土地売却の税金|計算方法・税率と、売却額別の税額の目安
土地を売って利益が出ると、所得税と住民税がかかります。土地は建物と違って減価償却がないため、税金の額は「売った金額」と「買ったときの金額」の差で大きく変わります。買ったときの金額が分からないと税金が重くなりやすいので、計算のしかたと使える特例を先に確かめておきましょう。
この記事のポイント
- 土地売却の税金は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いた利益(譲渡所得)にかかる
- 売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると、税率は所得税15%・住民税5%(ほかに所得税額の2.1%)
- 買ったときの金額が分からないと、取得費は売った金額の5%。たとえば2,000万円で売ると税金が約371万円になる計算例も
- 相続した土地は、親が買ったときの金額と時期を引き継ぐ。取得費加算などの特例もある
土地を売ったときにかかる税金
土地を売るときにかかる主な税金は、次のとおりです。税金全体の考え方は「不動産売却の税金」でも説明しています。
| 税金 | いつ | かかる場面 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 売買契約のとき | 売買契約書にかかる |
| 登録免許税 | 引き渡しのとき | 名義を移す登記、抵当権を外す登記など |
| 所得税・復興特別所得税など | 売った翌年の申告のとき | 利益(譲渡所得)が出たとき |
| 住民税 | 売った翌年 | 利益(譲渡所得)が出たとき |
国税庁によると、土地の譲渡は消費税の非課税取引です。個人が土地を売るときに、売却代金に消費税がかかることはありません。ただし、仲介手数料には消費税がかかります。
印紙税
売買契約書の印紙税は、2027年(令和9年)3月31日までに作る契約書なら軽減されています。国税庁によると、軽減後の税額は次のとおりです。
| 契約金額 | 印紙税(軽減後) |
|---|---|
| 100万円超〜500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 3万円 |
登録免許税
国税庁によると、売買で土地の名義を移す登記の登録免許税は、「不動産の価額」の1,000分の20です。不動産の価額は、原則として固定資産課税台帳の価格です。2029年(令和11年)3月31日までに登記を受ける場合は、1,000分の15に軽減されています。
名義を移す登記の費用の負担のしかたは、売買契約で確かめましょう。抵当権が付いている土地は、それを外す登記の手続きも必要です。
土地売却の税金の計算方法
利益(譲渡所得)の計算式
土地を売ったときの所得税・住民税は、売った金額ではなく、利益にかかります。
譲渡所得 = 売った金額 -(取得費 + 譲渡費用)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売った金額 | 売買代金。固定資産税の精算金を受け取った場合も含む |
| 取得費 | 土地を買ったときの代金や仲介手数料など |
| 譲渡費用 | 仲介手数料、売主が負担した印紙税など、売るために直接かかった費用 |
国税庁によると、譲渡費用には、売るために建物を取り壊したときの取壊し費用も含まれます。一方、固定資産税など、持っている間の維持や管理にかかった費用は譲渡費用になりません。
土地は減価償却をしない
建物は、使っている間に価値が減るものとして、取得費から減価償却費に当たる額を差し引きます。土地には減価償却がありません。
そのため、土地の取得費は、原則として買ったときの代金に仲介手数料などを足した額になります。古い家付きの土地を売る場合、建物の部分は減価償却費に当たる額を差し引きます。
税率は所有期間で変わる
税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで決まります。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% |
このほか、所得税額の2.1%を、所得税と併せて申告・納付します。2026年分までは復興特別所得税、2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税です。
所有期間は「売った年の1月1日時点」で数えます。たとえば2021年8月に買った土地を考えます(当サイトの例)。
2026年中に売ると、2026年1月1日時点で4年4か月あまりなので短期です。2027年1月以降に売れば長期になります。
取得費が分からないときは「売った金額の5%」
概算取得費とは
先祖から受け継いだ土地や、昔に買って契約書が残っていない土地は、取得費が分からないことがあります。
国税庁によると、このような場合は、売った金額の5%を取得費にできます。これを「概算取得費」といいます。実際の取得費が売った金額の5%を下回る場合も、5%を取得費にできます。
5%だと税金はどれくらい重くなるか
概算取得費を使うと、売った金額の95%から譲渡費用を引いた額が利益になります。次は当サイトで作った計算例です。
例:土地を2,000万円で売った(長期譲渡所得)。仲介手数料は上限の72万6,000円、印紙税は1万円
| 取得費が分かる(1,500万円) | 取得費が分からない(5%) | |
|---|---|---|
| 取得費 | 1,500万円 | 100万円 |
| 利益 | 426万4,000円 | 1,826万4,000円 |
| 所得税(15%) | 63万9,600円 | 273万9,600円 |
| 復興特別所得税など(2.1%) | 1万3,431円 | 5万7,531円 |
| 住民税(5%) | 21万3,200円 | 91万3,200円 |
| 税金の合計 | 約87万円 | 約371万円 |
取得費が分かるかどうかで、税金に約284万円の差が出ます(実際の税額は、端数の処理などで少し変わります)。売る前に、購入したときの売買契約書や領収書、通帳の記録などを探しておきましょう。
売却額別:土地売却の税金の目安
「土地を○万円で売ったら税金はいくらか」は、取得費によって大きく変わります。次の表は、取得費が分からず5%で計算した場合の目安です(当サイトの計算)。
| 売った金額 | 取得費(5%) | 仲介手数料(原則の上限・税込) | 利益 | 長期の税金 | 短期の税金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 25万円 | 23万1,000円 | 451万8,000円 | 約92万円 | 約179万円 |
| 1,000万円 | 50万円 | 39万6,000円 | 909万9,000円 | 約185万円 | 約361万円 |
| 2,000万円 | 100万円 | 72万6,000円 | 1,826万4,000円 | 約371万円 | 約724万円 |
| 4,000万円 | 200万円 | 138万6,000円 | 3,660万4,000円 | 約744万円 | 約1,451万円 |
前提は次のとおりです。
- 譲渡費用は、仲介手数料の上限額と、軽減後の印紙税だけとしています
- 税金は、所得税・所得税額の2.1%(復興特別所得税など)・住民税の合計です
- 特例は使わない前提です
実際に買ったときの金額が分かれば、税金はこの表より少なくなります。特例を使える場合は、さらに少なくなることがあります。800万円以下の土地などは、仲介手数料に別の上限があります(くわしくは「不動産売却の流れ」)。
相続した土地を売ったときの税金
取得費と所有期間は親から引き継ぐ
国税庁によると、相続した土地の取得費は、亡くなった人がその土地を買ったときの購入代金などをもとに計算します。取得の時期も引き継がれます。
所有期間は、亡くなった人が取得したときから、売った年の1月1日までで判定します。親が長く持っていた土地なら、相続してすぐに売っても長期譲渡所得になります。
相続人が払った相続登記の費用などは、取得費に含められる場合があります。ただし、取得費が分からず5%で計算する場合は、これらを足すことはできません。
相続税を払った人は「取得費加算」の特例
相続税を払った人が、相続した土地を一定の期間内に売った場合は、払った相続税のうち一定の額を取得費に加えられます。期限は、相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。
国税庁によると、相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内です。そのため、取得費加算を使える期限は、おおむね相続から3年10か月ほどになります。
加える額は、売った土地に対応する相続税の額をもとに計算します。くわしい計算は税務署や税理士に確かめてください。
親が1人で住んでいた家の敷地なら「空き家の特例」
亡くなった人が1人で住んでいた家を相続した場合の特例です。対象は1981年(昭和56年)5月31日以前に建てた家です。
家を取り壊して敷地を売るときにも、利益から最高3,000万円を差し引ける場合があります。国税庁によると、主な条件は次のとおりです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 控除額 | 最高3,000万円(2024年以後の売却で相続人が3人以上なら1人2,000万円まで) |
| 売る期限 | 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| 特例の期間 | 2027年(令和9年)12月31日までの売却 |
| 売却代金 | 1億円以下 |
| 取り壊して売る場合 | 相続後、家を事業・貸付け・居住に使っていない。取り壊し後、敷地に建物などを建てていない |
同じ家や敷地について、取得費加算の特例とは一緒に使えません。どちらが有利かは、税務署や税理士に確かめてください。
相続した家と土地を売るときの流れや、ほかの条件については「相続した不動産の売却」で説明しています。
更地にしてから売るときの注意
古い家が建っている土地は、「家付きで売るか、更地にして売るか」を迷うことがあります。税金の面では、次の2つを確かめましょう。
- 自分が住んでいた家なら、取り壊してから1年以内に売買契約を結ばないと、3,000万円特別控除が使えない(次の章)
- 家を取り壊すと、土地の固定資産税の住宅用地の軽減が受けられなくなることがある
総務省によると、住宅用地は固定資産税の課税標準が軽減されています。200㎡以下の部分は価格の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1です。
更地で売り出して時間がかかると、その間の固定資産税が増えることがあります。取り壊しの費用は、売るための取り壊しなら譲渡費用に入れられます。
家の敷地として売るときの3,000万円特別控除
自分が住んでいた家の敷地(土地)を売るときも、条件を満たせば、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除を使えます。家を取り壊して、土地だけを売る場合も対象になりえます。
国税庁によると、家を取り壊してから敷地を売る場合は、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 家を取り壊した日から1年以内に売買契約を結ぶこと
- 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 家を取り壊してから売買契約を結ぶまで、その敷地を貸駐車場などに使っていないこと
親子や夫婦など、特別の関係がある人に売った場合は使えません。「解体して更地にしてから売るか」を考えるときは、この期限も確かめましょう。
10年を超えて持っていた家の敷地なら税率も下がる
家と敷地の所有期間がともに10年を超えるなどの条件を満たすと、軽減税率の特例も使えます。国税庁によると、3,000万円特別控除と重ねて使えます。
所有期間は、ふつうは売った年の1月1日時点で判定します。家を取り壊した場合は、取り壊した日の属する年の1月1日時点で10年を超えている必要があります。
| 控除後の利益 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 6,000万円までの部分 | 10% | 4% |
| 6,000万円を超える部分 | 15% | 5% |
2009年・2010年に買った土地の1,000万円控除
2009年(平成21年)1月1日から2010年(平成22年)12月31日までに買った土地の特例です。売ったときに、利益から最高1,000万円を差し引けます。国税庁によると、主な条件は次のとおりです。
- 2009年に取得した土地は2015年以降、2010年に取得した土地は2016年以降に売ること
- 親子や夫婦など「特別な間柄」の人から買った土地ではないこと
- 相続・贈与・交換などで取得した土地ではないこと
この時期に買った土地を持っている場合は、使えるかどうかを確かめましょう。
500万円以下などの土地を売ったときの100万円控除
使われていない土地(低未利用土地等)を売った場合、条件を満たせば、利益から最高100万円を差し引ける特例があります。国税庁によると、主な条件は次のとおりです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 売った時期 | 2020年(令和2年)7月1日〜2028年(令和10年)12月31日 |
| 所有期間 | 売った年の1月1日時点で5年超 |
| 土地 | 都市計画区域内にある低未利用土地等 |
| 売った金額 | 上の建物などを含めて500万円以下(市街化区域などは800万円以下) |
| 買主 | 親子や夫婦など特別な関係の人ではない |
| 必要な書類 | 土地のある市区町村長の確認を受けた書類 |
市区町村長の確認では、売った後にその土地が利用される見込みがあることなども確かめられます。使えそうな場合は、先に市区町村の窓口に問い合わせましょう。
土地を売って損をしたとき
利益が出ず損失になった場合、税金はかかりません。国税庁によると、土地や建物の譲渡損失は、ほかの土地・建物の譲渡所得から差し引けます。ただし、引き切れない分を、給与所得などほかの所得と差し引くことは原則できません。
例外は、マイホームとその敷地(居住用財産)を売った場合です。長期譲渡所得に当たる譲渡損失なら、一定の条件を満たせば、ほかの所得と損益通算できます。引き切れない分は、翌年以後3年間繰り越せます。使えるかどうかは税務署や税理士に確かめてください。
確定申告の時期
土地を売って利益が出たときは、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。特例を使う場合も、確定申告が必要です。
国税庁によると、マイホームの損失の特例などで所得税が還付される場合は、2月15日以前でも申告できます。申告の流れは「不動産売却の税金」をご覧ください。
税金を払いすぎないために売る前にすること
- 買ったときの売買契約書・領収書を探した(相続した土地は親の書類も)
- 所有期間が売る年の1月1日時点で5年を超えるか確かめた
- 仲介手数料・取壊し費用など、譲渡費用の領収書を残している
- 家の敷地なら、3,000万円特別控除の期限を確かめた
- 相続税を払った土地なら、取得費加算の期限を確かめた
- 500万円以下(地域により800万円以下)の土地なら、100万円控除を確かめた
よくある質問
土地を2,000万円で売ったら、税金はいくらですか?
取得費によって大きく変わります。当サイトの計算例では、取得費1,500万円・長期なら約87万円です。取得費が分からず5%で計算すると約371万円です(仲介手数料は上限額、特例なしの場合)。
土地を500万円で売ったら、税金はかかりますか?
利益が出れば税金がかかります。取得費が分からない場合、当サイトの計算例では長期で約92万円です。条件を満たせば100万円控除を使える場合があるので、市区町村や税務署に確かめてください。
相続した土地を5年以内に売ると、税金は高くなりますか?
相続した土地の所有期間は、亡くなった人が取得したときから数えます。そのため、相続してから5年以内に売っても、親が取得してからの期間が長ければ長期譲渡所得になります。
相続した土地を3年以内に売ると、何か特例がありますか?
相続税を払った人は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ると、取得費加算の特例を使える場合があります。亡くなった人が1人で住んでいた家の敷地なら、空き家の特例を使える場合もあります(くわしくは「相続した不動産の売却」)。
土地を売っても税金がかからないのは、どんなときですか?
売った金額が、取得費と譲渡費用の合計以下で、利益が出ないときは税金がかかりません。自分が住んでいた家の敷地で、3,000万円特別控除の範囲に収まる場合も、税金がかからないことがあります。特例を使うには確定申告が必要なので、税務署や税理士に確かめてください。
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参考にした情報
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」(暮らしの税情報 令和8年度版)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3208 長期譲渡所得の税額の計算)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3214 土地建物を売ったときの収入金額に含める金額)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3255 譲渡費用となるもの)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3258 取得費が分からないとき)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)
- 国税庁 タックスアンサー(No.4205 相続税の申告と納税)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3302 マイホームを売ったときの特例)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3225 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3102 譲渡所得の申告期限)
- 国税庁 タックスアンサー(No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置)
- 国税庁 タックスアンサー(No.7191 登録免許税の税額表)
- 国税庁 タックスアンサー(No.6201 非課税となる取引)
- 総務省「固定資産税」(住宅用地特例)
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(仲介手数料の上限)
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。