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家の売却で確定申告が不要な場合は?判断の早見表と、不要でも気をつけること

家や土地を売った翌年、確定申告が要らない場合もあります。目安は、売った金額ではなく利益が出たかどうかです。ただし、特例を使うときや住民税の申告など、不要と思い込むと困る場合もあります。順に確かめていきましょう。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 売って利益(譲渡所得)が出ていなければ、所得税の確定申告は原則として不要
  • 会社員や年金を受け取る人は、条件を満たせば、給与・年金以外の所得が20万円以下なら確定申告が不要。ただし、医療費控除などで申告するときは含めて申告する
  • 3,000万円特別控除などの特例を使うときは、税金が0円でも確定申告が必要
  • 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある

確定申告が要るか、早見表で確かめる

国税庁によると、不動産を売って利益(譲渡所得)がある場合は、原則として確定申告が必要です。逆に言えば、利益が出ていなければ、所得税の確定申告は原則として要りません。

売った後の状況 所得税の確定申告
利益が出ていない(損をした) 原則不要
損をして、損失の特例を使う 必要
利益が出た 原則必要(20万円以下の例外は下記)
利益が出て、特例で税金が0円になる 必要

申告の時期や流れは「不動産売却の確定申告」で説明しています。

不要になる場合① 利益が出ていない

利益の出し方

国税庁によると、土地や建物の譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。

  • 取得費:買ったときの代金や手数料など。建物は、持っていた年数に応じた減価償却費に当たる額を引く
  • 譲渡費用:売るときの仲介手数料や、売るために払った測量費など

この計算が0円以下なら、利益は出ていません。売った金額が高くても、買ったときの金額が高ければ、利益が出ないこともあります。

国税庁によると、実際の取得費が売った金額の5%に満たないときは、売った金額の5%を取得費にできます。買ったときの金額が分からない場合も、この方法を使えます。

注意

買ったときの金額が分からないまま判断せず、契約書や領収書を探してから計算しましょう。

相続した家を売ったとき

国税庁によると、相続した家の取得費と取得の時期は、亡くなった人のものを引き継ぎます。利益が出たかどうかは、亡くなった人が買ったときの金額をもとに計算します。

自分で計算したいときは「不動産売却の税金シミュレーター」を使ってください。

不要になる場合② 給与・年金以外の所得が20万円以下

会社員などの場合

国税庁の「No.1900」によると、給与を1か所から受け取り、全部が源泉徴収の対象の人は、条件付きで申告が不要です。給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

家を売った利益も「給与と退職金以外の所得」に入ります。この合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし、給与の年間収入が2,000万円を超える人などは、もともと確定申告が必要です。

国税庁によると、医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の所得も含めて申告します。家を買い換えて、翌年に住宅ローン控除を申告する人も同じです。

注意

20万円以下で不要になるのは、確定申告をしない場合だけです。申告するときは、家の利益も書きましょう。

年金を受け取っている人の場合

国税庁の「No.1600」によると、公的年金等の収入が400万円以下なら、条件付きで申告が不要です。年金以外の所得が20万円以下であることも条件です。外国の年金を受け取っている人などは、この扱いを使えません。

特例を使うときは、この扱いにならない

国税庁によると、3,000万円特別控除などの特例は、確定申告をして初めて使えます。このため、特例を使って利益を20万円以下にする場合は、申告が必要です。判断に迷うときは、税務署に確かめましょう。

例で確かめる

ここでの取得費は、建物の減価償却費に当たる額を引いた後の金額とします。

  • 例A:会社員。取得費3,000万円の家を2,500万円で売り、譲渡費用が100万円
  • 例B:会社員(給与1か所・年収2,000万円以下・年末調整済み)。ほかの所得はなく、家の利益が15万円
  • 例C:利益が2,000万円。3,000万円特別控除を使う
例 計算 所得税の確定申告
A:損をした 2,500万−(3,000万+100万)=−600万円 原則不要(損の特例を使うなら必要)
B:利益が15万円 給与以外の所得は15万円 不要(医療費控除などで申告するなら含める)
C:特例で0円 控除は利益の2,000万円まで→0円 必要(申告しないと特例を使えない)

例Aのように損をした場合でも、住んでいた家なら、損の特例を使えないかを確かめましょう。

所得税は不要でも、住民税の申告が要ることがある

所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が別に必要になることがあります。

たとえば広島市は、給与以外の所得が20万円以下で確定申告が不要な人も、住民税の申告書を出す必要があるとしています。年金以外の所得が20万円以下で確定申告が不要な人も同じです。国税庁の「No.1600」も、住民税の申告が必要な場合があるとしています。

住民税の扱いは、住んでいる市区町村に確かめましょう。確定申告をすれば、住民税の申告は別に出さなくて済みます。

不要でも、申告したほうがよい場合

マイホームを売って損をしたとき

住んでいた家を売って損をした場合、確定申告をすると、損を給与などの所得から差し引ける特例があります。国税庁によると、次の2つです。

特例 主な条件
住宅ローンが残っている家を売って損が出たとき 売却額がローン残高を下回る
家を買い換えて損が出たとき 新しい家を10年以上のローンで買う

どちらも、売った年の1月1日に、家と土地の所有期間がともに5年を超えていることなどが条件です。2027年(令和9年)12月31日までに売った場合の特例です。

損を給与などの所得から差し引けるため、源泉徴収された所得税が戻ることがあります。差し引き切れない損は、翌年以後3年間に繰り越せます。くわしい条件は「ローンが残っている家の売却」で説明しています。

不要と思い込みやすい場合

「利益が50万円以下なら不要」ではない

国税庁の「No.3152」によると、50万円の特別控除は、総合課税の譲渡所得の計算で使うものです。総合課税になるのは、土地建物や株式等以外の資産を売ったときです。家や土地を売ったときの計算とは別のものです。

税金が0円になる特例を使うとき

3,000万円特別控除や、相続した空き家の3,000万円特別控除を使うと、税金が0円になることがあります。国税庁によると、特例を使うには、書類を添えて確定申告をすることが必要です。

ポイント

「税金が0円になる」と「申告が要らない」は別のことです。特例を使うときは、必ず申告しましょう。くわしくは「3,000万円特別控除」をご覧ください。

よくある質問

損をしたのに、申告しなくて困ることはありますか?

損をして特例も使わないなら、所得税の申告は原則不要です。ただし、損の特例を使える場合は、申告しないと使えません。住民税の申告が必要かも、市区町村に確かめましょう。

申告が必要だったのにしなかったときは?

気づいた時点で、できるだけ早く申告します。期限を過ぎたときの扱いは「不動産売却の確定申告」で説明しています。

申告が要るか分からないときは、どこに聞けばよいですか?

税務署や税理士に相談できます。売った金額、買ったときの金額、売るときにかかった費用が分かる書類を持っていくと、話が進めやすくなります。

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参考にした情報

制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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