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家の売却はローン中でもできる?残高と売却額の比べ方、売り方と税金の特例

住宅ローンを返している途中でも、家を売ることはできます。ただし、引き渡しまでにローンを返し終え、家に付いている抵当権を外す必要があります。まずはローンの残高と、売って手元に残る金額を比べるところから始めましょう。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • ローンが残っていても売れる。引き渡しまでに、売った代金などでローンを返し、抵当権を外す
  • 最初に、ローン残高と「売却額から費用を引いた手取り額」を比べる
  • 手取り額で返し切れないときは、手持ちのお金を足す、住み替えローンを使う、などの方法がある
  • 売って損が出て、売却額がローン残高も下回るときは、損をほかの所得から差し引ける税金の特例がある

ローンが残っている家も売れる

住宅ローンを借りると、家と土地に、金融機関の「抵当権」が付きます。ローンを返せなくなったときに、金融機関が家を売って返済に充てられる権利です。

抵当権が付いたままでは、買主は安心して家を買えません。このため、ローンが残っている家を売るときは、引き渡しまでにローンを返し終え、抵当権を外します。

引き渡しの日に、買主から受け取った代金でローンを返し、同じ日に抵当権を外す手続きをすることができます。売る流れの全体は「不動産売却の流れ」で説明しています。

ポイント

ローンが残っていることは、売れない理由にはなりません。大事なのは、売った代金でローンを返し切れるかどうかです。

まず、ローン残高と手取り額を比べる

ローン残高を確かめる

ローンの残高は、借りている金融機関から届く返済予定表や、残高のお知らせで確かめられます。分からないときは、金融機関に問い合わせましょう。

一度に全額を返すとき(一括返済)の手数料や手続きの日数も、このときに聞いておくと安心です。

手取り額を計算する

売った代金がそのまま返済に使えるわけではありません。仲介手数料などの費用を引いた残りが、返済に使える金額です。

項目 中身
売却額 査定額や、近くで売れた価格から見込む
仲介手数料 上限あり(下記)
抵当権を外す登録免許税 不動産1物件につき1,000円
司法書士への報酬 抵当権を外す登記を頼む場合
一括返済の手数料 金融機関によって違う
印紙税 売買契約書に貼る

国土交通省によると、仲介手数料の上限は、400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」に消費税を足した額です。800万円以下の物件(低廉な空家等)には、2024年7月1日から特例があります。媒介契約の前に説明と合意があれば、上限を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れます。

法務省によると、抵当権を外す登記の登録免許税は、土地か建物1物件につき1,000円です。土地1つと建物1つなら2,000円になります。

計算の例

たとえば、3,000万円で売れた場合の仲介手数料の上限を計算します。(3,000万円×3%+6万円)×1.1=105万6,000円です。ほかの費用を足した額を3,000万円から引いたものが、手取り額の目安になります。

比べた結果 呼び方 売り方
手取り額 ≧ ローン残高 アンダーローン 売った代金で返し切れる
手取り額 < ローン残高 オーバーローン 足りない分を用意する方法を考える

売却額の見込みは、1社だけの査定で決めず、複数の会社の査定を比べて確かめましょう。

返し切れるとき(アンダーローン)の流れ

  1. ローン残高を確かめ、査定を頼む
  2. 不動産会社と媒介契約を結び、売り出す
  3. 買主と売買契約を結ぶ
  4. 金融機関に一括返済を申し込む
  5. 引き渡しの日に代金を受け取り、ローンを返して抵当権を外す

抵当権を外す手続き

法務省の案内によると、抵当権を外す登記には次の書類を使います。金融機関から受け取る「登記識別情報」か「登記済証」と、「登記原因証明情報」などです。登記原因証明情報は、ローンを返し終えたことなどを示す書類です。

抵当権を外す登記は、自分で申請することもできます。法務省は、自分で申請する人に向けて、申請書の書き方を案内しています。売却のときは、名義を買主に移す登記と一緒に、司法書士に頼むこともできます。

返し切れないとき(オーバーローン)の売り方

手取り額がローン残高に届かないときは、足りない分を用意しなければ、抵当権を外せません。主な方法は次の3つです。

方法 中身 向いている場合
手持ちのお金を足す 預貯金などで足りない分を返す 不足が手持ちのお金で払える
住み替えローンを使う 新しい家のローンに不足分を上乗せ 新しい家を買って住み替える
任意売却 金融機関の同意を得て売る ローンの返済が難しくなっている

住み替えローンを使うとき

みずほ銀行の案内では、住み替えローンの条件が挙げられています。新しく買う家であることや、今のローンを遅れずに返していることなどです。

同じ案内によると、住み替えローンは借りる額が大きくなりやすく、金利も高めになりがちです。前に審査に通った金融機関でも、通らないことがあるとされています。また、今の家の売却と新しい家の購入を、並行して進める必要があります。

メリット

手持ちのお金が少なくても、今の家を売って新しい家に移れます。

デメリット

借りる額が大きくなりやすく、金利も高めです。審査に通らないこともあります。

返済が難しいときは任意売却

ローンの返済が苦しくなっている場合は、任意売却という方法があります。くわしくは「住宅ローンが払えないときの任意売却」をご覧ください。

住み替えるときは「売り先行」か「買い先行」か

ローンが残っている家から住み替えるときは、今の家を先に売るか、新しい家を先に買うかを決めます。

進め方 よい点 気をつける点
売り先行(先に売る) 売れた額を見て予算を立てられる 新しい家が決まらないと仮住まいが要る
買い先行(先に買う) 新しい家をじっくり選べる 売れるまで、2つのローンを同時に返すことがある

どちらにするかは、不動産会社や金融機関とも相談して決めましょう。住み替えローンを使う場合は、上のとおり、売却と購入を並行して進めます。

売って損が出たときの税金の特例

家を売った額が、買ったときの額(取得費)と売るための費用の合計を下回ると、損(譲渡損失)が出ます。ローン残高より安く売っても、取得費より高く売れれば利益が出ることがあります。

国税庁によると、住んでいた家を売って損が出たときは、損をほかの所得から差し引ける特例が2つあります。

特例 使える場合 主な条件
住宅ローンが残っている家を売って損が出たとき 買い換えなくても使える ローン残高>売却額
家を買い換えて損が出たとき 新しい家を買う 新しい家と10年以上のローン(下記)

どちらも、売った年の1月1日に、家と土地の所有期間がともに5年を超えていることが条件です。国税庁によると、2027年(令和9年)12月31日までの売却が対象です。

住宅ローンが残っている家の特例は、売買契約日の前日に償還期間10年以上のローン残高があり、売却額がその残高を下回ることが条件です。

家を買い換えたときの特例では、新しい家について次の条件があります。

  • 売った年の前年1月1日から、売った年の翌年12月31日までに買う
  • 床面積が50㎡以上
  • 買った年の翌年12月31日までに住む(住む見込みを含む)
  • 買った年の12月31日に、償還期間10年以上のローンがある

損をどう差し引くか

国税庁によると、損は、その年の給与所得などから差し引けます(損益通算)。引き切れない分は、売った年の翌年以後3年間に繰り越せます(繰越控除)。

住宅ローンが残っている家の特例で差し引ける額には、上限があります。売買契約日の前日のローン残高から、売却額を引いた額までです。

使えない場合

国税庁によると、次の場合は使えません。

  • 親子や夫婦など、特別の関係がある人に売った
  • 前年か前々年に、3,000万円特別控除やマイホームの軽減税率などを使っている
  • 前の3年以内に、ほかの家の損でこの種類の特例を使っている

繰越控除だけが使えない場合もあります。合計所得金額が3,000万円を超える年は、繰越控除を使えません。買い換えたときの特例では、繰り越す年の年末に新しい家の10年以上のローンがない場合も同じです。

注意

条件を1つでも満たさないと、特例は使えません。売る前に、税務署や税理士に確かめましょう。

特例を使うには、確定申告が必要です。添える書類は「確定申告の必要書類」で説明しています。利益が出たときの特例は「不動産売却にかかる税金」をご覧ください。

よくある質問

売り出している間も、ローンの返済は続けますか?

ローンは返し終えるまで続くため、売り出している間も返済が必要です。返済が苦しいときは、早めに金融機関に相談しましょう。

損が出たときの特例と、新しい家の住宅ローン控除は一緒に使えますか?

国税庁によると、住宅ローンが残っている家を売って損が出たときの特例は、新しい家の住宅ローン控除と一緒に使えます。

売却額の見込みは、どうやって調べますか?

国土交通省によると、不動産情報ライブラリでは、実際の取引事例をもとにした価格を調べられます。調べ方は「土地売却の相場の調べ方」で説明しています。正確な見込みは、複数の不動産会社の査定で確かめましょう。

家だけでなく、ほかの借金もあるときは?

住宅ローン以外の借金も含めて返済が難しいときは、金融機関や専門家への相談を考えましょう。家を売る前に、どの方法がよいかを確かめることが大切です。

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制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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