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不動産売却にかかる税金|計算方法・税率・使える特例

家や土地を売って利益が出ると、所得税と住民税がかかります。税金の額は「いくらで売ったか」ではなく、買ったときの金額や売るための費用を差し引いた利益で決まります。計算のしかたと、税金を軽くできる特例を順に見ていきましょう。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 不動産売却の税金は、売った金額ではなく利益(譲渡所得)にかかる
  • 税率は所有期間で変わる。売った年の1月1日時点で5年を超えると税率が低い
  • 自宅を売ったときは、利益から最高3,000万円を差し引ける特例がある
  • 利益が出たら、売った翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をする

不動産を売ったときにかかる税金の全体

不動産を売るときにかかる税金は、大きく2つに分かれます。

いつかかるか 税金 どんなときにかかるか
売るとき 印紙税 売買契約書を作るとき
売るとき 登録免許税 登記をするとき(抵当権を外す、名義を移すなど)
売るとき 消費税 仲介手数料などのサービスの代金にかかる
売った翌年 所得税・復興特別所得税・住民税 売って利益(譲渡所得)が出たとき

金額が大きくなりやすいのは、利益にかかる所得税と住民税です。利益が出なければ、この税金はかかりません。

譲渡所得の計算方法

国税庁によると、土地や建物を売ったときの利益(課税譲渡所得金額)は、次の式で計算します。

課税譲渡所得金額 = 収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除額

土地や建物を売った利益は、給与など他の所得と合わせずに、分けて税金を計算します(分離課税)。

収入金額:売った金額

買主から受け取る売却代金です。

取得費:買ったときにかかった金額

国税庁の説明では、取得費には次のようなものが入ります。

  • 土地や建物の購入代金・建築代金、購入時の手数料(仲介手数料など)
  • 設備費や改良費
  • 登録免許税、不動産取得税、測量費など

建物は、購入代金から「所有していた期間の減価償却費に当たる額」を差し引いた金額が取得費になります。 建物は年数がたつと価値が下がるという考え方です。

建物の減価償却費の計算

自分で住んでいた家など、事業に使っていない建物の減価償却費に当たる額は、国税庁によると次の式で計算します。

減価償却費相当額 = 建物の取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数

建物の構造 償却率(事業に使っていない建物)
木造 0.031
木骨モルタル 0.034
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート 0.015

経過年数は、6か月以上の端数を1年、6か月未満を切り捨てて数えます。減価償却費相当額は、建物の取得価額の95%が上限です。

たとえば木造の家を2,000万円で建て、20年たってから売る場合は、2,000万円×0.9×0.031×20年=1,116万円が減価償却費相当額です。建物の取得費は、2,000万円-1,116万円=884万円になります。古い木造の家ほど建物の取得費が小さくなり、その分だけ利益が大きく計算されます。

取得費が分からないときは「売った金額の5%」

先祖から受け継いだ土地や、買った時期が古くて金額が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます。たとえば3,000万円で売った場合、取得費は150万円です。実際の取得費が売った金額の5%より少ない場合も、5%を使えます。ただし実際の取得費より少なくなりやすいので、昔の売買契約書や領収書がないか、売る前に探しておきましょう。

譲渡費用:売るために直接かかった費用

国税庁によると、譲渡費用になるもの・ならないものは次のとおりです。

譲渡費用になるもの 譲渡費用にならないもの
売るときの仲介手数料 修繕費
売主が負担した印紙税 固定資産税
借家人に出てもらうための立退料 売った代金を取り立てるための費用
土地を売るために建物を壊した費用

税率は所有期間で変わる

税率は、売った不動産を何年持っていたかで変わります。所有期間は、売った年の1月1日時点で数えます。

区分 所有期間(売った年の1月1日時点) 所得税 住民税
長期譲渡所得 5年を超える 15% 5%
短期譲渡所得 5年以下 30% 9%

このほか、国税庁によると、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかり、所得税と合わせて申告・納付します。

たとえば2021年3月に買った家を2026年9月に売った場合、2026年1月1日時点の所有期間は4年10か月なので、短期譲渡所得になります。5年を少し超えるかどうかで税率が大きく変わるので、売る時期を決める前に確かめましょう。

相続した不動産は、亡くなった人が買った時期を引き継いで所有期間を数えます(くわしくは「相続した不動産を売却する流れ」)。

計算例:土地を3,000万円で売った場合

次の条件で計算してみます(特例は使わない場合)。

  • 売った金額:3,000万円
  • 取得費:1,500万円(土地の購入代金など)
  • 譲渡費用:100万円(仲介手数料など)
  • 譲渡所得:3,000万円 -(1,500万円 + 100万円)= 1,400万円
長期(5年超) 短期(5年以下)
所得税 210万円(1,400万円×15%) 420万円(1,400万円×30%)
復興特別所得税 4万4,100円(所得税×2.1%) 8万8,200円(所得税×2.1%)
住民税 70万円(1,400万円×5%) 126万円(1,400万円×9%)
合計 約284万円 約555万円

同じ利益でも、所有期間によって税金がおよそ2倍違います。実際の税額は、端数の処理や使える特例によって変わります。正確な金額は税務署や税理士に確かめてください。

土地を売ったときの売却額別の税額の目安は「土地売却の税金」にまとめています。

税金を軽くできる主な特例

条件を満たすと、税金を軽くできる特例があります。主なものは次のとおりです。

特例 主な内容 主な条件
マイホームを売ったときの3,000万円特別控除 利益から最高3,000万円を差し引ける 自分が住んでいた家(住まなくなってから3年目の年末までに売る)。所有期間は問わない
マイホームを売ったときの軽減税率 6,000万円以下の部分の所得税が10%に下がる 売った年の1月1日時点で、家と土地の所有期間がともに10年を超える
相続した空き家の3,000万円特別控除 利益から最高3,000万円(相続した人が3人以上なら1人2,000万円)を差し引ける 亡くなった人が1人で住んでいた、1981年5月31日以前に建てた家。相続から3年目の年末まで(特例は2027年12月31日まで)に売る、売却代金1億円以下、耐震改修か取り壊しをする など
マイホームの買換えの特例 利益への課税を、買い換えた家を将来売るときまで先送りできる(非課税ではない) 所有期間10年超・居住期間10年以上、売却代金1億円以下、2027年12月31日までに売る など。3,000万円特別控除や軽減税率の特例とは一緒に使えない
マイホームの買い換えで損をしたときの特例 損失をほかの所得と差し引き、残りを翌年以後3年間繰り越せる 所有期間5年超の自宅を売り、住宅ローン(償還期間10年以上)で新しい家を買う。合計所得金額が3,000万円を超える年は使えない など

国税庁によると、3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重ねて使えます。どちらも、親子や夫婦など特別な関係のある人に売った場合は使えません。

特例を使うには確定申告が必要

特例を使うと税金が0円になる場合でも、確定申告をしないと特例は受けられません。必要な書類も特例ごとに決まっているので、国税庁のページで確かめましょう。

相続した不動産については、ほかに「取得費加算の特例」もあります(くわしくは「相続した不動産を売却する流れ」)。空き家の特例は「空き家・空き地を売却する方法」でも説明しています。

売るときにかかる印紙税と登録免許税

印紙税:売買契約書に貼る

売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。2027年(令和9年)3月31日までに作る不動産の売買契約書は、税額が軽くなっています。

契約金額 軽減後の印紙税
500万円超〜1,000万円以下 5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下 1万円
5,000万円超〜1億円以下 3万円

登録免許税:登記をするとき

不動産の名義を買主に移す登記などには、登録免許税がかかります。国税庁によると、売買による所有権の移転の登記は、土地も建物も原則として不動産の価額の1,000分の20です(土地は2029年(令和11年)3月31日までは1,000分の15に軽減)。誰がどの費用を負担するかは、売買契約で決めます。

確定申告の時期と流れ

利益が出たときや特例を使うときは、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします(税金が戻ってくる還付申告は2月15日以前でも出せます)。

  1. 売買契約書、購入時の契約書や領収書、仲介手数料の領収書などをそろえる
  2. 譲渡所得を計算し、確定申告書と分離課税用の申告書(第三表)、譲渡所得の内訳書を作る
  3. 特例を使うときは、特例ごとの必要書類を付ける
  4. 税務署に提出し、所得税を納める

税金を払いすぎないために売る前にしておくこと

  • 購入時の契約書や領収書を探す:取得費が分からないと、売った金額の5%で計算することになり、利益が大きく計算されやすくなります
  • 所有期間を確かめる:5年・10年の区切りを少し過ぎるだけで税率が変わります
  • 使える特例を確かめる:自宅か、相続した家かなどで使える特例が違います
  • 売却価格の目安を知る:いくらで売れそうか分かると、税金と手元に残るお金を見積もれます。査定額は会社によって違うので、複数社の査定を比べましょう

よくある質問

不動産を売ったら必ず税金がかかりますか?

いいえ。売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて、利益が出なければ、所得税と住民税はかかりません。ただし、印紙税や登録免許税は、利益に関係なくかかります。

3,000万円で家を売ったら税金はいくらですか?

売った金額だけでは決まりません。取得費と譲渡費用を差し引いた利益に、所有期間に応じた税率をかけて計算します。自分が住んでいた家なら、3,000万円特別控除を使うと税金がかからない場合もあります。

税金がかからない場合でも確定申告は必要ですか?

利益が出ていなければ、原則として申告は要りません。ただし、3,000万円特別控除などの特例を使って税金を0円にする場合は、確定申告が必要です。損失をほかの所得と差し引く特例を使う場合も申告します。

相続した不動産を売ったときの税金はどうなりますか?

計算のしかたは同じですが、取得費と所有期間は亡くなった人のものを引き継ぎます。相続税を払った場合の「取得費加算の特例」や、空き家の特例もあります。くわしくは「相続した不動産を売却する流れ」をご覧ください。

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制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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