不動産売却の税金シミュレーター|売った金額から税金の目安を計算
売った金額・買ったときの金額(取得費)・売るための費用・所有期間を入れると、不動産を売ったときにかかる税金の目安を計算できます。自分が住んでいた家なら、3,000万円特別控除とマイホームの軽減税率も反映します。
計算結果(目安)
| 取得費 | - |
|---|---|
| 譲渡所得(利益) | - |
| 3,000万円特別控除 | - |
| 課税譲渡所得金額 | - |
| 税率の区分 | - |
| 所得税 | - |
| 復興特別所得税など所得税×2.1% | - |
| 所得税の合計 | - |
| 住民税 | - |
| 税金の合計 | - |
- ※計算結果は目安です。実際の税額は、確定申告の内容や使える特例によって変わります。正確な金額は、税務署や税理士に確かめてください。
- ※個人が日本国内の土地・建物を売った場合の計算です。相続した空き家の特例、買換えの特例、売って損をしたときの特例などは計算に入れていません。
- ※計算結果に起因して利用者が受けた、いかなる損害についても一切の責任を負いません。
入力する金額の意味
| 項目 | 入れる金額 |
|---|---|
| 売った金額 | 売買契約の代金(固定資産税の精算金を受け取った場合は、その分も含めます) |
| 取得費 | 土地・建物の購入代金や建築代金、買ったときの仲介手数料など。建物は、ここから所有期間中の減価償却費に当たる額を引いた金額を入れます |
| 譲渡費用 | 売るために直接かかった費用。仲介手数料、売買契約書の印紙税、測量費、売るために建物を壊した費用など |
| 所有期間 | 買った日(相続の場合は亡くなった人が買った日)から、売った年の1月1日までの期間 |
国税庁によると、買ったときの金額が分からない場合は、売った金額の5%を取得費にできます。ただ、実際の取得費より少なくなりやすく、税金が重くなりがちです。昔の売買契約書や領収書がないか、先に探しておきましょう。
このシミュレーターの計算方法
国税庁の計算方法に沿って、次の順で計算しています。
- 譲渡所得 = 売った金額 -(取得費 + 譲渡費用)
- 自分が住んでいた家なら、譲渡所得から最高3,000万円を差し引く(3,000万円特別控除。所有期間は問いません)
- 残った金額(1,000円未満切り捨て)に、所有期間に応じた税率をかける
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 短期(5年以下) | 30% | 9% |
| 長期(5年超) | 15% | 5% |
| 10年超のマイホーム(6,000万円以下の部分) | 10% | 4% |
| 10年超のマイホーム(6,000万円を超える部分) | 15% | 5% |
このほか、所得税額の2.1%を、所得税と併せて申告・納付します(2026年分までは復興特別所得税、2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税)。
3,000万円特別控除とマイホームの軽減税率は、重ねて使えます。どちらも、親子や夫婦など特別な関係のある人に売った場合は使えないなどの条件があります。また、税金が0円になる場合でも、特例を使うには確定申告が必要です。
税率や特例のくわしい条件は「不動産売却にかかる税金」、土地を売ったときの売却額別の目安は「土地売却の税金」で説明しています。
関連する用語
あわせて読みたい
参考にした情報
- 国税庁 タックスアンサー(No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき))
- 国税庁 タックスアンサー(No.3208 長期譲渡所得の税額の計算)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3211 短期譲渡所得の税額の計算)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3258 取得費が分からないとき)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3302 マイホームを売ったときの特例)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例)
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。