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マンション売却の流れと費用|手元に残るお金の計算と税金の注意点

マンション売却の流れは、一戸建てと同じです。ただ、管理費・修繕積立金の扱いや管理組合の書類の準備など、マンションならではの確認があります。売る前に、かかる費用と税金を差し引いて「手元にいくら残るか」を計算しておくと、売り出し価格を決めやすくなります。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • マンション売却の流れは「相場を調べる→査定→媒介契約→売り出し→売買契約→引き渡し→確定申告」
  • 管理規約や管理費・修繕積立金が分かる書類は、管理会社や管理組合から早めに取り寄せる。滞納分は買主にも請求されうるため、引き渡しまでに精算する
  • 費用は仲介手数料・印紙税・ローン返済の手続き費用など。売却額からこれらとローン残高を引いた額が手元に残る
  • 自分が住んでいたマンションなら、利益から最高3,000万円を差し引ける特例がある。住まなくなってから3年を経過する日の属する年の年末までに売ることが条件

マンション売却の流れ

不動産会社に仲介を頼んでマンションを売る場合、流れは次のとおりです。各段階のくわしい説明は「不動産売却の流れ」にまとめています。ここでは、マンションで特に確かめたい点を中心に説明します。

段階 すること マンションで確かめたいこと
1. 準備 相場を調べ、ローン残高を確かめる 管理規約、管理費・修繕積立金の額
2. 査定 不動産会社に価格の目安を出してもらう 階数・向き・眺望、管理の状態
3. 媒介契約 売却を任せる会社と契約する 契約の種類、売り出し価格
4. 売り出し 広告を出し、内覧に対応する 住みながら売るか、空けてから売るか
5. 売買契約 買主と契約し、手付金を受け取る 設備の不具合、管理費などの精算
6. 決済・引き渡し 残りの代金を受け取り、鍵を渡す ローンの完済と抵当権を外す手続き
7. 確定申告 利益が出たら翌年に申告する 3,000万円特別控除などの特例

不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」の場合は、4の売り出しがなく、会社と直接売買契約を結びます。

売る前に準備すること

ローン残高を確かめる

住宅ローンが残っているマンションは、引き渡しまでにローンを返し終え、抵当権を外す必要があります。抵当権が付いたままでは、買主は安心して買えないからです。

まず、金融機関から届く返済予定表などで、今のローン残高を確かめます。売却額でローンを返し切れるかどうかが、売り方を考える出発点になります。

返し切れない場合は、手持ちのお金を足すか、住み替え先の資金計画を見直す必要があります。返済が苦しい場合の選択肢は「住宅ローンが払えないときの任意売却」で説明しています。

マンション特有の書類を集める

一戸建てと比べて、マンションでは建物全体の管理に関する書類が必要になります。

書類 主な入手先 何に使うか
管理規約・使用細則 手元の書類、管理会社・管理組合 ペット・リフォームなどの決まりを買主に伝える
管理費・修繕積立金の額が分かる書類 管理会社・管理組合 毎月の負担や滞納の有無を伝える
長期修繕計画・総会の議事録 管理会社・管理組合 今後の大規模修繕や積立金の見直しを伝える
登記識別情報または登記済証(権利証) 手元の書類 名義を買主に移す登記
購入したときの売買契約書・領収書 手元の書類 税金の計算(取得費)
固定資産税の納税通知書 手元の書類 税額の確認・精算
ローンの返済予定表など 手元の書類、金融機関 ローン残高の確認

管理会社が発行する書類には、手数料がかかったり、日数がかかったりすることがあります。売り出してから慌てないよう、査定を頼む段階で、どの書類がいつ取れるかを管理会社に聞いておきましょう。

購入したときの売買契約書や領収書は、税金の計算で取得費を示すのに使います。国税庁によると、実際の取得費が売った金額の5%に満たない場合は、5%を取得費にできます。

ただ、この方法では利益が大きく計算されやすくなります。書類は早めに探しておきましょう(くわしくは「不動産売却の税金」)。

管理費・修繕積立金の滞納は精算しておく

管理費や修繕積立金を滞納したまま売ると、その滞納分は買主にも請求されることがあります。区分所有法では、管理費などの債権は「特定承継人」にも請求できると定められています。特定承継人とは、売買などで部屋を引き継いだ人のことです。

買主にとっては、自分が使っていない期間のお金を求められる可能性がある部屋は、買いにくくなります。滞納がある場合は、引き渡しまでに精算することを前提に、不動産会社に伝えておきましょう。

相場を公的なデータで調べる

査定の前に、自分でもおおよその相場をつかんでおくと、査定額が妥当かを判断しやすくなります。

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」には、地価公示などのほか、「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」が載っています。同じ駅や町にある、広さ・築年数の近いマンションの価格を探すと、価格帯の見当がつきます。調べ方は「物件の種類別の売り方」でも説明しています。

ただし、階数・向き・室内の状態などは1件ずつ違います。データはあくまで目安として使い、最後は不動産会社の査定で自分の部屋の価格を確かめましょう。

査定と不動産会社の選び方

査定額は会社によって違う

マンションの査定額は、同じ建物や近くの取引事例のほか、階数・向き・広さ・室内の状態などを見て出されます。どの事例を重く見るか、どれくらいの期間で売る前提かによって、会社ごとに査定額は変わります。

1社だけの査定では、その金額が高いのか低いのか判断できません。複数の会社に頼み、金額だけでなく「なぜその金額なのか」という根拠を比べましょう。

高すぎる査定額をうのみにしない

査定額は「この価格なら売れそう」という見込みで、その価格で買う人がいることを約束するものではありません。根拠のはっきりしない高い査定額で売り出すと、反響が少なく、結局値下げをすることになりかねません。

根拠として、近くの成約事例、同じマンションの過去の取引、売り出し中の競合物件などを示してもらいましょう。説明に納得できる会社を選ぶことが大切です。

媒介契約の種類を選ぶ

売却を任せる会社が決まったら、媒介契約を結びます。媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があります。複数の会社に頼めるかどうかなどが違います。

違いの一覧は「不動産売却の流れ」の媒介契約の表をご覧ください。

売り出しと内覧

住みながら売るか、空けてから売るか

住みながら売る 空けてから売る
内覧 日程を合わせる必要がある いつでも案内しやすい
部屋の見え方 家具で生活のイメージが伝わる 広さが分かりやすい
お金 二重の住居費がかからない 新居の家賃やローンと重なる
税金 住んでいる家なので特例の期限を気にしなくてよい 3,000万円特別控除に売る期限がある(後述)

どちらがよいかは、住み替え先の状況と資金によって変わります。空けてから売る場合は、税金の特例の期限を必ず確かめておきましょう(後述)。

内覧の前に整えておくこと

買主は、同じ建物や近くの似た物件と比べながら部屋を見ます。内覧の前に、次のことを済ませておきましょう。

  • 玄関・水回り(キッチン・浴室・トイレ)を重点的に掃除する
  • 不要な物を減らし、収納の中も見せられるようにしておく
  • 照明をつけ、カーテンを開けて明るく見せる
  • 管理規約の主な決まり(ペット・楽器・リフォーム)を答えられるようにしておく

リフォームは不動産会社に相談してから

売る前に大がかりなリフォームをしても、その費用を上乗せして売れるとは限りません。買主の中には、購入後に自分の好みでリフォームしたいと考える人もいます。リフォームをするかどうかは、査定のときに不動産会社に相談してから決めましょう。

売買契約と引き渡しで確かめること

設備の不具合は正直に伝える

売買契約の前に、部屋や設備の状態(雨漏り・水漏れの跡、給湯器やエアコンの不具合など)を書面で買主に伝えます。知っている不具合を伝えずに売ると、引き渡し後にトラブルになり、修理や損害の負担を求められるおそれがあります。分かっていることは、小さなことでも不動産会社に伝えておきましょう。

管理費・固定資産税の精算を決める

管理費・修繕積立金や固定資産税を、引き渡しの前後でどちらが負担するかは、売買契約で決めます。精算のしかたと日にちを、契約書で確かめておきましょう。

お金を受け取るタイミング

仲介で売る場合、売却代金は次の2回に分けて受け取ることがあります。受け取り方は売買契約で決めます。

  1. 売買契約のとき:手付金を受け取る
  2. 決済・引き渡しのとき:残りの代金を受け取る

ローンが残っている場合は、決済の日に受け取った代金からローンを返します。同じ日に抵当権を外す手続きもします。

マンション売却にかかる費用

費用 内容 いつ払うか
仲介手数料 不動産会社への報酬。上限が決まっている 契約時・引き渡し時(会社による)
印紙税 売主が保管する売買契約書に貼る 売買契約時
抵当権を外す登記の費用 登録免許税と司法書士の報酬 引き渡し時
ローンを一度に返すときの手数料 金額は金融機関による 引き渡し時
引っ越し・不用品の処分 必要な場合 引き渡しまで
所得税・住民税 利益が出たとき 売った翌年

仲介手数料の上限

国土交通省によると、売買の仲介手数料(税込)の上限は、物件価格に応じた料率を掛けた金額の合計です。価格を200万円以下、200万円超400万円以下、400万円超の部分に分けます。それぞれに5.5%・4.4%・3.3%を掛けて足します。

400万円を超える物件なら、税抜で「価格×3%+6万円」と同じ額になります。たとえば3,500万円で売った場合、上限は111万円(税込122万1,000円)です。これは上限なので、実際の額は媒介契約で確かめましょう。

印紙税

売買契約書に貼る印紙税は、2027年(令和9年)3月31日までに作る契約書なら軽減されています。国税庁によると、軽減後の税額は次のとおりです。

契約金額 印紙税(軽減後)
500万円超〜1,000万円以下 5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下 1万円
5,000万円超〜1億円以下 3万円

手元に残るお金の計算例

売り出し価格を決める前に、「売却額から何が引かれて、いくら残るか」を計算しておきましょう。次は当サイトで作った計算例です(数字は仮のものです)。

例:3,500万円で売れた。ローン残高は2,000万円。自分が住んでいたマンションで、税金はかからないものとする

項目 金額
売却額 3,500万円
仲介手数料(上限額) -122万1,000円
印紙税 -1万円
ローンの残高 -2,000万円
抵当権を外す登記・ローンの手数料(仮に) -5万円
手元に残るお金(引っ越し代などの前) 約1,371万9,000円

ローンの残高が売却額から費用を引いた額より多いと、手持ちのお金を足さないとローンを返し切れません。査定額が出たら、この表に当てはめて確かめておくと安心です。

マンション売却にかかる税金

税金は「利益」にかかる

マンションを売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税と住民税がかかります。利益は、売った金額から、買ったときの金額(取得費)と売るためにかかった費用(譲渡費用)を引いて計算します。建物部分の取得費は、購入代金から減価償却費に当たる額を差し引いて計算します。

国税庁によると、譲渡費用になるのは仲介手数料や売主が負担した印紙税など、売るために直接かかった費用です。修繕費や固定資産税など、持っている間の維持や管理の費用は譲渡費用になりません。

「5年ルール」:所有期間で税率が変わる

税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。

区分 所得税 住民税
長期譲渡所得(5年超) 15% 5%
短期譲渡所得(5年以下) 30% 9%

このほか、国税庁によると、所得税額の2.1%を、所得税と併せて申告・納付します。2026年分までは復興特別所得税、2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税です。

所有期間は「売った年の1月1日時点」で数える点に注意が必要です。たとえば2021年10月に買ったマンションを、2026年12月に売るとします。

実際の所有は5年を少し超えていますが、2026年1月1日時点では5年以下なので短期になります。2027年1月以降に売れば長期です。売る時期を年末か年明けかで迷っているときは、この点を確かめましょう。

住んでいたマンションなら3,000万円特別控除

自分が住んでいたマンション(マイホーム)を売ったときは、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。所有期間の長さは関係ありません。

以前住んでいた家も対象です。ただし、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。

たとえば2026年中に引っ越して空き家にした場合は、2029年12月31日までに売る必要があります。売れずに期限を過ぎると、この特例は使えません。

一方、この特例を受けることだけを目的に入居した家や、別荘など趣味・保養のための家は対象外です。そのほかにも細かい条件があるので、使えるかどうかは税務署や税理士に確かめてください。

10年を超えて持っていたなら軽減税率も

一定の条件を満たすと、長期譲渡所得の税率がさらに低くなる特例があります。主な条件は、売った年の1月1日時点で、建物と敷地の所有期間がともに10年を超えることです。国税庁によると、3,000万円特別控除と一緒に使えます。

3,000万円控除などの後の利益 税率
6,000万円までの部分 所得税10%・住民税4%
6,000万円を超える部分 所得税15%・住民税5%

この特例は、親子や夫婦など特別な関係のある人に売った場合や、前年・前々年にこの特例を使っている場合は使えません。

計算例:利益が出たマンションを売った場合

次は当サイトで作った計算例です。取得費は、建物の減価償却をした後の額として仮に置いています。

例:取得費2,800万円のマンションを4,000万円で売った(所有15年)。仲介手数料138万6,000円、印紙税1万円

  • 利益=4,000万円-2,800万円-(138万6,000円+1万円)=1,060万4,000円
ケース 税金の目安
自分が住んでいたマンションで、3,000万円特別控除を使う 利益が3,000万円以下なので0円
住んでいない(貸していた)マンションで、特例を使わない 所得税159万600円+復興特別所得税など約3万3,000円+住民税53万200円=約215万円

住んでいたかどうかで、税金が大きく変わることが分かります。特例を使うには、税金が0円になる場合でも確定申告が必要です。

損をして売った場合の特例

マイホームを売って損失が出た場合、条件を満たせば、その損失を給与所得などほかの所得から差し引けます(損益通算)。引き切れない分は、翌年以後3年間に繰り越せます。国税庁の説明では、次の2つがあります。

買い換えた場合 ローンが残っていた場合
売った家のローン残高 不要 必要
新しい家の取得 必要 不要
新しい家のローン残高 必要 不要

どちらも、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていることなどが条件です。損をした場合も、特例を使うには確定申告が必要です。

仲介と買取、どちらで売るか

仲介 買取
買主 不動産会社が探した個人など 不動産会社
価格 買主との交渉で決まる 会社が示す価格で決まる(仲介の査定額より低いことがある)
期間 買主が見つかるまで分からない 会社と条件が合えば早く決められる
内覧 何度か対応が必要 基本的に会社の確認だけ
仲介手数料 かかる 直接の売買ならかからない

できるだけ高く売りたいなら仲介、住み替えの日程が決まっていて早く確実に売りたいなら買取が選択肢になります。仲介の査定と買取の価格を両方聞いて、差額と期間を比べて決めるのも方法です。

住み替えるなら「売り先行」か「買い先行」か

住んでいるマンションを売って新しい家に移る場合、どちらを先にするかで、お金と日程の不安の出方が変わります。

売り先行(先に売る) 買い先行(先に買う)
資金計画 売却額が決まってから新居を選べる 売却額が決まる前に予算を決める
住まい 新居が決まらないと仮住まいが要ることがある 引っ越しは一度で済みやすい
ローン 二重になりにくい 売れるまで新旧のローンが重なることがある
売り方 売れるまで待つ余裕を持てる 日程に追われ、値下げを考える場面が出ることがある

ローン残高が多く、売却額で返し切れるか分からない場合は、売り先行のほうが資金面の見通しを立てやすくなります。新居のローンの審査では、今のローンの扱いも見られるので、金融機関にも早めに相談しましょう。

売るか、貸すか

住まなくなったマンションを、売らずに貸す選択肢もあります。家賃収入が入る一方、空室や修繕の負担、管理費・修繕積立金の支払いは続きます。

税金の面では、マイホームの3,000万円特別控除の期限に注意が必要です。期限は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日です。貸している間にこの期限を過ぎると、後で売るときに特例を使えません。いずれ売るつもりがあるなら、期限を確かめたうえで判断しましょう。

売る前のチェックリスト

  • ローン残高を確かめた
  • 管理規約、管理費・修繕積立金の額、長期修繕計画を手元にそろえた
  • 管理費などの滞納がないか確かめた
  • 購入したときの売買契約書・領収書を探した
  • 不動産情報ライブラリで近くのマンションの価格を見た
  • 複数の会社に査定を頼み、根拠を比べた
  • 手元に残るお金を計算した
  • 空き家にした場合は、3,000万円特別控除の期限を確かめた

よくある質問

マンション売却の「5年ルール」とは何ですか?

売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで、利益にかかる税率が変わる決まりのことです。5年を超えると長期譲渡所得になり、所得税15%・住民税5%(ほかに所得税額の2.1%)と、5年以下より低い税率になります。

マンションを売ったら、必ず税金がかかりますか?

税金がかかるのは、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて利益が出たときです。自分が住んでいたマンションなら、3,000万円特別控除で税金がかからないこともあります。ただし特例を使うには確定申告が必要です。

マンションを売ったお金は、いつ入りますか?

売買契約のときに手付金、決済・引き渡しのときに残りの代金を受け取る形があります。時期は売買契約で決めます。ローンが残っている場合は、決済の日に残りの代金からローンを返すことになります。

マンションは何月に売るのがよいですか?

公的なデータで「この月が有利」と言えるものはありません。それよりも、住み替えの日程を基準に考えましょう。あわせて、税金の「5年ルール」(売った年の1月1日時点で判定)と、3,000万円特別控除の期限も確かめておくと安心です。

売る前にリフォームしたほうがいいですか?

リフォームの費用を上乗せして売れるとは限らないため、まずは査定のときに不動産会社に相談しましょう。掃除や片付けで印象を整えるだけでも、内覧での見え方は変わります。

相続したマンションを売ると、3,000万円特別控除は使えますか?

マイホームの3,000万円特別控除は、自分が住んでいた家が対象です。相続したマンションに自分が住んでいなかった場合は対象になりません。亡くなった人が住んでいた家の特例(空き家の特例)もあります。ただ国税庁によると、区分所有建物登記がされている建物(マンションの部屋など)は対象外です。

くわしくは「相続した不動産の売却」をご覧になり、税務署や税理士に確かめてください。

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制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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