不動産売却の流れ|査定から引き渡し・確定申告までの7ステップ
家や土地を売るときは、相場を調べて査定を頼み、不動産会社と契約して買主を探すのが基本の流れです。それぞれの段階で決めることや、かかる費用を先に知っておくと、慌てずに進められます。売ると決めてから、売った翌年の確定申告までを順に見ていきましょう。
この記事のポイント
- 流れは「相場→査定→媒介契約→売り出し→売買契約→引き渡し→確定申告」の7段階
- 媒介契約は3種類。1社に任せる専任媒介は、有効期間が3か月以内と法律で決まっている
- 仲介手数料の上限は、400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」+消費税(800万円以下の物件には特例あり)
- 査定額は会社ごとに違うので、複数社に頼んで根拠を比べる
不動産売却の流れの全体像
不動産を不動産会社に仲介してもらって売る場合、流れは次の7つの段階に分かれます。
| 段階 | すること | 決めること・用意するもの |
|---|---|---|
| 1. 相場を調べる | 近くの似た物件の価格を調べる | 売りたい時期、希望の価格 |
| 2. 査定を頼む | 不動産会社に価格の目安を出してもらう | 頼む会社(複数がおすすめ) |
| 3. 媒介契約を結ぶ | 売却を任せる会社と契約する | 契約の種類、売り出し価格 |
| 4. 売り出す | 広告を出し、内覧に対応する | 値下げの判断、条件の交渉 |
| 5. 売買契約を結ぶ | 買主と契約し、手付金を受け取る | 引き渡し日、契約の条件 |
| 6. 決済・引き渡し | 残りの代金を受け取り、鍵を渡す | 住宅ローンの完済、名義の変更 |
| 7. 確定申告をする | 利益が出たら翌年に申告する | 特例を使うかどうか |
不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」の場合は、4の売り出しがなく、会社と直接売買契約を結びます。
1. 相場を調べる
最初に、売りたい物件の近くで、似た物件がいくらで売りに出ているかを調べます。不動産のポータルサイトで、広さ・築年数・駅からの距離が近い物件を探すと、おおよその価格帯がつかめます。
ただし、売りに出ている価格は「売主の希望」で、実際に売れた価格より高いことがあります。目安として見ておき、次の査定で確かめましょう。
2. 査定を頼む
査定は、不動産会社が「この物件ならいくらで売れそうか」を示すものです。査定には2つの方法があります。
| 方法 | 内容 | 向いている段階 |
|---|---|---|
| 簡易査定(机上査定) | 物件の情報と周辺の取引事例から価格を出す | まず目安を知りたいとき |
| 訪問査定 | 担当者が物件を見て、状態も含めて価格を出す | 売ることを具体的に考えたとき |
査定額は会社によって違います。 得意な地域や物件の種類、抱えている買主が違うためです。1社だけでは、その金額が妥当か判断できません。複数の会社に頼み、金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を比べましょう。
一括査定サービスを使うと、物件の情報を一度入力するだけで、複数の会社に査定を頼めます。
3. 媒介契約を結ぶ
売却を任せる会社が決まったら、媒介契約を結びます。媒介契約には3つの種類があります。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 複数の会社に頼む | できる | できない | できない |
| 自分で見つけた買主と契約 | できる | できる | できない |
| 指定流通機構(レインズ)への登録 | 法律上の義務なし | 必要 | 必要 |
| 定期的な活動報告 | 法律上の決まりなし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 契約の有効期間 | 法律上の上限なし | 3か月以内 | 3か月以内 |
宅地建物取引業法では、1社だけに任せる専任媒介契約の有効期間は3か月を超えられず、長く定めても3か月になります。また、専任媒介契約を結んだ会社は、物件を指定流通機構に登録し、売主に活動状況を定期的に報告しなければなりません。なお、購入の申込みがあったときは、どの媒介契約でも、不動産会社は遅滞なく売主に知らせなければなりません。
どの契約がよいかは、物件や売主の事情によります。1社とじっくり進めたいなら専任媒介、複数の会社に競ってもらいたいなら一般媒介が選択肢になります。
4. 売り出す
売り出し価格を決めて、不動産会社が広告を出し、買主を探します。売主がすることは主に次のとおりです。
- 内覧に対応する:部屋を片付け、明るく見えるようにしておく
- 問い合わせの状況を聞く:反響が少ないときは、価格や広告の出し方を担当者と見直す
- 条件の交渉に答える:値下げや引き渡し時期などの希望に、どこまで応じるかを決めておく
5. 売買契約を結ぶ
買主が決まったら、売買契約を結びます。契約の前に、不動産会社の宅地建物取引士が買主に重要事項を説明します。
契約のときには、買主から手付金を受け取るのが一般的です。売主は、自分が保管する売買契約書に貼る印紙税を負担します。2027年(令和9年)3月31日までに作る不動産の売買契約書は印紙税が軽くなっていて、契約金額が1,000万円超〜5,000万円以下なら1万円です。
6. 決済・引き渡し
決済の日に、買主から残りの代金を受け取り、鍵を渡します。同じ日に、司法書士が名義を買主に移す登記の手続きをします。
住宅ローンが残っている場合は、受け取った代金でローンを返し、抵当権を外す手続きも同じ日に行うのが一般的です。売却代金でローンを返し切れるかは、売る前に確かめておきましょう(返し切れない場合は「住宅ローンが払えないときの任意売却」も参考にしてください)。
名義を移す登記や抵当権を外す登記には、登録免許税がかかります。誰がどの費用を負担するかは、売買契約で決めます。
7. 確定申告をする
売って利益(譲渡所得)が出たときや、3,000万円特別控除などの特例を使うときは、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。利益の計算のしかたや税率は「不動産売却の税金」で説明しています。
売るときにかかる主な費用
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社への報酬。上限が法律で決まっている |
| 印紙税 | 売買契約書に貼る |
| 登録免許税・司法書士の報酬 | 抵当権を外す登記など |
| 住宅ローンの返済に関する手数料 | ローンを一度に返すとき(金融機関による) |
| 測量費・解体費など | 必要な場合だけ |
| 所得税・住民税 | 利益が出たとき(翌年) |
仲介手数料の上限
国土交通省の資料によると、売買の仲介で不動産会社が売主(または買主)から受け取れる報酬の上限は、物件の価格に応じて次の率を掛けた合計額です(このほかに消費税がかかります)。
| 物件の価格(税抜)の部分 | 率 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5% |
| 200万円超〜400万円以下の部分 | 4% |
| 400万円を超える部分 | 3% |
400万円を超える物件なら、「価格×3%+6万円」と同じ額になります。たとえば3,000万円で売った場合、上限は3,000万円×3%+6万円=96万円で、消費税10%を足すと105万6,000円です。
800万円以下の物件(低廉な空家等)は、2024年7月1日から、媒介契約の前に説明と合意があれば、上限を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れるようになりました。
仲介と買取、どちらで売るか
| 仲介 | 買取 | |
|---|---|---|
| 買主 | 不動産会社が探した個人など | 不動産会社 |
| 価格 | 市場の価格で売りやすい | 仲介より低くなりやすい |
| 売れるまでの期間 | 買主が見つかるまで分からない | 短い期間で決まりやすい |
| 仲介手数料 | かかる | 直接の売買ならかからない |
できるだけ高く売りたいなら仲介、早く確実に売りたい・古い家をそのまま手放したいなら買取が選択肢になります。仲介の査定と買取の価格を両方聞いて比べるのも方法です。
売却で避けたい失敗は「家の売却でやってはいけないこと」にまとめています。
売る前に用意しておくとよいもの
- 登記識別情報または登記済証(権利証)
- 購入したときの売買契約書・重要事項説明書・領収書(税金の計算で取得費に使う)
- 固定資産税の納税通知書
- 住宅ローンの残高が分かる書類
- マンションなら管理規約や管理費・修繕積立金の分かる書類
購入したときの契約書や領収書がないと、取得費を売った金額の5%で計算することになり、税金が高くなりやすくなります。
よくある質問
不動産を売るとき、まず何から始めればいいですか?
まずは近くの似た物件の価格を調べ、次に複数の不動産会社に査定を頼みましょう。住宅ローンが残っている場合は、ローンの残高も確かめておきます。
査定は無料ですか?
当サイトで紹介している一括査定サービスは、利用は無料と各社の公式サイトに書かれています。不動産会社に直接頼む場合は、費用がかかるかを先に確かめましょう。査定を頼んでも、媒介契約を結ぶ義務はありません。
不動産売却の「5%ルール」とは何ですか?
買ったときの金額(取得費)が分からないときに、売った金額の5%を取得費として税金を計算できる、という国税庁の決まりを指すことがあります。くわしくは「不動産売却の税金」をご覧ください。
不動産売却の「5年ルール」とは何ですか?
売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで、利益にかかる税率が変わる決まりのことです。5年を超えると税率が低くなります。
共有名義の不動産は売れますか?
不動産全体を売るには、共有している人全員の同意が必要です。相続した不動産が共有になっている場合は「相続した不動産を売却する流れ」も参考にしてください。
関連する用語
あわせて読みたい
参考にした情報
- e-Gov法令検索:宅地建物取引業法(第34条の2)
- 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(報酬の上限、低廉な空家等の特例)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3102 譲渡所得の申告期限)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3208 長期譲渡所得の税額の計算)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3258 取得費が分からないとき)
- 国税庁 タックスアンサー(No.7108 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置)
- 国税庁 タックスアンサー(No.7191 登録免許税の税額表)
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。