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不動産売却の流れ|査定から引き渡し・確定申告までの7ステップ

家や土地を売るときは、相場を調べて査定を頼み、不動産会社と契約して買主を探すのが基本の流れです。それぞれの段階で決めることや、かかる費用を先に知っておくと、慌てずに進められます。売ると決めてから、売った翌年の確定申告までを順に見ていきましょう。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 流れは「相場→査定→媒介契約→売り出し→売買契約→引き渡し→確定申告」の7段階
  • 媒介契約は3種類。1社に任せる専任媒介は、有効期間が3か月以内と法律で決まっている
  • 仲介手数料の上限は、400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」+消費税(800万円以下の物件には特例あり)
  • 査定額は会社ごとに違うので、複数社に頼んで根拠を比べる

不動産売却の流れの全体像

不動産を不動産会社に仲介してもらって売る場合、流れは次の7つの段階に分かれます。

段階 すること 決めること・用意するもの
1. 相場を調べる 近くの似た物件の価格を調べる 売りたい時期、希望の価格
2. 査定を頼む 不動産会社に価格の目安を出してもらう 頼む会社(複数がおすすめ)
3. 媒介契約を結ぶ 売却を任せる会社と契約する 契約の種類、売り出し価格
4. 売り出す 広告を出し、内覧に対応する 値下げの判断、条件の交渉
5. 売買契約を結ぶ 買主と契約し、手付金を受け取る 引き渡し日、契約の条件
6. 決済・引き渡し 残りの代金を受け取り、鍵を渡す 住宅ローンの完済、名義の変更
7. 確定申告をする 利益が出たら翌年に申告する 特例を使うかどうか

不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」の場合は、4の売り出しがなく、会社と直接売買契約を結びます。

1. 相場を調べる

最初に、売りたい物件の近くで、似た物件がいくらで売りに出ているかを調べます。不動産のポータルサイトで、広さ・築年数・駅からの距離が近い物件を探すと、おおよその価格帯がつかめます。

ただし、売りに出ている価格は「売主の希望」で、実際に売れた価格より高いことがあります。目安として見ておき、次の査定で確かめましょう。

2. 査定を頼む

査定は、不動産会社が「この物件ならいくらで売れそうか」を示すものです。査定には2つの方法があります。

方法 内容 向いている段階
簡易査定(机上査定) 物件の情報と周辺の取引事例から価格を出す まず目安を知りたいとき
訪問査定 担当者が物件を見て、状態も含めて価格を出す 売ることを具体的に考えたとき

査定額は会社によって違います。 得意な地域や物件の種類、抱えている買主が違うためです。1社だけでは、その金額が妥当か判断できません。複数の会社に頼み、金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を比べましょう。

一括査定サービスを使うと、物件の情報を一度入力するだけで、複数の会社に査定を頼めます。

3. 媒介契約を結ぶ

売却を任せる会社が決まったら、媒介契約を結びます。媒介契約には3つの種類があります。

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数の会社に頼む できる できない できない
自分で見つけた買主と契約 できる できる できない
指定流通機構(レインズ)への登録 法律上の義務なし 必要 必要
定期的な活動報告 法律上の決まりなし 2週間に1回以上 1週間に1回以上
契約の有効期間 法律上の上限なし 3か月以内 3か月以内

宅地建物取引業法では、1社だけに任せる専任媒介契約の有効期間は3か月を超えられず、長く定めても3か月になります。また、専任媒介契約を結んだ会社は、物件を指定流通機構に登録し、売主に活動状況を定期的に報告しなければなりません。なお、購入の申込みがあったときは、どの媒介契約でも、不動産会社は遅滞なく売主に知らせなければなりません。

どの契約がよいかは、物件や売主の事情によります。1社とじっくり進めたいなら専任媒介、複数の会社に競ってもらいたいなら一般媒介が選択肢になります。

4. 売り出す

売り出し価格を決めて、不動産会社が広告を出し、買主を探します。売主がすることは主に次のとおりです。

  • 内覧に対応する:部屋を片付け、明るく見えるようにしておく
  • 問い合わせの状況を聞く:反響が少ないときは、価格や広告の出し方を担当者と見直す
  • 条件の交渉に答える:値下げや引き渡し時期などの希望に、どこまで応じるかを決めておく

5. 売買契約を結ぶ

買主が決まったら、売買契約を結びます。契約の前に、不動産会社の宅地建物取引士が買主に重要事項を説明します。

契約のときには、買主から手付金を受け取るのが一般的です。売主は、自分が保管する売買契約書に貼る印紙税を負担します。2027年(令和9年)3月31日までに作る不動産の売買契約書は印紙税が軽くなっていて、契約金額が1,000万円超〜5,000万円以下なら1万円です。

6. 決済・引き渡し

決済の日に、買主から残りの代金を受け取り、鍵を渡します。同じ日に、司法書士が名義を買主に移す登記の手続きをします。

住宅ローンが残っている場合は、受け取った代金でローンを返し、抵当権を外す手続きも同じ日に行うのが一般的です。売却代金でローンを返し切れるかは、売る前に確かめておきましょう(返し切れない場合は「住宅ローンが払えないときの任意売却」も参考にしてください)。

名義を移す登記や抵当権を外す登記には、登録免許税がかかります。誰がどの費用を負担するかは、売買契約で決めます。

7. 確定申告をする

売って利益(譲渡所得)が出たときや、3,000万円特別控除などの特例を使うときは、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。利益の計算のしかたや税率は「不動産売却の税金」で説明しています。

売るときにかかる主な費用

費用 内容
仲介手数料 不動産会社への報酬。上限が法律で決まっている
印紙税 売買契約書に貼る
登録免許税・司法書士の報酬 抵当権を外す登記など
住宅ローンの返済に関する手数料 ローンを一度に返すとき(金融機関による)
測量費・解体費など 必要な場合だけ
所得税・住民税 利益が出たとき(翌年)

仲介手数料の上限

国土交通省の資料によると、売買の仲介で不動産会社が売主(または買主)から受け取れる報酬の上限は、物件の価格に応じて次の率を掛けた合計額です(このほかに消費税がかかります)。

物件の価格(税抜)の部分 率
200万円以下の部分 5%
200万円超〜400万円以下の部分 4%
400万円を超える部分 3%

400万円を超える物件なら、「価格×3%+6万円」と同じ額になります。たとえば3,000万円で売った場合、上限は3,000万円×3%+6万円=96万円で、消費税10%を足すと105万6,000円です。

800万円以下の物件(低廉な空家等)は、2024年7月1日から、媒介契約の前に説明と合意があれば、上限を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れるようになりました。

仲介と買取、どちらで売るか

仲介 買取
買主 不動産会社が探した個人など 不動産会社
価格 市場の価格で売りやすい 仲介より低くなりやすい
売れるまでの期間 買主が見つかるまで分からない 短い期間で決まりやすい
仲介手数料 かかる 直接の売買ならかからない

できるだけ高く売りたいなら仲介、早く確実に売りたい・古い家をそのまま手放したいなら買取が選択肢になります。仲介の査定と買取の価格を両方聞いて比べるのも方法です。

売却で避けたい失敗は「家の売却でやってはいけないこと」にまとめています。

売る前に用意しておくとよいもの

  • 登記識別情報または登記済証(権利証)
  • 購入したときの売買契約書・重要事項説明書・領収書(税金の計算で取得費に使う)
  • 固定資産税の納税通知書
  • 住宅ローンの残高が分かる書類
  • マンションなら管理規約や管理費・修繕積立金の分かる書類

購入したときの契約書や領収書がないと、取得費を売った金額の5%で計算することになり、税金が高くなりやすくなります。

よくある質問

不動産を売るとき、まず何から始めればいいですか?

まずは近くの似た物件の価格を調べ、次に複数の不動産会社に査定を頼みましょう。住宅ローンが残っている場合は、ローンの残高も確かめておきます。

査定は無料ですか?

当サイトで紹介している一括査定サービスは、利用は無料と各社の公式サイトに書かれています。不動産会社に直接頼む場合は、費用がかかるかを先に確かめましょう。査定を頼んでも、媒介契約を結ぶ義務はありません。

不動産売却の「5%ルール」とは何ですか?

買ったときの金額(取得費)が分からないときに、売った金額の5%を取得費として税金を計算できる、という国税庁の決まりを指すことがあります。くわしくは「不動産売却の税金」をご覧ください。

不動産売却の「5年ルール」とは何ですか?

売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで、利益にかかる税率が変わる決まりのことです。5年を超えると税率が低くなります。

共有名義の不動産は売れますか?

不動産全体を売るには、共有している人全員の同意が必要です。相続した不動産が共有になっている場合は「相続した不動産を売却する流れ」も参考にしてください。

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参考にした情報

制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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