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マンション売却の税金はいくら?計算方法と、利益別の税額の目安

マンションを売って利益が出ると、所得税と住民税がかかります。ただし、自分が住んでいたマンションなら、特例を使うと税金が0円になることもあります。計算のしかたと、税金が変わる分かれ目を順に見ていきましょう。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • マンション売却の税金は利益(譲渡所得)にかかる。建物部分は、買った金額から減価償却費に当たる額を引いて計算する
  • 税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかで変わる(長期は所得税15%・住民税5%、短期は所得税30%・住民税9%。ほかに所得税額の2.1%)
  • 自分が住んでいたマンションなら、利益から最高3,000万円を差し引ける。ただし新しい家の住宅ローン控除と同時には使えない期間がある
  • 相続したマンションには、相続した空き家の3,000万円特別控除は使えない

マンションを売るとかかる税金の一覧

マンションを売るときにかかる税金は、主に次の3つです。

税金 かかる場面 利益がなくてもかかるか
印紙税 売買契約書を作るとき かかる
登録免許税 ローンの抵当権を外す登記をするとき かかる(抵当権があるとき)
所得税・住民税 売って利益(譲渡所得)が出たとき かからない

いちばん金額が大きくなりやすいのは、所得税と住民税です。こちらは利益が出たときだけかかります。

印紙税は、2027年(令和9年)3月31日までに作る売買契約書なら軽減されています。国税庁によると、契約金額が1,000万円超〜5,000万円以下なら1万円、5,000万円超〜1億円以下なら3万円です。

「住んでいたかどうか」で税金は大きく変わる

マンションの税金は、そのマンションに自分が住んでいたかどうかで、使える特例が変わります。

マンションの使い方 主に使える特例
自分が住んでいた(マイホーム) 3,000万円特別控除、10年超所有の軽減税率、買換えの特例、損をしたときの特例
住まなくなった後、期限を過ぎて売った マイホームの特例は使えない
人に貸していた・投資用 マイホームの特例は使えない
親から相続した(自分は住んでいない) 相続した空き家の特例は使えない(下で説明)。条件を満たせば取得費加算の特例を使える

ポイント

自分が住んでいたマンションで、利益が3,000万円以下なら、特例で税金が0円になることがあります。ただし、特例を使うには確定申告が必要です。

マンション売却の税金の計算方法

国税庁によると、土地や建物を売ったときの課税譲渡所得金額は、次の式で計算します。特別控除を引く前の「売った金額-(取得費+譲渡費用)」が、売った利益(譲渡所得)です。

課税譲渡所得金額 = 売った金額 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除額

この利益は、給与など他の所得とは分けて税金を計算します(分離課税)。

取得費は「土地」と「建物」に分けて考える

マンションの購入代金には、土地(敷地の持分)と建物(部屋)の両方が入っています。土地は年数がたっても価値が減らない扱いですが、建物は減価償却をします。

国税庁によると、建物の取得費は、購入代金などから、所有していた期間の減価償却費に当たる額を差し引いた金額です。自分が住むなど、事業に使っていない建物の場合は、次の式で計算します。

減価償却費相当額 = 建物の取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数

建物の構造 償却率(事業に使っていない建物)
鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート 0.015
金属造(骨格材の肉厚3mm超4mm以下) 0.025
木造 0.031

経過年数は、6か月以上の端数を1年、6か月未満を切り捨てて数えます。減価償却費相当額は、建物の取得価額の95%が上限です。

鉄筋コンクリート造のマンションなら、償却率は0.015です。

計算例:15年住んだマンションを売った場合

次は当サイトで作った計算例です(数字は仮のものです)。

例:2011年に4,000万円で買った鉄筋コンクリート造のマンションを、2026年に4,500万円で売った。内訳は土地2,000万円・建物2,000万円、経過年数は15年

  1. 建物の減価償却費相当額=2,000万円×0.9×0.015×15年=405万円
  2. 建物の取得費=2,000万円-405万円=1,595万円
  3. 取得費の合計=土地2,000万円+建物1,595万円=3,595万円
  4. 譲渡費用=仲介手数料155万1,000円+印紙税1万円=156万1,000円
  5. 利益=4,500万円-3,595万円-156万1,000円=748万9,000円
ケース 税金の目安
自分が住んでいたマンションで、3,000万円特別控除を使う 利益が3,000万円以下なので0円
マイホームの特例を使えない(期限を過ぎた など) 所得税112万3,350円+復興特別所得税2万3,590円+住民税37万4,450円=約152万円(端数処理の前)

注意

減価償却で建物の取得費が小さくなるため、買った値段より安く売っても利益が出ることがあります。この例でも、買った値段(4,000万円)と売った値段(4,500万円)の差は500万円ですが、利益は約749万円です。

購入時の仲介手数料や登記の費用なども取得費に入れられます。ここでは簡単にするため入れていません。

買った金額が分からないとき

買ったときの契約書が見つからず、取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます。実際の取得費が売った金額の5%に満たないときも、5%を使えます。

ただ、5%は実際の取得費より小さくなりやすく、利益が大きく計算されます。昔の売買契約書や領収書がないか、売る前に探しておきましょう。

譲渡費用になるもの・ならないもの

国税庁によると、譲渡費用になるのは、仲介手数料や売主が負担した印紙税など、売るために直接かかった費用です。修繕費や固定資産税など、持っている間の維持や管理の費用は、譲渡費用になりません。

税率は所有期間で変わる(5年・10年)

税率は、売った年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。

区分 所有期間(売った年の1月1日時点) 所得税 住民税
長期譲渡所得 5年を超える 15% 5%
短期譲渡所得 5年以下 30% 9%

このほか、国税庁によると、所得税額の2.1%を、所得税と併せて申告・納付します。2026年分までは復興特別所得税、2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税です。

住んでいたマンションには、軽減税率の特例もあります。売った年の1月1日時点で、家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えることが条件です。

課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%(住民税4%)です。超える部分は所得税15%(住民税5%)です。3,000万円特別控除と重ねて使えます。

注意

所有期間は「売った年の1月1日時点」で数えます。買ってから5年を少し超えても、売った年の1月1日時点で5年以下なら短期譲渡所得になります。

利益別:マンション売却の税金の目安

売った金額が同じでも、取得費や特例によって税金は大きく変わります。

次の表は、利益(特別控除を引く前の譲渡所得)ごとの税額の目安です。当サイトの計算で、2026年分として所得税額の2.1%を含めています。長期・短期の列は、特別控除を使わない場合です。

利益 長期(5年超) 短期(5年以下) マイホームで3,000万円控除を使う
500万円 約101万6,000円 約198万2,000円 0円
1,000万円 約203万2,000円 約396万3,000円 0円
2,000万円 約406万3,000円 約792万6,000円 0円

実際の税額は、取得費・譲渡費用・特例の条件で変わります。自分の数字で計算したいときは「不動産売却の税金シミュレーター」をお使いください。

住んでいたマンションで使える特例

特例 主な内容 主な条件
3,000万円特別控除 利益から最高3,000万円を差し引ける 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る。所有期間は問わない
10年超所有の軽減税率 6,000万円以下の部分の所得税が10%に 売った年の1月1日時点で家屋と敷地の所有期間がともに10年超
買換えの特例 利益への課税を、買い換えた家を将来売るときまで先送りできる(非課税ではない) 所有期間10年超・居住期間10年以上、売却代金1億円以下、2027年12月31日までに売る など
買い換えで損をしたときの特例 損失をほかの所得と差し引き、残りを翌年以後3年間繰り越せる 所有期間5年超の自宅を売り、住宅ローンで新しい家を買う など
ローンが残る家を売って損をしたときの特例 ローン残高から売った金額を引いた額までの損失を、ほかの所得と差し引ける。残りは翌年以後3年間繰り越せる 所有期間5年超、売買契約日の前日に償還期間10年以上のローン残高がある、2027年12月31日までに売る など。買い換えなくても使える

国税庁によると、3,000万円特別控除と軽減税率の特例は重ねて使えます。一方、買換えの特例は、3,000万円特別控除や軽減税率の特例とは一緒に使えません。

3,000万円特別控除は、親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合は使えません。前年・前々年にこの特例などを使っている場合も使えません。くわしい条件は「3,000万円特別控除」で説明しています。

新しい家の住宅ローン控除との関係

マンションを売って新しい家に住み替える場合は、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)との関係に注意が必要です。

国税庁によると、住宅ローン控除には、譲渡の特例に関する条件があります。新しい家に住み始めた年(居住年)とその前2年・その後3年の計6年間に、3,000万円特別控除などを受けていないことです。対象の特例には、軽減税率の特例や買換えの特例も含まれます。

注意

古いマンションの売却で3,000万円特別控除を使うと、新しい家で住宅ローン控除を受けられないことがあります。どちらが有利かは、税務署や税理士に確かめてから決めましょう。

新しい家で住宅ローン控除を受けた後、3年以内に古い家を売って、3,000万円特別控除などを使うことがあります。その場合は、売った年分の確定申告期限までに、控除を受けた年分の修正申告などをして、控除分の税金を納めます。

相続したマンションを売るとき

親から相続したマンションを売るときは、次の点に注意しましょう。

  • 取得費と所有期間は、亡くなった人から引き継ぎます
  • 相続した空き家の3,000万円特別控除は、区分所有建物として登記された建物(マンションなど)には使えません
  • 相続税を払った人は、決められた期限までに売るなどの条件を満たせば、取得費加算の特例を使えます

国税庁によると、相続した空き家の特例の対象となる家屋は「区分所有建物登記がされている建物でないこと」が条件です。くわしくは「相続した不動産の売却」で説明しています。

確定申告の時期

利益が出たときや特例を使うときは、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告をします。特例で税金が0円になる場合でも、特例を使うには確定申告が必要です。

申告の流れと必要な書類は「不動産売却の確定申告」で説明しています。

よくある質問

マンションを2,000万円で売ったら、税金はいくらですか?

売った金額だけでは決まりません。税金は利益にかかるためです。

たとえば、取得費が分からず5%(100万円)を使うとします。仲介手数料と印紙税が73万6,000円なら、利益は1,826万4,000円です。

この場合、長期譲渡所得なら約371万円です(当サイトの計算)。自分が住んでいたマンションで3,000万円特別控除を使えれば、0円になります。

マンションを売って利益が出なかったら、税金はかかりますか?

所得税・住民税はかかりません。ただし、売買契約書の印紙税はかかります。

自分が住んでいたマンションで損が出たときは、条件を満たせば損失の特例を使えることがあります。その場合は確定申告が必要です。

売る前にリフォームしたら、税金はどうなりますか?

国税庁によると、修繕費は譲渡費用になりません。一方、設備費や改良費は取得費に入ります。リフォームの費用がどちらに当たるかは、税務署や税理士に確かめてください。

マンションの税金はいつ払いますか?

売った年の翌年に、確定申告をして納めます。申告の期間は、翌年2月16日から3月15日までです。

投資用マンションを5年以内に売ったら、税金はどうなりますか?

売った年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら、短期譲渡所得です。所得税30%・住民税9%(ほかに所得税額の2.1%)がかかります。

人に貸していた建物は、減価償却の計算も自分で住んでいた場合とは違います。税理士などに確かめましょう。

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制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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