不動産売却で損をしたときの特例|損益通算・繰越控除の条件と計算例
家や土地を売った金額が、取得費と譲渡費用の合計を下回ると、その売却に譲渡所得の税金はかかりません。ただし、その損を給与などの所得から差し引けるかは、売ったものがマイホームかどうかで変わります。2つの特例の条件と、差し引ける額の計算を順に見ていきましょう。
この記事のポイント
- 不動産売却で損失が出たら、その売却に譲渡所得の税金はかからない。ただし損失は原則として給与などほかの所得と差し引けない
- 例外はマイホームの売却。所有期間5年超などの条件を満たせば、損失の特例で給与などと損益通算し、残りを翌年以後3年間繰り越せる
- 特例は「買い換えたとき」と「住宅ローンが残る家を売ったとき」の2つ。後者は「売買契約日の前日のローン残高-売却額」が損益通算の限度額
- 特例を使うには、期限内の確定申告と、翌年以後の連続した申告が必要
不動産を売って損をしたら税金はどうなる?
不動産を売って損が出たときは、その売却について譲渡所得の税金(所得税など)はかかりません。税金がかかるのは、売って利益(譲渡所得)が出たときです。
国税庁によると、譲渡所得は、売った金額から「取得費」と「譲渡費用」を差し引いて計算します。この計算がマイナスになることを「譲渡損失」といいます。
| 用語 | 意味(国税庁の説明から) |
|---|---|
| 取得費 | 買ったときの代金や購入手数料など(建物は減価償却費を引く) |
| 譲渡費用 | 売るために直接かかった費用(仲介手数料など) |
| 譲渡損失 | 売った金額<取得費+譲渡費用 のときの差額 |
損かどうかは、住宅ローンの残高ではなく、取得費と譲渡費用で決まります。 ローンが残る金額より安く売っても、取得費より高く売れれば利益が出ることがあります。計算の全体は「不動産売却にかかる税金」で説明しています。
損失は原則として給与などと差し引けない
国税庁によると、土地や建物の譲渡損失は、同じ年のほかの土地や建物の譲渡所得から差し引けます。しかし、差し引き切れない損失は、給与所得や事業所得など、ほかの所得と損益通算することはできません。
つまり、投資用のマンションや、住んでいない土地を売って損をしても、原則としてその損で給与の税金は減りません。
例外は、マイホーム(居住用財産)を売った場合です。国税庁によると、長期譲渡所得に当たるマイホームの譲渡損失が対象です。一定の要件を満たせば、その年の給与所得などと損益通算できます。引き切れない分は、翌年以後3年間にわたり繰り越して差し引けます(繰越控除)。
| 売ったもの | 給与などとの損益通算 |
|---|---|
| 住んでいた家(マイホーム)とその敷地 | 特例の条件を満たせばできる |
| 投資用・賃貸用の不動産 | 原則できない |
| 住んでいなかった土地・別荘 | 原則できない |
| 相続した家(自分は住んでいなかった) | 原則できない |
ポイント
特例の対象は、主に「自分が住んでいる家」か「以前住んでいた家」とその敷地です。相続した家でも、自分が住んでいたかどうかで扱いが変わります。迷ったときは税務署や税理士に確かめてください。
マイホームで損をしたときの2つの特例
国税庁は、マイホームで損をしたときの特例を2つ案内しています。どちらも2027年(令和9年)12月31日までに売った場合の特例です。
| 比べる点 | 買い換えたときの特例 | ローンが残る家を売ったときの特例 |
|---|---|---|
| 国税庁の番号 | No.3370 | No.3390 |
| 新しい家を買うか | 買うことが条件 | 買い換えなくても使える |
| 所有期間 | 売った年の1月1日に5年超(家と敷地) | 売った年の1月1日に家と敷地がともに5年超 |
| ローンの条件 | 新しい家に償還期間10年以上のローン | 売った家に、売買契約日の前日に償還期間10年以上のローン残高 |
| 売却額の条件 | なし | 売却額がローン残高を下回る |
| 損益通算できる額 | 譲渡損失(敷地500㎡超の部分は繰越控除の対象外) | ローン残高-売却額 が限度 |
| 繰越控除 | 翌年以後3年間 | 翌年以後3年間 |
共通の条件:売る家
どちらの特例も、売るのは次のどちらかです。
- 今住んでいる家とその敷地
- 以前住んでいた家とその敷地(住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るもの)
「3年を経過する日の属する年の12月31日」は、住まなくなってから3年たった日を含む年の年末です。国内にある家に限られます。災害でなくなった家の敷地も、一定の期限までに売れば対象になります。
家を取り壊して敷地を売る場合は、さらに条件があります。国税庁によると、どちらの特例も、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 取り壊した年の1月1日に、家と敷地の所有期間が5年を超えている
- 取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
- 取り壊してから契約するまで、敷地を貸駐車場などに使っていない
買い換えたときの特例(No.3370)の新しい家の条件
国税庁によると、新しい家(買換資産)には次の条件があります。
- 売った年の前年1月1日から、売った年の翌年12月31日までに取得する
- 国内にあり、家屋の床面積が50平方メートル以上
- 取得した年の翌年12月31日までに住む(住む見込みを含む)
- 取得した年の12月31日に、新しい家について償還期間10年以上の住宅ローンがある
国税庁によると、2028年(令和10年)1月1日以後に住む(住む見込みを含む)新築の家のうち、災害危険区域等内に建てられた一定のものは、新しい家の対象から除かれます。
国税庁によると、ここでいう売却には、通常の売却のほか、借地権の設定など一定の貸付けも含まれます。親族などへの売却や、贈与・出資による譲渡は除かれます。
ローンが残る家を売ったときの特例(No.3390)の条件
国税庁によると、次の4つをすべて満たす必要があります。
- 売る家が、上の「共通の条件:売る家」に当たる
- 売った年の1月1日に、売った家屋と敷地の所有期間がともに5年を超えている
- 売買契約日の前日に、売った家について償還期間10年以上の住宅ローンの残高がある
- 売却額が、そのローン残高を下回っている
この特例では、損益通算の限度額は「売買契約日の前日のローン残高-売却額」です。譲渡損失がこれより大きくても、限度額を超える部分はこの特例の対象になりません。
計算例:損益通算と繰越控除の流れ
ここでは、仕組みを見るために数字を単純にしています。敷地は500㎡以下、合計所得金額は3,000万円以下、毎年末にローンがあるとします。実際の税額は、所得控除などで変わります。
例1:買い換えたときの特例
- 取得費(建物の減価償却後):3,600万円
- 譲渡費用:150万円
- 売却額:2,800万円
- 譲渡損失:2,800万円-(3,600万円+150万円)= 950万円
- 給与所得(毎年同じと仮定):400万円
| 年 | 差し引く額 | 残りの損失 | 差し引いた後の給与所得 |
|---|---|---|---|
| 売った年(損益通算) | 400万円 | 550万円 | 0円 |
| 翌年(繰越控除1年目) | 400万円 | 150万円 | 0円 |
| 翌々年(繰越控除2年目) | 150万円 | 0円 | 250万円 |
この例では、3年目に損失を使い切ります。繰越控除は翌年以後3年間までのため、それでも残る損失は差し引けません。
例2:ローンが残る家を売ったときの特例
例1と同じ家を、買い換えずに売ったとします。売買契約日の前日のローン残高は3,300万円とします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 譲渡損失 | 950万円 |
| 損益通算の限度額(3,300万円-2,800万円) | 500万円 |
| この特例で差し引ける損失 | 500万円 |
譲渡損失は950万円でも、この特例で差し引けるのは限度額の500万円までです。給与所得が400万円なら、売った年に400万円、翌年に残りの100万円を差し引く流れになります。
注意
ローン残高は「売買契約日の前日」の額で見ます。引き渡しの日や、売った年の年末の残高ではありません。
特例が使えない主な場合
国税庁によると、次の場合は、損益通算も繰越控除も使えません(2つの特例に共通する主なもの)。
| 使えない場合 | 内容 |
|---|---|
| 特別の関係がある人に売った | 親子や夫婦など |
| 前年・前々年にほかの特例を使った | マイホームの3,000万円特別控除、軽減税率、買換えの特例など |
| 前年以前3年内に損失の特例を使った | ほかの家の損失で、どちらかの特例を使った |
| もう一方の損失の特例を使う | 売った年か前年以前3年内に使う・使った |
次の場合は、損益通算はできても、繰越控除だけが使えません。
| 繰越控除が使えない場合 | 対象の特例 |
|---|---|
| 合計所得金額が3,000万円を超える年 | 2つとも(その年だけ使えない) |
| その年末に新しい家の10年以上のローンがない | 買い換えたときの特例 |
| 敷地が500㎡超(超える部分の損失) | 買い換えたときの特例 |
住宅ローン控除と一緒に使える?
国税庁によると、どちらの特例も住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)と併用できます。買い換えた新しい家で住宅ローン控除を受けながら、売った家の損失の特例を使うことができます。
一方、利益が出たときに使う3,000万円特別控除は、新しい家の住宅ローン控除と同時には使えない期間があります。損が出たときと利益が出たときで、扱いが違う点に注意しましょう。くわしくは「3,000万円特別控除」をご覧ください。
特例を使うための確定申告
特例を使うには、確定申告が必要です。損をして税金がかからない場合でも、申告しなければ特例は使えません。
| 年 | すること |
|---|---|
| 売った年の翌年 | 期限内に申告し、損益通算する |
| 繰越控除を使う年まで | 毎年続けて損失申告用の申告書を出す |
国税庁によると、繰越控除を受けるには、損益通算をした年分の申告を期限内にしていることが必要です。そのうえで、翌年分から繰越控除を使う年分まで、連続して確定申告書(損失申告用)を出します。
損益通算の年は、特例の明細書・計算書などを添えます。買い換えたときの特例では、繰越控除の年にも年末のローン残高証明書を添えます。ただし、住宅ローン控除の適用申請書を「調書方式」の金融機関に出した人は要りません。
注意
途中の年の申告を忘れると、繰越控除の条件を満たさなくなります。給与所得だけで、ふだん確定申告をしない人も、繰り越す年は申告が必要です。
確定申告の時期は、売った年の翌年2月16日から3月15日までです。所得税が戻る還付申告は、2月15日以前でも出せます。ただし、繰越控除を使うなら、損益通算する年分は3月15日までに出しましょう。添える書類は「確定申告の必要書類」で、申告の流れは「不動産売却の確定申告」で説明しています。
売る前に損が出るか見積もるには
売る前に、損が出るか、出るならどの特例に当たるかを見積もっておくと、申告の準備がしやすくなります。
- 買ったときの売買契約書などで、取得費を確かめる
- 建物は、減価償却費に当たる額を引く(計算は「マンション売却の税金」)
- 仲介手数料など、売るための費用を見積もる
- 売れそうな価格を調べる(公的なデータの調べ方は「土地の相場の調べ方」)
- ローンが残る場合は、残高を金融機関に確かめる
売れそうな価格は、不動産会社の査定でも確かめられます。会社によって査定額が違うことがあるため、複数の会社の査定を比べると判断しやすくなります。
よくある質問
不動産売却で損失が出た場合、税金は発生しますか?
その売却について、譲渡所得の税金はかかりません。税金は利益(譲渡所得)が出たときにかかるためです。ただし、売買契約書の印紙税など、売るときにかかる税金は別にあります。
損失が出た場合、確定申告は必要ですか?
損失の特例を使わないなら、所得税の確定申告は原則として要りません。マイホームの損失の特例を使う場合は、確定申告が必要です。くわしくは「確定申告が要らない場合」をご覧ください。
相続した不動産を売って損が出た場合は?
自分が住んでいなかった相続不動産の損失は、原則として給与などと損益通算できません。同じ年にほかの土地や建物を売って利益が出ていれば、その利益から差し引けます。個別の扱いは税務署や税理士に確かめてください。
投資用マンションを売って損が出た場合は?
投資用の不動産はマイホームではないため、損失の特例は使えません。国税庁によると、土地や建物の譲渡損失は、ほかの土地や建物の譲渡所得から差し引けます。しかし、給与所得などとは損益通算できません。
損益通算と繰越控除の違いは?
損益通算は、売った年の給与所得などから損失を差し引くことです。繰越控除は、それでも引き切れない損失を、翌年以後3年間の所得から差し引くことです。
2つの特例は両方使えますか?
一緒には使えません。国税庁によると、ローンが残る家を売ったときの特例は、買い換えたときの特例の適用を受ける場合は使えません。どちらが使えるかは、税務署や税理士に確かめてください。
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参考にした情報
- 国税庁 No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
- 国税庁 No.2250 損益通算
- 国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
- 国税庁 No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき
- 国税庁 No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき
- 国税庁 No.3392 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
- 国税庁 No.3376 「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
- 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。