って損が出た場合は?

自分が住んでいなかった相続不動産の損失は、原則として給与などと損益通算できません。同じ年にほかの土地や建物を売って利益が出ていれば、その利益から差し引けます。個別の扱いは税務署や税理士に確かめてください。

投資用マンションを売って損が出た場合は?

投資用の不動産はマイホームではないため、損失の特例は使えません。国税庁によると、土地や建物の譲渡損失は、ほかの土地や建物の譲渡所得から差し引けます。しかし、給与所得などとは損益通算できません。

損益通算と繰越控除の違いは?

損益通算は、売った年の給与所得などから損失を差し引くことです。繰越控除は、それでも引き切れない損失を、翌年以後3年間の所得から差し引くことです。

2つの特例は両方使えますか?

一緒には使えません。国税庁によると、ローンが残る家を売ったときの特例は、買い換えたときの特例の適用を受ける場合は使えません。どちらが使えるかは、税務署や税理士に確かめてください。

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制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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