家の売却でやってはいけないこと16選|準備から確定申告までの失敗と対策
家の売却は、金額が大きいうえに何度も経験するものではありません。知らずにした1つの判断が、売れ残りや税金の負担、売った後のトラブルにつながることがあります。段階ごとに「避けたいこと」と「代わりにすること」を確かめておきましょう。
この記事のポイント
- 家の売却でやってはいけないことは、たとえば相場を見ずに価格を決める、1社の査定だけで決める、不具合を隠すこと
- 解体やリフォームは自己判断でしない。更地にすると、土地の固定資産税の軽減が受けられなくなることがある
- 知っている不具合を伝えずに売ると、買主から修補・代金の減額・損害賠償・解除を求められるおそれがある
- 売った後は確定申告を忘れない。3,000万円特別控除などの特例は、申告しないと使えない
家の売却でやってはいけないこと16選の一覧
家の売却で避けたいことを、4つの段階に分けて一覧にしました。理由と「代わりにすること」は、このあと順に説明します。売却全体の流れは「不動産売却の流れ」をご覧ください。
| 段階 | 避けたいこと | 代わりにすること |
|---|---|---|
| 準備 | 1. 名義や共有者の話を後回しにする | 相続登記と話し合いを先に済ませる |
| 準備 | 2. 費用を引いた手取りを計算しない | 手元に残るお金を計算する |
| 準備 | 3. ローンの残りを確かめない | 残高を確かめ、金融機関に相談する |
| 準備 | 4. 公的な取引データを見ないで値付けする | 近くの取引価格で価格帯をつかむ |
| 準備 | 5. 査定を1社にしか頼まない | 複数社の金額と根拠を並べる |
| 準備 | 6. いちばん高い査定額で会社を決める | 根拠と販売の計画で選ぶ |
| 準備 | 7. 契約の種類を比べずに任せる | 3種類の違いを知ってから選ぶ |
| 準備 | 8. 相談せずに壊す・直す | 査定のときに相談してから決める |
| 販売 | 9. 知っている不具合を伏せる | 書面で買主に伝える |
| 販売 | 10. 部屋を整えずに内覧を迎える | 片付けと掃除をしておく |
| 販売 | 11. 反響を聞かずに待つだけにする | 活動の報告を見て見直す |
| 販売 | 12. 値下げの相談に場当たりで答える | 下限を決め、相談してから答える |
| 契約 | 13. 解除や手付の条件を見ないで契約する | 署名の前に契約書を確かめる |
| 契約 | 14. 引き渡し日や残す物の約束を守らない | 引っ越しを逆算して計画する |
| 申告 | 15. 翌年の申告を忘れる | 翌年2月16日〜3月15日に申告する |
| 申告 | 16. 特例の期限や税率の境目を見落とす | 売る時期を決める前に確かめる |
【準備】査定と会社選びまでに避けたい8つのこと
1. 名義や共有者の話を後回しにする
親から相続した家は、亡くなった人の名義のままでは、買主に名義を移せません。まず名義を相続人に変える相続登記が必要です。
相続登記は、2024年(令和6年)4月1日から義務になりました。法務局によると、相続で所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく違反すると、10万円以下の過料の対象になります。
家を兄弟などで共有している場合は、売るかどうか、いくらで売るかを共有者どうしで話し合っておきましょう。売り出してから意見が割れると、買主に迷惑がかかります。手続きは司法書士などに確かめ、くわしくは「相続した不動産の売却」もご覧ください。
2. 費用を引いた手取りを計算しない
売却額がそのまま手元に残るわけではありません。主に次の費用がかかります。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 上限は国が決めている |
| 印紙税 | 売買契約書にかかる |
| 抵当権を外す登記の費用 | ローンが残っている場合 |
| 測量費・解体費 | 必要な場合だけ |
| 所得税・住民税 | 利益が出た場合、翌年に |
国土交通省によると、仲介手数料(税込)の上限は、物件価格に応じた料率を掛けた額の合計です。200万円以下・200万円超400万円以下・400万円超の部分に、5.5%・4.4%・3.3%を掛けて足します。たとえば3,000万円で売ると、上限は税込105万6,000円です(当サイトの計算)。
ただし、800万円以下の空き家など(低廉な空家等)は特例があります。上限を超えて受け取れる場合があり、その上限は30万円の1.1倍(税込33万円)です。印紙税は、2027年(令和9年)3月31日までに作る契約書なら軽減されています。
3. ローンの残りを確かめない
住宅ローンの抵当権が付いたままの家は、買主が安心して買えません。そのため、引き渡しまでにローンを返し、抵当権を外す段取りをします。
売却額から費用を引いた額でローンを返し切れるかで、売り方が変わります。返済予定表などで残高を確かめ、借りている金融機関に早めに相談しましょう。返し切れないときの選択肢は「住宅ローンが払えないときの任意売却」で説明しています。
4. 公的な取引データを見ないで値付けする
相場を知らないまま売り出すと、高すぎて売れ残ったり、安すぎて損をしたりするおそれがあります。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」には、地価公示などのほか、「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」が載っています。近くの似た物件の価格を見ておくと、査定額が妥当かを判断しやすくなります。
5. 査定を1社にしか頼まない
査定額は、会社によって違うことがあります。1社だけでは、その金額が高いのか低いのか比べようがありません。
複数の会社に査定を頼み、金額と根拠を並べて比べましょう。一度の入力で複数社に頼める一括査定サービスもあります。
6. いちばん高い査定額で会社を決める
査定額は、売れる見込みの価格です。その金額で買う人がいることを保証するものではありません。
高い金額だけを理由に選ぶと、売り出してから反響が少なく、値下げを重ねることになりかねません。金額に加えて、次の点を比べましょう。
- 査定額の根拠(近くの成約事例、売り出し中の競合物件など)
- どこに広告を出し、どう買主を探すかという販売の計画
- 質問に分かりやすく答えてくれるか
7. 契約の種類を比べずに任せる
不動産会社に仲介を頼むときは、「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」のどれかの媒介契約を結びます。複数の会社に頼めるか、自分で見つけた買主と契約できるかなどが違います。
違いを知らずに契約すると、「他の会社にも頼みたかった」と後から困ることがあります。違いの一覧は「不動産売却の流れ」の媒介契約の表で確かめてから選びましょう。
8. 相談せずに壊す・直す
売る前に費用をかけて手を入れても、その分を上乗せして売れるとは限りません。買主の中には、購入後に自分の好みで直したい人もいます。
古い家の解体は、税金にも関わります。総務省によると、住宅用地は固定資産税の課税標準が軽くなっています。200㎡以下の部分は価格の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1です。
解体して更地にすると、この軽減が受けられなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。解体やリフォームは、査定のときに不動産会社に相談してから決めましょう。
【販売】買主を探している間に避けたい4つのこと
9. 知っている不具合を伏せる
雨漏り、シロアリの被害、給排水管の故障など、知っている不具合は伏せずに伝えましょう。
改正民法(2020年(令和2年)4月1日施行)では、売った物が契約の内容に合わない場合の売主の責任が定められています。これを「契約不適合責任」といいます。国土交通省の資料によると、買主は修補などの追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求めることができます。
また、買主は不適合を知ってから1年以内に売主に通知すればよいとされています。知っている不具合は、売買契約の前に書面で伝え、契約書にも書いておきましょう。
10. 部屋を整えずに内覧を迎える
内覧は、買主が実物を見て判断する場です。部屋の印象を整えておくと、物件のよさが伝わりやすくなります。
- 玄関・キッチン・浴室・トイレを重点的に掃除する
- 不要な物を減らし、部屋を広く見せる
- 照明をつけ、カーテンを開けて明るくする
- 一戸建てなら庭や外回りの草木も整える
11. 反響を聞かずに待つだけにする
売り出した後も、問い合わせや内覧の件数、買主の反応を、不動産会社に聞いて確かめましょう。反響が少ないのに何もしないと、売れないまま時間がたってしまいます。
専任媒介や専属専任媒介では、会社から活動の報告を受けられます(くわしくは「不動産売却の流れ」)。報告の中身を見て、価格や広告の出し方を担当者と見直しましょう。
12. 値下げの相談に場当たりで答える
売り出し中に、買主から値下げを求められることがあります。どこまで応じるかを決めていないと、断りすぎて買主を逃したり、下げすぎたりしがちです。
売り出す前に、ローン残高と手取りの計算から「ここまでなら下げられる」という下限を決めておきましょう。数字の根拠があれば、担当者とも落ち着いて相談できます。
【契約】契約から引き渡しまでに避けたい2つのこと
13. 解除や手付の条件を見ないで契約する
売買契約書には、引き渡しの日や手付金の額が書かれています。契約をやめるときの条件や、不具合があったときの扱いも書かれています。
特に、契約後に自分の都合でやめたくなったときの扱いを確かめておきましょう。手付金をどう扱うか、違約金がかかるかは、契約書の定めによります。分からない点は、署名の前に不動産会社に聞いて納得してから進めましょう。
14. 引き渡し日や残す物の約束を守らない
引き渡しの日までに引っ越しが終わらないと、買主の予定を狂わせてしまいます。エアコンや照明などを残すか持っていくかも、契約で決めた内容を守りましょう。
約束していない家具や不用品を残したまま引き渡すと、トラブルのもとになります。引き渡し日から逆算して、引っ越しと片付けの計画を立てておきましょう。
【申告】売った翌年までに避けたい2つのこと
15. 翌年の申告を忘れる
国税庁によると、譲渡所得の申告は、売った年の翌年2月16日から3月15日までに行います。利益(譲渡所得)が出たら、この期間に申告と納税が必要です。
利益が出なかった場合でも、損失の特例を使うときは申告が必要です。損失の特例で所得税が還付される場合は、2月15日以前でも申告できます。利益の計算や税率は「不動産売却の税金」で説明しています。
16. 特例の期限や税率の境目を見落とす
自分が住んでいた家を売ったときは、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。以前住んでいた家は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。
たとえば2026年中に引っ越した家なら、2029年12月31日が期限です(当サイトの例)。売り出しが長引いて期限を過ぎると、特例は使えません。空き家にしてから売る場合は、期限を先に確かめておきましょう。
税率の境目にも注意が必要です。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると、長期譲渡所得として税率が低くなります。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 長期(5年超) | 15% | 5% |
| 短期(5年以下) | 30% | 9% |
このほか、所得税額の2.1%を、所得税と併せて申告・納付します。2026年分までは復興特別所得税、2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税です。買ってから5年を少し超えた時点で売っても、その年の1月1日時点で5年以下なら短期です。利益が出そうな家を5〜6年で売るときは、売る年を確かめておきましょう。
マイホームを売って損失が出たときも、条件を満たせば、損失をほかの所得から差し引ける特例があります。どの特例が使えるかは、税務署や税理士に確かめてください。
売る前のチェックリスト
| 時期 | 確かめること | 確認 |
|---|---|---|
| 準備 | 名義(相続登記)と共有者の話し合い | □ |
| 準備 | 手元に残るお金の計算 | □ |
| 準備 | ローン残高と金融機関への相談 | □ |
| 準備 | 不動産情報ライブラリで近くの価格を見た | □ |
| 準備 | 複数社の査定額と根拠を比べた | □ |
| 準備 | 解体・リフォームは相談してから決める | □ |
| 販売 | 知っている不具合を書き出した | □ |
| 販売 | 値下げの下限を決めた | □ |
| 契約 | 解除の条件・引き渡し日・残す物 | □ |
| 申告 | 申告の時期と使える特例 | □ |
よくある質問
家を売る前に、特にやってはいけないことは何ですか?
特に避けたいのは、相場を見ずに価格を決めること、1社だけの査定で決めること、自己判断で解体やリフォームをすることです。まずは公的なデータで相場をつかみましょう。そのうえで、複数社の査定を比べて決めるのがおすすめです。
家を売って損失が出た場合、確定申告は必要ですか?
利益が出ていなければ、譲渡所得の税金はかかりません。ただし、マイホームの損失の特例を使って、ほかの所得から損失を差し引く場合は、確定申告が必要です。使えるかどうかは税務署や税理士に確かめてください。
売った後に買主から不具合を言われたら、どうすればいいですか?
まずは仲介した不動産会社に連絡し、売買契約書で不具合の扱いがどう決められているかを確かめましょう。話し合いで解決しない場合は、弁護士などの専門家に相談してください。売る前に、知っている不具合を伝えておくことが予防になります。
実家を売るときに気をつけることは何ですか?
名義が亡くなった親のままなら、先に相続登記が必要です。相続人が複数いる場合は、誰が相続して売るのか、売ったお金をどう分けるのかを話し合っておきましょう。くわしくは「相続した不動産の売却」と「空き家・空き地の売却」をご覧ください。
一括査定サービスを使っても大丈夫ですか?
一括査定サービスは、複数の会社に一度に査定を頼めて、比べる手間を減らせます。一方で、複数の会社から連絡が来ることがあります。サービスごとの特徴や上手な使い方は「不動産一括査定サービスの比較」で紹介しています。
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参考にした情報
- 東京法務局「相続登記が義務化されました(令和6年4月1日制度開始)」
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(仲介手数料の上限)
- 国税庁 タックスアンサー(No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置)
- 国土交通省「不動産情報ライブラリとは」
- 総務省「固定資産税」(住宅用地特例)
- 国土交通省「住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント」(契約不適合責任)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3102 譲渡所得の申告期限)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3302 マイホームを売ったときの特例)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3208 長期譲渡所得の税額の計算)
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」(暮らしの税情報 令和8年度版)
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。