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不動産売却の確定申告|必要かどうかの判断、時期・流れ・必要書類

家や土地を売った翌年は、確定申告が必要かどうかを確かめる必要があります。決め手は売った金額ではなく、利益が出たかどうかと、特例を使うかどうかです。申告の時期と流れ、そろえる書類を順に見ていきましょう。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 不動産売却の確定申告は、利益(譲渡所得)が出たら原則として必要。売った金額では決まらない
  • 特例で税金が0円になる場合や、マイホームの売却損を給与などと差し引く場合も、申告が必要
  • 2026年に売った場合の申告期間は2027年2月16日〜3月15日。所得税の納付期限も3月15日
  • 申告には確定申告書と「譲渡所得の内訳書」を使う。国税庁の作成コーナーなら、スマホでも作れる

不動産を売ったら確定申告は必要?判断の早見表

国税庁によると、土地や建物を売って利益(譲渡所得)が出た場合は、原則として確定申告が必要です。確定申告が必要かどうかは、売った金額ではなく、利益が出たかどうかで決まります。たとえば800万円で売っても、取得費と譲渡費用の合計を下回って利益が出ていなければ、税金はかかりません。

売ったあとの状況 確定申告
利益が出た 必要
利益は出たが、特例を使って税金が0円になる 必要(申告しないと特例を受けられない)
損をした(利益がない)。特例も使わない 原則として不要
マイホームを売って損をし、給与などと差し引く特例を使う 必要

利益が出たかどうかは、次の章の計算で確かめます。判断に迷うときは、税務署や税理士に確かめてください。

利益(譲渡所得)が出たかを計算する

利益は、売った金額から、買ったときの金額などを差し引いて計算します。

譲渡所得 = 売った金額 -(取得費 + 譲渡費用)

項目 主な中身
取得費 購入代金・建築代金、買ったときの仲介手数料など(建物は減価償却費に当たる額を引く)
譲渡費用 売るために直接かかった費用。仲介手数料、測量費など

国税庁によると、実際の取得費が売った金額の5%に満たないときは、売った金額の5%を取得費にできます。買ったときの売買契約書や領収書が見つからない場合も、この方法を使えます。実際の取得費が5%より多いときは、書類で実際の額を示したほうが利益が小さくなります。先に書類を探しておきましょう。

税額の目安は「不動産売却の税金シミュレーター」で計算できます。税率や特例のくわしい条件は「不動産売却にかかる税金」で説明しています。

確定申告の時期と納付の期限

不動産を売った年の翌年に、確定申告をします。国税庁によると、申告の期間は売った年の翌年2月16日から3月15日までです。

売った年 申告の期間 所得税の納付期限
2026年 2027年2月16日(火)〜3月15日(月) 2027年3月15日(月)
  • 期限までに口座振替(振替納税)を申し込むと、2027年4月23日(金)に、指定した口座から引き落とされます
  • マイホームの売却損の特例を使うなどして、税金が戻ってくる申告(還付申告)になる場合は、2月15日以前でも申告できます
  • 提出先は、住んでいる地域を担当する税務署です

確定申告の流れ(5つのステップ)

1. 計算に使う書類をそろえる

売ったときと買ったときの売買契約書、仲介手数料などの領収書をそろえます。取得費と譲渡費用を計算するのに使います。

2. 取得費と譲渡費用を計算する

建物の取得費は、所有期間中の減価償却費に当たる額を差し引いて計算します。国税庁の「譲渡所得の申告のしかた」には、計算に使う「建物の標準的な建築価額表」も載っています。

3. 「譲渡所得の内訳書」を作る

「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)」に、売った不動産、売った金額、取得費、譲渡費用などを書きます。

4. 確定申告書を作る

土地や建物を売ったときは、確定申告書の第一表・第二表と、分離課税用の第三表を使います。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って入力すると、確定申告書と内訳書を作れます。不動産を売ったときの申告書は、スマホでも作れます。国税庁の「譲渡所得の申告のしかた」には、土地を売った場合と、マイホームを売った場合の記載例があります。

5. 提出して、税金を納める

作った申告書は、e-Taxで送るか、印刷して税務署に提出します。税金は、3月15日までに納めるか、振替納税で引き落とされます。

確定申告に必要な書類

すべての人が使う書類

書類 入手先
確定申告書(第一表・第二表、分離課税用の第三表) 確定申告書等作成コーナーで作成、または税務署
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書) 同上

特例を使うときに添える主な書類

特例 添える主な書類
マイホームを売ったときの3,000万円特別控除 譲渡所得の内訳書。売買契約日の前日の住民票の住所と、売った家の所在地が違う場合などは、戸籍の附票の写しなど
マイホームの軽減税率 売った家の登記事項証明書
マイホームの買換えの特例 売った家・買った家の登記事項証明書、売買契約書の写しなど
マイホームを買い換えた場合の売却損の特例 売った家・買った家の登記事項証明書、買った家の住宅借入金等の残高証明書
マイホームを買い換えない場合の売却損の特例 売った家の登記事項証明書、住宅借入金等の残高証明書(売買契約を結んだ日の前日のもの)

国税庁によると、「譲渡所得の特例を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」という書類があります。特例で登記事項証明書が要る場合は、これに不動産番号を書けば、登記事項証明書を添えなくてよいとされています。買い換えたときの売却損の特例では、住宅ローン控除の申請書を調書方式に対応した金融機関に出していれば、買った家の残高証明書も要りません。買い換えないときの売却損の特例で添える、売った家の残高証明書は省けません。くわしくは「確定申告の必要書類」で説明しています。特例ごとの書類は、国税庁の「主な特例の適用を受ける場合の申告書添付書類チェックシート」でも確かめられます。

使える主な特例と、申告で気をつけること

利益が出たときの特例

特例 主な内容
マイホームを売ったときの3,000万円特別控除 利益から最高3,000万円を差し引ける
マイホームの軽減税率 家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えると、税率が下がる

注意

住まなくなった家に3,000万円特別控除を使うには、売る期限があります。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。軽減税率の所有期間は、売った年の1月1日時点で数えます。2つの特例は重ねて使えます。どちらも、親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合は使えません。特例を使うと税金が0円になる場合でも、確定申告をしないと特例は受けられません。

損をしたときの特例

国税庁によると、不動産を売って出た損は、原則として給与などほかの所得と差し引くことはできません。ただしマイホームを売って損をした場合は、条件を満たせば、ほかの所得と差し引ける特例があります。引ききれない損は、翌年以後3年間に繰り越せます。

どちらの特例も、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるマイホームが対象です。

特例 主な条件
新しいマイホームに買い換える場合 売った年の前年から翌年までの3年の間に新しいマイホームを取得し、年末にその住宅ローンの残高がある
買い換えない場合 売買契約を結んだ日の前日に、住宅ローンの残高があるマイホームを売った

注意

この特例を使うときは、確定申告書を期限内に出し、その後の年も続けて確定申告をする必要があります。繰り越しても、合計所得金額が3,000万円を超える年は控除できません。これらの特例には適用期限があるので、売る年に使えるかを国税庁のページや税務署で確かめてください。

確定申告をしないとどうなる?

申告を忘れたことに気づいたら、できるだけ早く申告します。国税庁によると、期限を過ぎてからの申告(期限後申告)では、納める税金のほかに無申告加算税がかかります。

申告したとき 無申告加算税
税務署から調査の事前通知を受ける前に、自分から申告した 納める税金の5%
調査の事前通知を受けたあと、調査で税額を決められると予知する前に申告した 10%
調査を受けたあとに申告した、または税務署が税額を決めた 15%

納める税金が一定の額を超える部分には、さらに高い割合がかかります。過去5年以内に無申告加算税などを課されている場合は、さらに10%が加わることがあります。

ポイント

一方で、一定の条件を満たせば無申告加算税はかかりません。条件は、期限から1か月以内に自分から申告したこと、税金を期限までに全額納めたことなどです。また、期限後申告の税金は申告した日が納付期限になり、納付が遅れると延滞税もかかります。特例も、期限内の申告が条件のものがあるので、早めに準備しましょう。

確定申告は自分でできる?

不動産を売ったときの確定申告も、自分でできます。国税庁の確定申告書等作成コーナーには、入力の手引きがあります。譲渡所得の入力の流れや、共有者がいる場合、取得費の入力のしかたを説明する動画もあります。

ただ、次のような場合は計算が複雑になりやすいので、税務署の相談窓口や税理士に確かめると安心です。

  • 建物の取得費(減価償却)を計算する
  • 相続した不動産で、取得費加算などの特例を使う
  • マイホームの売却損の特例を使う
  • 共有の不動産を売った

よくある質問

800万円で売ったら、確定申告は必要ですか?

売った金額ではなく、利益が出たかどうかで決まります。800万円で売っても、取得費と譲渡費用の合計が800万円以上なら利益は出ず、原則として確定申告はいりません。利益が出た場合や、特例を使う場合は必要です。

相続した不動産を売ったときも、確定申告は必要ですか?

利益が出れば必要です。相続した不動産の取得費と所有期間は、亡くなった人が買ったときの金額と時期を引き継ぎます。相続税を払った人には、取得費加算の特例もあります。相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ることが条件です(くわしくは「相続した不動産の売却」)。

買ったときの売買契約書がなくても、確定申告できますか?

できます。取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます。判断に迷うときは、税務署や税理士に確かめてください。

確定申告はどこでしますか?

住んでいる地域を担当する税務署に提出します。国税庁の確定申告書等作成コーナーで作った申告書は、e-Taxで送ることもできます。

土地を売ったときの税金はいくらになりますか?

利益の額と所有期間で変わります。売却額ごとの目安は「土地売却の税金」、自分の金額での目安は「税金シミュレーター」で確かめられます。

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制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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