KSSホーム不動産売却・一括査定ガイド
メニュー

マイホームを売ったときの3,000万円特別控除|使える条件・使えない場合・計算例

住んでいた家を売って利益が出ても、条件を満たせば、利益から最高3,000万円を差し引けます。利益が3,000万円以下なら、譲渡所得の税金は0円になります。ただし、売る期限や使えない場合があり、使うには確定申告が必要です。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 住んでいた家(とその敷地)を売ったとき、利益から最高3,000万円を差し引ける。所有期間の長さは問わない
  • 住まなくなった家は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
  • 親子や夫婦など特別の関係がある人への売却や、前年・前々年にこの特例などを使った場合は使えない
  • 税金が0円になっても確定申告が必要。新しい家の住宅ローン控除とは、原則として一緒に使えない

3,000万円特別控除とは

正式な名前は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」です。国税庁によると、マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できます。

譲渡所得は、売った金額から、取得費(買ったときの金額など)と譲渡費用(仲介手数料など)を引いた利益です。この利益から3,000万円を引けるため、利益が3,000万円以下なら、譲渡所得の税金は0円になります。

税金の計算の全体は「不動産売却にかかる税金」で説明しています。

使える家・土地

国税庁の「No.3302」によると、対象になるのは次のような家と土地です。

対象 条件
今住んでいる家 家と一緒に売った敷地も対象
以前住んでいた家 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
取り壊した家の敷地 取り壊しから1年以内に契約するなど(下記)
災害でなくなった家の敷地 期限までに売る(下記)

災害でなくなった家の敷地は、災害があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。家が2つ以上ある場合は、主に住んでいた家だけが対象です。

住まなくなった家の期限

引っ越した後に売る場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。

たとえば2026年中に住まなくなった場合、3年を経過する日は2029年中に来ます。その年の12月31日、つまり2029年12月31日が期限です。

注意

「住まなくなってから3年」ではなく、3年を経過する日が属する年の年末までです。期限を過ぎると特例を使えません。

家を取り壊して敷地を売るとき

家を取り壊して、敷地だけを売る場合も使えます。国税庁によると、次の条件がすべて必要です。

  • 取り壊した日から1年以内に、敷地の売買契約を結ぶ
  • 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
  • 取り壊してから契約までの間、貸駐車場などに使っていない

使えない場合

国税庁によると、次の場合はこの特例を使えません。

使えない場合 中身
特例のためだけに住んだ家 この特例を受けることだけを目的に入居したと認められる家
一時的に住んだ家 新築中の仮住まいなど
別荘など 主に趣味・娯楽・保養のための家
特別の関係がある人への売却 親子や夫婦、生計を一にする親族、売った後に同居する親族など
前年・前々年に特例を使った この特例や損失の特例などを使っている
買換え・交換の特例を使った 売った年・前年・前々年に使っている
ほかの特例を使う 同じ家に、収用等の特別控除などを使う

注意

親子や夫婦に売った場合は使えません。家族に売ることを考えているときは、先に税務署や税理士に確かめましょう。

ほかの特例との関係

軽減税率の特例と一緒に使える

国税庁によると、売った年の1月1日に、家と敷地の所有期間がともに10年を超えていることが条件です。ほかの条件も満たせば、軽減税率の特例も使えます。

3,000万円を引いた後の利益のうち、6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%です。6,000万円を超える部分は所得税15%・住民税5%です。

ポイント

3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重ねて使えます。軽減税率は、家と敷地の所有期間がともに10年を超えているときに使えます。

住宅ローン控除とは原則として一緒に使えない

国税庁の「No.1213」によると、新しい家で住宅ローン控除を使うには条件があります。住み始めた年とその前2年・後3年の計6年間に、この特例などを使っていないことです(2020年4月1日以後に売った場合)。

このため、家を買い換えるときは、どちらの制度を使うかを選ぶことになります。どちらがよいかは、税務署や税理士に確かめましょう。

損が出たときは別の特例

家を売って損が出たときは、3,000万円特別控除ではなく、損をほかの所得から差し引ける特例を考えます。くわしくは「ローンが残っている家の売却」で説明しています。

計算例

次の条件で計算します。2026年に売った場合の目安で、1,000円未満などの端数の扱いは省いています。

項目 金額
売った金額 5,000万円
取得費 1,500万円
譲渡費用 200万円
譲渡所得(利益) 3,300万円
所有期間 10年超(軽減税率も使える)

特例を使わない場合

長期譲渡所得の税率で計算します。所得税は3,300万円×15%=495万円です。所得税額の2.1%(復興特別所得税)を足して505万3,950円です。

住民税は3,300万円×5%=165万円です。合計は約670万円です。

3,000万円特別控除と軽減税率を使う場合

課税される利益は、3,300万円−3,000万円=300万円です。所得税は300万円×10%=30万円です。所得税額の2.1%(復興特別所得税)を足して30万6,300円です。

住民税は300万円×4%=12万円です。合計は約43万円です。

計算 税金の合計(目安)
特例を使わない 約670万円
3,000万円特別控除+軽減税率 約43万円

自分の数字で計算したいときは「不動産売却の税金シミュレーター」を使ってください。

共有の家や、夫婦で持つ家

共有の家は1人につき最高3,000万円

国税庁の「No.3308」によると、共有のマイホームを売った場合、特例を使えるかは共有者ごとに判定します。特別控除額は共有者全員で3,000万円ではなく、使える共有者1人につき最高3,000万円です。

ただし、家は1人の持ち物で、敷地だけを共有している場合は、原則として家の持ち主しか使えません。次の条件を満たす場合は例外です。

家と敷地の持ち主が違うとき

国税庁の「No.3311」によると、原則として、この特例は家の持ち主が家と敷地を売ったときに使えます。家の持ち主と敷地の持ち主が違っても、次の条件をすべて満たせば、敷地の持ち主も使えます。

  • 敷地を家と同時に売る
  • 家の持ち主と敷地の持ち主が親族で、生計を一にしている
  • 敷地の持ち主が、家の持ち主と一緒にその家に住んでいる

この場合の特別控除額は、家の持ち主と敷地の持ち主を合わせて3,000万円までです。先に家の持ち主の利益から引き、残りを敷地の持ち主の利益から引きます。

特例を使う手続き

この特例を使うには、税金が0円になる場合でも、確定申告が必要です。確定申告は、売った年の翌年2月16日から3月15日までに行います。

国税庁によると、譲渡所得の内訳書を添えます。売買契約日の前日に住民票に書かれていた住所と、売った家の所在地が違う場合などは、戸籍の附票の写しなども添えます。書類は「確定申告の必要書類」、申告の流れは「不動産売却の確定申告」で説明しています。

よくある質問

住んでいた期間が短くても使えますか?

国税庁によると、所有期間の長短に関係なく使えます。ただし、特例を受けることだけが目的で入居したと認められる家や、仮住まいは対象外です。

相続した実家を売るときも使えますか?

自分が住んでいなかった実家は、この特例の対象ではありません。亡くなった人が住んでいた家を相続して売るときは、「相続した空き家の3,000万円特別控除」を使えることがあります。くわしくは「相続した不動産の売却」をご覧ください。

利益が3,000万円以下なら、申告しなくてもよいですか?

申告は必要です。国税庁によると、特例を使うには、書類を添えて確定申告をすることが必要です。税金が0円になる場合も同じです。

賃貸に出していた家を売るときも使えますか?

以前住んでいた家なら、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になります。国税庁によると、住まなくなった後の使い道は問われません。

関連する用語

あわせて読みたい

参考にした情報

制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

ページトップへ