土地売却の相場の調べ方|取引価格・公示地価・路線価から目安を出す
土地を売る前に相場を知っておくと、不動産会社の査定額が高いのか低いのかを判断しやすくなります。土地の価格は、国や自治体が公表するデータを使えば、自分でもおおよそ調べられます。5つの価格の違いと、目安の出し方を順に見ていきましょう。
この記事のポイント
- 土地売却の相場は、近くで実際に売れた価格(国土交通省の不動産情報ライブラリ)で調べるのが基本
- 公示地価・基準地価は国や都道府県が公表する土地の価格で、地域の価格の水準をつかむのに使える
- 路線価は公示地価などの8割程度、固定資産税評価額は7割程度を目安に決められている。割り戻すと目安になる
- 形・道路への接し方などで価格は大きく変わる。目安をつかんだら、査定で実際の価格を確かめる
土地の相場を調べる5つの価格
土地の価格には、実際に売れた価格のほか、国や自治体が決めて公表している価格があります。違いを先に整理しておきましょう。
| 価格 | 決める・公表する機関 | 基準の時点・公表 | 水準の目安 |
|---|---|---|---|
| 実際に売れた価格(取引価格・成約価格) | 国土交通省が公表 | 取引ごと | 実際の売買の価格 |
| 公示地価 | 国土交通省の土地鑑定委員会 | 毎年1月1日時点。3月に公示 | 土地取引の指標 |
| 基準地価(都道府県地価調査) | 都道府県知事 | 毎年7月1日時点 | 公示地価を補う |
| 路線価 | 国税局 | 毎年1月1日時点。7月に公開 | 公示地価などの8割程度 |
| 固定資産税評価額 | 市区町村(東京23区は東京都) | 3年に1回評価替え | 公示地価などの7割程度 |
まず見ておきたいのは、近くで実際に売れた価格です。公的な価格は、地域の価格の水準をつかんだり、実際に売れた価格と見比べたりするのに使います。
実際に売れた価格を調べる(不動産情報ライブラリ)
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際に取引された不動産の価格を調べられます。価格の情報には、次の2種類があります。
| 情報 | 中身 | 検索できる期間 |
|---|---|---|
| 不動産取引価格情報 | 取引をした人へのアンケートをもとにした価格 | 2005年7月以降 |
| 成約価格情報 | 不動産会社のネットワーク(レインズ)の成約価格 | 2021年2月以降 |
どちらも、取引した物件が特定されないよう、場所は町名まで、価格は上2けたに丸めて公表されています。検索できる期間は検索画面のもので、地図の画面では直近5年分です。
注意
土地だけの取引は、不動産取引価格情報で調べます。成約価格情報で検索できるのは、戸建て(土地と建物)と中古マンション等だけです。
調べ方の手順
- 不動産情報ライブラリのトップから、不動産価格の「データの検索・ダウンロード」を開く
- 地域(都道府県・市区町村・地区)を選ぶ
- 価格情報区分で「不動産取引価格情報」を、種類で「土地」を選び、時期を指定して検索する
- 一覧から、売りたい土地と面積や形が近い取引を探す
- 価格を面積で割って1㎡あたりの価格を出し、売りたい土地の面積をかける
見るときの注意
- 同じ地区でも、駅からの距離、道路への接し方、土地の形で価格は変わります
- 取引の件数が少ない地区では、1件の取引に引っ張られやすくなります。隣の地区や、数年分の取引も合わせて見ましょう
- 古い家が建ったまま売られた土地は、種類が「土地と建物」に分かれています
- 価格は丸められているので、1㎡あたりの価格には誤差が出ます
公示地価・基準地価で地域の水準を見る
公示地価は、国土交通省の土地鑑定委員会が公示する土地の価格です。全国の「標準地」について、毎年1月1日時点の正常な価格を判定し、3月に公示します。国土交通省は、その役割の1つに「一般の土地の取引に対して指標を与えること」を挙げています。
基準地価は、都道府県知事が毎年7月1日時点の「基準地」の価格を調べて公表するものです。国土交通省によると、公示地価とは調べる時期と地点で、お互いを補う関係にあります。
どちらも、不動産情報ライブラリの地図や検索画面で、地点ごとの1㎡あたりの価格と、過去からの推移を見られます。売りたい土地の近くの地点を探し、価格が上がっているか下がっているかを確かめましょう。
公示地価・基準地価は、標準的な条件の土地の価格です。売りたい土地と形や道路の条件が違えば、価格も変わります。
最近の地価の動き(2026年の公表)
国の調査では、全国平均の地価は上がり続けています。
| 調査 | 基準の時点 | 全用途平均 | 住宅地 | 商業地 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年地価公示 | 2026年1月1日 | +2.8% | +2.1% | +4.3% |
| 令和8年都道府県地価調査 | 2026年7月1日 | +1.5% | +1.0% | +2.9% |
どちらも、全用途平均・住宅地・商業地が5年連続で上がりました。ただ、地域や用途によって差があります。令和8年の地価調査では、地方圏のうち札幌市・仙台市・広島市・福岡市を除く地域の住宅地は、平均で0.0%でした。前年と同じ変動率で、横ばいが続いています。
注意
全国の平均が上がっていても、自分の土地のある地域が同じとは限りません。不動産情報ライブラリで、近くの地点の推移を確かめましょう。
路線価から目安を出す
路線価は、道路に面した標準的な宅地の1㎡あたりの価格です。国税庁の路線価図では、千円単位で示されています。相続税や贈与税の計算に使うための価格です。
国税局の発表によると、路線価は1月1日を評価時点として決められています。水準は、地価公示価格などをもとにした価格の80%程度が目途です。そのため、路線価を0.8で割ると、公示地価に近い水準の目安になります。
目安 = 路線価 × 土地の面積 ÷ 0.8
たとえば、路線価が200千円(1㎡あたり20万円)の道路に面した、100㎡の土地とします。20万円×100㎡÷0.8で、約2,500万円が目安です。
国税庁の路線価方式では、土地の奥行きや、角地・二方向の道路に面しているかなどで、路線価を補正する率が決められています。同じ道路に面していても、土地ごとの評価は変わることを覚えておきましょう。
路線価の調べ方と、路線価がない地域
路線価は、国税庁のホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、地域ごとの路線価図を開いて調べます。道路に書かれた数字が、その道路に面した宅地の1㎡あたりの価格(千円単位)です。
路線価が定められていない地域では、「倍率方式」で評価します。国税庁によると、その土地の固定資産税評価額に、評価倍率表で決められた倍率をかけて計算します。この地域では、次の章の固定資産税評価額から目安を出す方法が使いやすいでしょう。
固定資産税評価額から目安を出す
固定資産税評価額は、固定資産税を計算するために、市区町村(東京23区は東京都)が決める価格です。総務省によると、土地の固定資産税評価額は、地価公示価格などの7割を目安にしています。評価は3年に1回見直されます(評価替え)。
目安 = 固定資産税評価額 ÷ 0.7
固定資産税評価額は、固定資産税の納税通知書に添付された課税明細書に載っています(福岡市の例)。手元にないときは、市区町村の窓口(東京23区は都税事務所)で確かめられます。評価替えは3年に1回なので、その間に地価が動いた分は反映されていないことがあります。
計算例:同じ土地の目安を3つの方法で比べる
100㎡の土地を例に、3つの方法で目安を出してみます(数字は説明のための例です)。
| 方法 | もとにする数字 | 計算 | 目安 |
|---|---|---|---|
| 近くで売れた価格 | 近くの土地の取引が1㎡あたり26万円 | 26万円×100㎡ | 2,600万円 |
| 路線価 | 路線価200千円 | 20万円×100㎡÷0.8 | 2,500万円 |
| 固定資産税評価額 | 評価額1,680万円 | 1,680万円÷0.7 | 2,400万円 |
ポイント
3つの目安がおおむね近ければ、相場の見当がつきます。大きく離れているときは、近くで売れた土地と条件が違わないか、評価替えのあとに地価が動いていないかを確かめましょう。どの方法も目安なので、実際に売れる価格は不動産会社の査定で確かめます。
相場より価格が上下しやすい土地
土地の価格は、場所だけでなく、土地そのものの条件でも変わります。相場を見るときは、次の点が売りたい土地と近くの取引で同じかを確かめましょう。
道路への接し方
建築基準法では、建物の敷地は原則として、建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければなりません。特定行政庁の認定や許可を受けられる場合など、例外もあります。この条件を満たさない土地は、建物を建てられないことがあり、買主が限られます。
形・奥行き・角地かどうか
国税庁の路線価方式でも、奥行きや、角地・二方向の道路に面しているかで評価を補正します。正方形に近い土地と細長い土地、角地と道路が1方向だけの土地では、同じ地区でも価格が違うことがあります。
古い家が建っているか
古い家が建ったまま売るか、解体して更地にして売るかでも、売り方と価格の考え方が変わります。くわしくは「家・マンション・土地の売り方」で説明しています。
相場を調べたあとにすること
地域と広さを選ぶだけで、取引価格のデータから目安の幅を出したいときは「売却価格の相場シミュレーター」も使えます。
相場の目安がわかったら、次の順に進めます。
- 複数の不動産会社に査定を頼み、査定額とその根拠を比べる
- 査定額が、自分で調べた相場から大きく離れていないかを確かめる
- 売ったときの税金の目安を確かめる(「土地売却の税金」)
売却全体の流れは「不動産売却の流れ」で説明しています。
よくある質問
土地の実勢価格とは何ですか?
実際に売買が成立した価格のことを、実勢価格と呼ぶことがあります。土地だけの取引は、不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報で調べられます。
公示地価と路線価は、どう違いますか?
公示地価は、国土交通省の土地鑑定委員会が公示する、土地取引の指標となる価格です。路線価は、国税局が相続税や贈与税の計算に使うために決める価格で、公示地価などの8割程度を目途にしています。
土地の相場は、どのくらいの頻度で更新されますか?
公示地価・基準地価・路線価は、それぞれ年に1回公表されます。固定資産税評価額は3年に1回の評価替えです。実際に売れた価格は、不動産情報ライブラリに順次追加されています。2026年10月28日の更新で、2026年第2四半期の分が追加されました。
自分で調べた相場と査定額が大きく違うときは?
不動産会社に、査定額の根拠を聞きましょう。近くの取引のどれを参考にしたか、土地の形や道路の条件をどう見たかを確かめると、違いの理由がわかります。1社だけでなく、複数の会社の査定を比べると判断しやすくなります。
土地を売ったときの税金はいくらですか?
売った金額から、取得費(買ったときの代金や、購入時の手数料など)と譲渡費用(売るための費用)を引いた利益にかかります。売却額ごとの目安は「土地売却の税金」で確かめられます。
関連する用語
あわせて読みたい
参考にした情報
- 国土交通省「地価公示」
- 国土交通省「都道府県地価調査」
- 国土交通省「令和7年都道府県地価調査の概要」
- 国土交通省「令和8年地価公示の概要」
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」
- 国土交通省「令和8年都道府県地価調査結果の概要」
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ「コンテンツの出典」
- 国土交通省「不動産情報ライブラリの概要について」(価格情報の説明)
- 国土交通省 報道発表(令和8年11月9日)「不動産情報ライブラリ」コンテンツ追加およびデータ更新
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ(トップページ)
- 国税庁 沖縄国税事務所「令和8年分の路線価等について」(路線価の評価水準・公開日)
- 国土交通省 不動産情報ライブラリ「操作マニュアル(不動産価格の検索・ダウンロード)」
- 国税庁 タックスアンサー(No.4604 路線価方式による宅地の評価)
- 国税庁 タックスアンサー(No.4602 土地家屋の評価)
- 総務省「固定資産税の令和3年度評価替えへの対応」(固定資産税評価額の水準・評価替え)
- 福岡市「固定資産税(課税明細書)」
- 国税庁 タックスアンサー(No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき))
- e-Gov法令検索:建築基準法(第43条)
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