マンション売却の税金はいくら?計算方法と、利益別の税額の目安
マンションを売って利益が出ると、所得税と住民税がかかります。ただし、自分が住んでいたマンションなら、特例を使うと税金が0円になることもあります。計算のしかたと、税金が変わる分かれ目を順に見ていきましょう。
この記事のポイント
- マンション売却の税金は利益(譲渡所得)にかかる。建物部分は、買った金額から減価償却費に当たる額を引いて計算する
- 税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかで変わる(長期は所得税15%・住民税5%、短期は所得税30%・住民税9%。ほかに所得税額の2.1%)
- 自分が住んでいたマンションなら、利益から最高3,000万円を差し引ける。ただし新しい家の住宅ローン控除と同時には使えない期間がある
- 相続したマンションには、相続した空き家の3,000万円特別控除は使えない
マンションを売るとかかる税金の一覧
マンションを売るときにかかる税金は、主に次の3つです。
| 税金 | かかる場面 | 利益がなくてもかかるか |
|---|---|---|
| 印紙税 | 売買契約書を作るとき | かかる |
| 登録免許税 | ローンの抵当権を外す登記をするとき | かかる(抵当権があるとき) |
| 所得税・住民税 | 売って利益(譲渡所得)が出たとき | かからない |
いちばん金額が大きくなりやすいのは、所得税と住民税です。こちらは利益が出たときだけかかります。
印紙税は、2027年(令和9年)3月31日までに作る売買契約書なら軽減されています。国税庁によると、契約金額が1,000万円超〜5,000万円以下なら1万円、5,000万円超〜1億円以下なら3万円です。
「住んでいたかどうか」で税金は大きく変わる
マンションの税金は、そのマンションに自分が住んでいたかどうかで、使える特例が変わります。
| マンションの使い方 | 主に使える特例 |
|---|---|
| 自分が住んでいた(マイホーム) | 3,000万円特別控除、10年超所有の軽減税率、買換えの特例、損をしたときの特例 |
| 住まなくなった後、期限を過ぎて売った | マイホームの特例は使えない |
| 人に貸していた・投資用 | マイホームの特例は使えない |
| 親から相続した(自分は住んでいない) | 相続した空き家の特例は使えない(下で説明)。条件を満たせば取得費加算の特例を使える |
ポイント
自分が住んでいたマンションで、利益が3,000万円以下なら、特例で税金が0円になることがあります。ただし、特例を使うには確定申告が必要です。
マンション売却の税金の計算方法
国税庁によると、土地や建物を売ったときの課税譲渡所得金額は、次の式で計算します。特別控除を引く前の「売った金額-(取得費+譲渡費用)」が、売った利益(譲渡所得)です。
課税譲渡所得金額 = 売った金額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除額
この利益は、給与など他の所得とは分けて税金を計算します(分離課税)。
取得費は「土地」と「建物」に分けて考える
マンションの購入代金には、土地(敷地の持分)と建物(部屋)の両方が入っています。土地は年数がたっても価値が減らない扱いですが、建物は減価償却をします。
国税庁によると、建物の取得費は、購入代金などから、所有していた期間の減価償却費に当たる額を差し引いた金額です。自分が住むなど、事業に使っていない建物の場合は、次の式で計算します。
減価償却費相当額 = 建物の取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数
| 建物の構造 | 償却率(事業に使っていない建物) |
|---|---|
| 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート | 0.015 |
| 金属造(骨格材の肉厚3mm超4mm以下) | 0.025 |
| 木造 | 0.031 |
経過年数は、6か月以上の端数を1年、6か月未満を切り捨てて数えます。減価償却費相当額は、建物の取得価額の95%が上限です。
鉄筋コンクリート造のマンションなら、償却率は0.015です。
計算例:15年住んだマンションを売った場合
次は当サイトで作った計算例です(数字は仮のものです)。
例:2011年に4,000万円で買った鉄筋コンクリート造のマンションを、2026年に4,500万円で売った。内訳は土地2,000万円・建物2,000万円、経過年数は15年
- 建物の減価償却費相当額=2,000万円×0.9×0.015×15年=405万円
- 建物の取得費=2,000万円-405万円=1,595万円
- 取得費の合計=土地2,000万円+建物1,595万円=3,595万円
- 譲渡費用=仲介手数料155万1,000円+印紙税1万円=156万1,000円
- 利益=4,500万円-3,595万円-156万1,000円=748万9,000円
| ケース | 税金の目安 |
|---|---|
| 自分が住んでいたマンションで、3,000万円特別控除を使う | 利益が3,000万円以下なので0円 |
| マイホームの特例を使えない(期限を過ぎた など) | 所得税112万3,350円+復興特別所得税2万3,590円+住民税37万4,450円=約152万円(端数処理の前) |
注意
減価償却で建物の取得費が小さくなるため、買った値段より安く売っても利益が出ることがあります。この例でも、買った値段(4,000万円)と売った値段(4,500万円)の差は500万円ですが、利益は約749万円です。
購入時の仲介手数料や登記の費用なども取得費に入れられます。ここでは簡単にするため入れていません。
買った金額が分からないとき
買ったときの契約書が見つからず、取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます。実際の取得費が売った金額の5%に満たないときも、5%を使えます。
ただ、5%は実際の取得費より小さくなりやすく、利益が大きく計算されます。昔の売買契約書や領収書がないか、売る前に探しておきましょう。
譲渡費用になるもの・ならないもの
国税庁によると、譲渡費用になるのは、仲介手数料や売主が負担した印紙税など、売るために直接かかった費用です。修繕費や固定資産税など、持っている間の維持や管理の費用は、譲渡費用になりません。
税率は所有期間で変わる(5年・10年)
税率は、売った年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年を超える | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% |
このほか、国税庁によると、所得税額の2.1%を、所得税と併せて申告・納付します。2026年分までは復興特別所得税、2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税です。
住んでいたマンションには、軽減税率の特例もあります。売った年の1月1日時点で、家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えることが条件です。
課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%(住民税4%)です。超える部分は所得税15%(住民税5%)です。3,000万円特別控除と重ねて使えます。
注意
所有期間は「売った年の1月1日時点」で数えます。買ってから5年を少し超えても、売った年の1月1日時点で5年以下なら短期譲渡所得になります。
利益別:マンション売却の税金の目安
売った金額が同じでも、取得費や特例によって税金は大きく変わります。
次の表は、利益(特別控除を引く前の譲渡所得)ごとの税額の目安です。当サイトの計算で、2026年分として所得税額の2.1%を含めています。長期・短期の列は、特別控除を使わない場合です。
| 利益 | 長期(5年超) | 短期(5年以下) | マイホームで3,000万円控除を使う |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 約101万6,000円 | 約198万2,000円 | 0円 |
| 1,000万円 | 約203万2,000円 | 約396万3,000円 | 0円 |
| 2,000万円 | 約406万3,000円 | 約792万6,000円 | 0円 |
実際の税額は、取得費・譲渡費用・特例の条件で変わります。自分の数字で計算したいときは「不動産売却の税金シミュレーター」をお使いください。
住んでいたマンションで使える特例
| 特例 | 主な内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 3,000万円特別控除 | 利益から最高3,000万円を差し引ける | 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る。所有期間は問わない |
| 10年超所有の軽減税率 | 6,000万円以下の部分の所得税が10%に | 売った年の1月1日時点で家屋と敷地の所有期間がともに10年超 |
| 買換えの特例 | 利益への課税を、買い換えた家を将来売るときまで先送りできる(非課税ではない) | 所有期間10年超・居住期間10年以上、売却代金1億円以下、2027年12月31日までに売る など |
| 買い換えで損をしたときの特例 | 損失をほかの所得と差し引き、残りを翌年以後3年間繰り越せる | 所有期間5年超の自宅を売り、住宅ローンで新しい家を買う など |
| ローンが残る家を売って損をしたときの特例 | ローン残高から売った金額を引いた額までの損失を、ほかの所得と差し引ける。残りは翌年以後3年間繰り越せる | 所有期間5年超、売買契約日の前日に償還期間10年以上のローン残高がある、2027年12月31日までに売る など。買い換えなくても使える |
国税庁によると、3,000万円特別控除と軽減税率の特例は重ねて使えます。一方、買換えの特例は、3,000万円特別控除や軽減税率の特例とは一緒に使えません。
3,000万円特別控除は、親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合は使えません。前年・前々年にこの特例などを使っている場合も使えません。くわしい条件は「3,000万円特別控除」で説明しています。
新しい家の住宅ローン控除との関係
マンションを売って新しい家に住み替える場合は、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)との関係に注意が必要です。
国税庁によると、住宅ローン控除には、譲渡の特例に関する条件があります。新しい家に住み始めた年(居住年)とその前2年・その後3年の計6年間に、3,000万円特別控除などを受けていないことです。対象の特例には、軽減税率の特例や買換えの特例も含まれます。
注意
古いマンションの売却で3,000万円特別控除を使うと、新しい家で住宅ローン控除を受けられないことがあります。どちらが有利かは、税務署や税理士に確かめてから決めましょう。
新しい家で住宅ローン控除を受けた後、3年以内に古い家を売って、3,000万円特別控除などを使うことがあります。その場合は、売った年分の確定申告期限までに、控除を受けた年分の修正申告などをして、控除分の税金を納めます。
相続したマンションを売るとき
親から相続したマンションを売るときは、次の点に注意しましょう。
- 取得費と所有期間は、亡くなった人から引き継ぎます
- 相続した空き家の3,000万円特別控除は、区分所有建物として登記された建物(マンションなど)には使えません
- 相続税を払った人は、決められた期限までに売るなどの条件を満たせば、取得費加算の特例を使えます
国税庁によると、相続した空き家の特例の対象となる家屋は「区分所有建物登記がされている建物でないこと」が条件です。くわしくは「相続した不動産の売却」で説明しています。
確定申告の時期
利益が出たときや特例を使うときは、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。特例で税金が0円になる場合でも、特例を使うには確定申告が必要です。
申告の流れと必要な書類は「不動産売却の確定申告」で説明しています。
よくある質問
マンションを2,000万円で売ったら、税金はいくらですか?
売った金額だけでは決まりません。税金は利益にかかるためです。
たとえば、取得費が分からず5%(100万円)を使うとします。仲介手数料と印紙税が73万6,000円なら、利益は1,826万4,000円です。
この場合、長期譲渡所得なら約371万円です(当サイトの計算)。自分が住んでいたマンションで3,000万円特別控除を使えれば、0円になります。
マンションを売って利益が出なかったら、税金はかかりますか?
所得税・住民税はかかりません。ただし、売買契約書の印紙税はかかります。
自分が住んでいたマンションで損が出たときは、条件を満たせば損失の特例を使えることがあります。その場合は確定申告が必要です。
売る前にリフォームしたら、税金はどうなりますか?
国税庁によると、修繕費は譲渡費用になりません。一方、設備費や改良費は取得費に入ります。リフォームの費用がどちらに当たるかは、税務署や税理士に確かめてください。
マンションの税金はいつ払いますか?
売った年の翌年に、確定申告をして納めます。申告の期間は、翌年2月16日から3月15日までです。
投資用マンションを5年以内に売ったら、税金はどうなりますか?
売った年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら、短期譲渡所得です。所得税30%・住民税9%(ほかに所得税額の2.1%)がかかります。
人に貸していた建物は、減価償却の計算も自分で住んでいた場合とは違います。税理士などに確かめましょう。
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参考にした情報
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」(暮らしの税情報)
- 国税庁 No.3261 建物の取得費の計算
- 国税庁 No.3252 取得費となるもの
- 国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの
- 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
- 国税庁 No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例
- 国税庁 No.3370 特定のマイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき
- 国税庁 No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- 国税庁 No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)
- 国税庁 質疑応答事例「居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告」
- 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。