不動産売却の確定申告の必要書類|全員が使う書類・特例ごとの書類・入手先
家や土地を売った翌年の確定申告では、申告書のほかに、売った金額や買った金額を示す書類、特例を使うための書類が必要です。どの書類を、どこで手に入れるのかを先に整理しておくと、申告の準備が進めやすくなります。
この記事のポイント
- 全員が作るのは、確定申告書(第一表・第二表・第三表)と「譲渡所得の内訳書」。マイナンバーの記載と本人確認も必要
- 売ったとき・買ったときの売買契約書や、仲介手数料などの領収書は、金額を計算するために集める
- 特例を使うときは、登記事項証明書や戸籍の附票の写しなど、特例ごとに決められた書類を添える
- 特例で登記事項証明書が要るときは、「不動産番号等の明細書」に不動産番号を書けば、添付を省ける
必要書類は3つに分けて考える
不動産を売ったときの確定申告で使う書類は、次の3つに分けると整理しやすくなります。
| 分け方 | 主な書類 | 誰が使うか |
|---|---|---|
| 作って出す書類 | 確定申告書、譲渡所得の内訳書 | 申告する人全員 |
| 計算のために集める書類 | 売買契約書、領収書 | 申告する人全員 |
| 特例のために添える書類 | 登記事項証明書、戸籍の附票の写しなど | 特例を使う人 |
申告が必要かどうか、申告の時期や流れは「不動産売却の確定申告」で説明しています。この記事では、書類の中身と入手先にしぼって説明します。
全員が作って出す書類
確定申告書(第一表・第二表・第三表)
土地や建物を売ったときは、確定申告書の第一表・第二表に加えて、分離課税用の第三表を使います。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って入力すると作れます。
譲渡所得の内訳書
正式な名前は「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」です。売った不動産、売った金額、取得費、譲渡費用などを書きます。国税庁の一覧によると、特例を使うときの明細もこの書類に書きます。
国税庁の「譲渡所得の申告のしかた」には、内訳書と確定申告書の記載例が載っています。
マイナンバーの記載と本人確認書類
国税庁によると、税務署へ申告書を出すときは、毎回、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示か写しの添付が必要です。マイナンバーカードがない人は、番号を確かめる書類と、身元を確かめる書類の両方が必要です。
マイナンバーカードを使ってe-Taxで送る場合は、本人確認書類の提示や添付は要りません。
計算のために集める書類
利益(譲渡所得)は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。それぞれの金額を示す書類を集めます。
| 書類 | 何の金額を示すか | 入手先 |
|---|---|---|
| 売ったときの売買契約書 | 売った金額 | 手元の書類 |
| 買ったときの売買契約書 | 取得費のもとになる金額 | 手元の書類 |
| 建てたときの工事請負契約書 | 取得費のもとになる金額 | 手元の書類 |
| 買ったときの仲介手数料などの領収書 | 取得費に含まれる費用 | 手元の書類 |
| 売ったときの仲介手数料・印紙税などの領収書 | 譲渡費用 | 手元の書類 |
国税庁によると、申告の内容を確かめるために、売買契約書や領収書などの提示や提出を求められることがあります。申告書に添えない書類も、捨てずに保管しておきましょう。
買ったときの書類が見つからないとき
国税庁によると、実際の取得費が売った金額の5%に満たないときは、売った金額の5%を取得費にできます。買ったときの金額が分からない場合も、この方法を使えます。
注意
実際の取得費が5%より多いのに書類がないと、利益が大きく計算され、税金が増えることがあります。買ったときの契約書や領収書は、早めに探しておきましょう。
相続した不動産を売ったとき
国税庁によると、相続した土地・建物の取得費と取得の時期は、亡くなった人のものを引き継ぎます。このため、亡くなった人が買ったときの売買契約書や領収書が、取得費を示す書類になります。
相続のときに相続人が払った登記費用や不動産取得税も、取得費に含められます(仕事に使っていない土地・建物の場合)。その領収書も集めておきましょう。ただし、5%の取得費を使う場合は、これらを含められません。
特例ごとに添える書類
特例を使うときは、内訳書に加えて、特例ごとに決められた書類を添えます。国税庁の「特例の適用に必要な書類」から、家や土地を売った人がよく使う特例を抜き出すと、次のとおりです。
| 特例 | 内訳書のほかに添える主な書類 |
|---|---|
| マイホームの3,000万円特別控除 | 住所が違えば戸籍の附票の写しなど |
| マイホームの軽減税率 | 売った家の登記事項証明書(住所が違う場合は戸籍の附票の写しなども) |
| 相続した空き家の3,000万円特別控除 | 5面、登記事項証明書、確認書、契約書の写し、耐震の証明書など |
| マイホームの買換えの特例 | 売った家・買った家の登記事項証明書と売買契約書の写しなど |
| マイホームを買い換えたときの売却損の特例 | 登記事項証明書、買った家のローン残高証明書など |
| 買い換えないときの売却損の特例 | 登記事項証明書、売った家のローン残高証明書など |
| 相続財産の取得費加算の特例 | 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書 |
自分に要る書類の早見表
上の表を、売った人の状況ごとに並べ直すと次のとおりです。どの特例を使うかは、条件を満たすかで決まります。
| 売った人の状況 | まず確かめる特例 | 内訳書のほかに用意するもの |
|---|---|---|
| 住んでいた家を売って利益が出た | 3,000万円特別控除、軽減税率、買換えの特例など | 住所が違えば戸籍の附票の写し、軽減税率なら登記事項証明書 |
| 住んでいた家を売って損をした | 売却損の特例 | 登記事項証明書・契約書の写し、残高証明書、損失の明細書と計算書 |
| 相続した空き家を売った | 空き家の3,000万円特別控除 | 内訳書の5面、確認書、登記事項証明書など |
| 相続税を払った不動産を売った | 取得費加算の特例 | 相続税の計算明細書 |
| 特例を使わない | なし | 計算に使った契約書・領収書を保管 |
国税庁の「譲渡所得の申告のしかた」には、「主な特例の適用を受ける場合の申告書添付書類チェックシート」が載っています。特例ごとの書類を、印を付けながら確かめられます。
ポイント
国税庁のチェックシートを使うと、特例ごとの書類を確かめられます。
3,000万円特別控除で戸籍の附票が要る場合
国税庁の「No.3302」で、住所が違う場合の書類が案内されています。売買契約日の前日に住民票に書かれていた住所と、売った家の所在地が違う場合などは、戸籍の附票の写しなどを添えます。先に引っ越して住民票を移した人は、当てはまるかを確かめましょう。
空き家の特例は、売り方で書類が変わる
国税庁の「No.3306」によると、空き家の特例では、どの売り方でも次の書類を添えます。
- 譲渡所得の内訳書(5面を含む)
- 相続で取得したことや建てた時期などを示す登記事項証明書など
- 市区町村から受け取る「被相続人居住用家屋等確認書」
- 売却代金が1億円以下と分かる売買契約書の写しなど
そのうえで、売り方によって次の書類が変わります。
| 売り方 | 追加で添える書類 |
|---|---|
| 家を売る | 耐震基準適合証明書など(売る前2年以内の調査) |
| 取り壊してから敷地を売る | 追加なし(確認書で取り壊し後の状況を確認) |
| 売った後に耐震改修か取り壊し | 翌年2月15日までの工事を示す証明書や登記事項証明書など |
売却損・買換えの特例の書類
売却損の特例では、損失の明細書と、損益通算や繰越控除の金額の計算書も作ります。国税庁によると、買換えの特例で、翌年中に家を買う見込みの場合は「買換(代替)資産の明細書」を出します。買った後4か月以内に、決められた書類を出す必要があります。
注意
ここに挙げたのは主な書類です。特例を使えるかどうかや、必要な書類は、売り方や事情で変わります。迷ったときは、税務署や税理士に確かめてください。
各特例の条件は「不動産売却にかかる税金」で説明しています。
書類の入手先
| 書類 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書・譲渡所得の内訳書 | 確定申告書等作成コーナー、税務署 |
| 登記事項証明書 | 法務局(窓口・郵送・オンライン) |
| 戸籍の附票の写し | 市区町村 |
| 被相続人居住用家屋等確認書 | 市区町村(空き家の特例) |
| 住宅借入金等の残高証明書 | ローンを借りている金融機関 |
| 相続税の計算明細書 | 国税庁のホームページ、税務署 |
新潟地方法務局によると、登記事項証明書は、管轄の法務局の窓口や郵送で請求できます。対象の法務局の場合は、最寄りの法務局の窓口や、インターネットからも請求できます。
添付を省略できる書類
「不動産番号等の明細書」で登記事項証明書を省ける
国税庁の書類の正式な名前は「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」です。特例で登記事項証明書を添えることが決められている場合に使えます。
この明細書に13桁の不動産番号を書けば、登記事項証明書を添えなくてよいとされています。不動産番号は、登記事項証明書の表題部などに書かれています。
買い換えたときの売却損の特例では、残高証明書を省ける場合がある
国税庁によると、買った家の残高証明書は、住宅ローン控除の申請書を調書方式に対応した金融機関に出していれば不要です。
一方、買い換えないときの売却損の特例で添える、売った家の残高証明書は省けません。
e-Taxで申告するときの書類の出し方
確定申告書等作成コーナーで作った内訳書は、申告書と一緒にe-Taxで送れます。e-Taxによると、ほかの添付書類は、郵送や窓口に出す代わりに、PDFの画像データで送ることもできます。
e-Taxの一覧には、画像データで出せる書類が載っています。登記事項証明書、被相続人居住用家屋等確認書、売買契約書の写し、残高証明書などです。スマホのカメラで撮影して、PDFにする方法も案内されています。
注意
画像データで出せない書類を画像で送っても、出したことになりません。e-Taxの一覧で、出せる書類かどうかを確かめてから送りましょう。
よくある質問
特例を使わない場合も、添える書類はありますか?
特例を使わない場合も、確定申告書と譲渡所得の内訳書は作ります。売買契約書や領収書は、申告書に添えなくても、提示を求められたときに出せるよう保管しておきましょう。
買ったときの売買契約書がなくても申告できますか?
申告できます。国税庁によると、買ったときの金額が分からない場合は、売った金額の5%を取得費にできます。ただし、実際の取得費が5%より多いときは、書類で示したほうが税金は少なくなります。
確定申告書はスマホでも作れますか?
国税庁によると、不動産を売ったときの申告書は、スマホでも作れます。ただし、申告の内容によっては作成コーナーを使えない場合もあります。確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って入力します。
確定申告書はどこに出しますか?
国税庁によると、提出先は、納税地を所轄する税務署です。e-Taxで送るか、郵送や窓口で出します。
税金がいくらになるか、先に知ることはできますか?
「不動産売却の税金シミュレーター」で、売った金額や取得費を入れて目安を出せます。土地の場合は「土地を売ったときの税金」もご覧ください。
関連する用語
あわせて読みたい
参考にした情報
- 国税庁「不動産等を売却した方へ」(令和7年分 確定申告特集)
- 国税庁「A4-1 申告手続き(譲渡所得関係 申告書添付書類)」
- 国税庁「特例の適用に必要な書類」(PDF)
- 国税庁「申告書添付書類 一覧(譲渡所得関係)」
- 国税庁「令和7年分 譲渡所得の申告のしかた」
- 国税庁「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」(PDF)
- 国税庁「税務署へ申告書や届出書などを提出する際はマイナンバーの記載と本人確認書類が必要です」(PDF)
- e-Tax「添付書類のイメージデータによる提出について」
- e-Tax「所得税確定申告等の添付書類(イメージデータで提出可能な添付書類)」(PDF)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3302 マイホームを売ったときの特例)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3258 取得費が分からないとき)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)
- 新潟地方法務局「登記簿謄本(登記事項証明書)はどのように請求すればよいのですか?」
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。