土地売却の進め方|売る前に調べることと、費用・書類
土地は建物と違い、境界や道路への接し方、どんな建物が建てられるかが価格に大きく関わります。こうした点は、売り出す前に自分で調べられるものも多くあります。売り方の選び方から、費用・書類・状況別の注意点まで順に見ていきましょう。
この記事のポイント
- 土地売却は、仲介で買主を探すのが基本。早く売りたいときは買取も選べる
- 売る前に、境界・道路への接し方・用途地域・災害リスクを調べておく。多くは公的な窓口やサイトで確かめられる
- 主な費用は仲介手数料・印紙税・測量費。売却額から費用を引いた手取りを先に計算しておく
- 農地は、農地のまま売るにも原則として農業委員会の許可が要る
土地を売る3つの方法
土地の売り方は、主に次の3つです。
| 売り方 | 中身 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 仲介 | 不動産会社に買主を探してもらう | 時間をかけても市場の価格で売りたい |
| 買取 | 不動産会社に直接買い取ってもらう | 早く売りたい、買主探しの手間を減らしたい |
| 建物ごと売る | 古い家を残したまま「古家付き土地」として売る | 解体費をかけずに売りたい |
基本は仲介です。買取は、不動産会社が直接の買主になるため、仲介手数料はかかりません。
どちらにするか迷ったら、両方の金額を比べてから決めましょう。くわしくは「買取と仲介の違い」で説明しています。
売る前に調べておく5つのこと
土地の価格には、境界や道路、建てられる建物などが関わります。次の5つは、査定や契約の前に確かめておきたい点です。先に調べておくと、不動産会社との話が具体的になります。
| 調べること | 主な調べ先 |
|---|---|
| 1. 隣との境界 | 手元の測量図・境界確認書、法務局の地積測量図 |
| 2. 道路への接し方 | 市区町村の建築指導の窓口 |
| 3. 用途地域・建ぺい率・容積率 | 市区町村の都市計画の窓口、不動産情報ライブラリ |
| 4. 浸水・土砂災害のリスク | ハザードマップポータルサイト、不動産情報ライブラリ |
| 5. 地目(農地かどうか) | 登記事項証明書、農業委員会 |
1. 隣の土地との境界
境界標(境界を示す杭や印)が現地にあるか、測量図や境界確認書が手元にあるかを確かめます。見つからなければ、不動産会社に相談して測量を検討しましょう。
注意
境界がはっきりしないまま売ると、買主が決まりにくくなったり、売った後に隣の人ともめたりする原因になります。
隣の人と話し合っても境界が分からないときは、法務局の「筆界特定制度」もあります。法務省によると、土地の所有者として登記されている人などが、法務局に申請できます。
筆界特定登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて、登記されたときの境界(筆界)の位置を特定します。申請には手数料がかかり、測量が必要なときは測量費用もかかります。
2. 道路への接し方
建築基準法では、建物の敷地は原則として、建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければなりません。特定行政庁の認定や許可を受けられる場合など、例外もあります。
この条件を満たさない土地は、新しく建物を建てられないことがあります。買主が限られ、価格にも影響します。市区町村の建築指導の窓口で確かめておきましょう。
3. 用途地域・建ぺい率・容積率
用途地域は、建物の用途や建ぺい率・容積率・高さなどを制限する都市計画のルールで、13種類に区分されています。同じ広さの土地でも、建てられる建物の大きさが変わるため、買主にとって大事な情報です。
| 用語 | 意味(建築基準法) |
|---|---|
| 建ぺい率 | 建物の建築面積の、敷地面積に対する割合 |
| 容積率 | 建物の延べ面積の、敷地面積に対する割合 |
どちらも上限は、用途地域ごとに都市計画で決められた数値が基準になります。たとえば100㎡の土地で、建ぺい率の上限が50%なら、建築面積は50㎡までです(当サイトの計算例。ほかの制限で小さくなることもあります)。
ポイント
自分の土地の用途地域は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」の都市計画情報や、市区町村の都市計画の窓口で確かめられます。
4. 浸水・土砂災害のリスク
2020年8月28日から、重要事項説明で、水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことが義務になりました。根拠は、宅地建物取引業法施行規則の改正です。
不動産情報ライブラリでは、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域なども地図で見られます。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」でも調べられます。売る前に自分で見ておくと、買主に聞かれても落ち着いて答えられます。
5. 地目(農地かどうか)
登記事項証明書の「地目」が田や畑の場合は、農地として扱われることがあります。農地には、売るときの特別な手続きがあります(このあとの「状況別の注意点」で説明します)。
土地売却の流れ
仲介で土地を売る場合の流れは、次のとおりです。各段階のくわしい中身は「不動産売却の流れ」で説明しています。
- 相場を調べ、上の5つを確かめる
- 複数の不動産会社に査定を頼む
- 不動産会社と媒介契約を結ぶ
- 売り出して、買主を探す(境界がはっきりしなければ、このころまでに測量を進める)
- 買主と売買契約を結ぶ
- 代金を受け取り、土地を引き渡す
- 売った翌年に確定申告をする(利益が出たときや特例を使うとき)
相場の調べ方は「土地売却の相場の調べ方」で、公的なデータを使った手順を説明しています。
そろえておきたい書類
| 書類 | 主な入手先 | 何に使うか |
|---|---|---|
| 登記識別情報(または登記済証) | 手元の書類 | 買主に名義を移す登記に使う |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 所有者・面積・地目・抵当権を確かめる |
| 地積測量図・境界確認書 | 法務局・手元の書類 | 面積と境界を示す |
| 固定資産税の課税明細書 | 手元の書類(毎年届く) | 税額の精算や評価額の確認に使う |
| 買ったときの売買契約書・領収書 | 手元の書類 | 売ったときの税金の計算(取得費)に使う |
買ったときの金額が分からないときは、税金の計算で、売った金額の5%を取得費にできます。ただ、実際の取得費が5%より多いときは、書類で示したほうが利益が小さくなります。古い契約書は早めに探しておきましょう。
土地売却にかかる費用
| 費用 | 中身 | かかる場合 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社への報酬(上限あり) | 仲介で売るとき |
| 印紙税 | 売買契約書に貼る | 契約書を作るとき |
| 測量費 | 境界の確認・測量 | 境界がはっきりしないとき |
| 解体費 | 建物を取り壊す | 更地にして売るとき |
| 抵当権を外す費用 | 登録免許税・司法書士報酬 | ローンなどの担保が残っているとき |
仲介手数料の上限
国土交通省によると、仲介手数料の上限は、400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」に消費税を足した額です。
800万円以下の物件(低廉な空家等)には、2024年7月1日から特例があります。媒介契約の前に説明と合意があれば、上限を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れます。計算のしかたは「不動産売却の仲介手数料」でくわしく説明しています。
印紙税
売買契約書に貼る印紙税は、2027年(令和9年)3月31日までに作る契約書なら軽減されています。国税庁によると、契約金額が1,000万円超〜5,000万円以下なら1万円です。500万円超〜1,000万円以下なら5,000円です。
計算例:2,000万円で売れた場合の手取り
次は当サイトで作った計算例です(数字は仮のものです)。境界がはっきりしていて測量は不要、ローンなどの担保はないものとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却額 | 2,000万円 |
| 仲介手数料(上限額) | -72万6,000円 |
| 印紙税 | -1万円 |
| 手元に残るお金(税金の前) | 1,926万4,000円 |
仲介手数料の上限は、2,000万円×3%+6万円=66万円に、消費税10%を足した72万6,000円です。利益が出たときは、翌年にこのほか所得税・住民税がかかります。
土地を売ったときの税金
土地を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税と住民税がかかります。利益は、売った金額から、買ったときの金額(取得費)と売るためにかかった費用(譲渡費用)を引いて計算します。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年を超える | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% |
このほか、国税庁によると、所得税額の2.1%を、所得税と併せて申告・納付します。2026年分までは復興特別所得税、2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税です。
自分が住んでいた家の敷地なら、3,000万円特別控除を使えることがあります。家を取り壊して敷地だけを売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結ぶことなどが条件です。売るのは、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
売った年の1月1日時点で、家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えるマイホームなら、軽減税率の特例もあります。課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%(住民税4%)です。
相続した空き家の敷地を売るときの特例や、低い価格の土地を売ったときの100万円控除もあります。売却額別の税金の目安や特例は「土地売却の税金」でくわしく説明しています。
状況別の注意点
古い家が建っている土地
古い家を残したまま売るか、解体して更地にするかを考えます。総務省によると、住宅用地は固定資産税が軽くなる特例があります(200㎡以下の部分は評価額の6分の1など)。
注意
解体には費用がかかり、売れるまでの固定資産税が変わることもあります。解体する前に、更地にしたほうが売れるかを不動産会社に確かめましょう。固定資産税の扱いは市区町村に確かめられます。
比べ方は「家(一戸建て)の売却」でも説明しています。
農地(田・畑)
農林水産省によると、農地を農地のまま売る場合は、原則として、売主と買主が農業委員会に申請し、許可を受ける必要があります。許可を受けないでした売買は無効です。
宅地などに変える(転用する)ことを前提に売る場合は、別の手続きになります。まずは土地のある市区町村の農業委員会に相談しましょう。
相続した土地・共有名義の土地
亡くなった人の名義のままでは、買主へ名義を移せません。まず相続登記をして、名義を相続人に変えます(くわしくは「相続した不動産の売却」)。
共有のまま土地全体を売るには、共有者全員の同意が必要です。判断に迷うときは、司法書士や弁護士に確かめましょう。
売れにくい土地
買主が見つからない土地を相続した場合は、国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もあります。建物が建っている土地は申請できないなど、使える土地には条件があり、費用もかかります。くわしくは「空き家・空き地を売却する方法」で説明しています。
引き渡した後の責任(契約不適合責任)
2020年4月1日から、売買に関する民法のルールが変わりました。法務省によると、引き渡した物が契約の内容に合わないとき、買主は修補などや代金の減額を求められます。売主に責任がある場合は、損害賠償も求められます。
契約の解除ができる場合もあります。種類や品質が契約に合わないとき、買主は、知ってから1年以内に売主に知らせる必要があります。
ただし、売主が引き渡しのときに不適合を知っていた場合は、この1年の制限はありません。重大な過失で知らなかった場合も同じです(民法566条)。
注意
地中に昔の建物の基礎が残っているなど、分かっていることは買主に伝え、売買契約書に書いておきましょう。
責任を負わない特約と、その例外は「買取と仲介の違い」で説明しています。契約書の内容は不動産会社によく確かめ、迷うときは弁護士などの専門家に相談してください。
よくある質問
土地を売りたいとき、まず何をすればいいですか?
まずは、手元の書類(登記識別情報・測量図・固定資産税の課税明細書)をそろえましょう。次に、公的なデータで相場を調べ、境界・道路・用途地域を確かめます。そのうえで、複数の不動産会社に査定を頼むと比べやすくなります。
土地を売るとき、売主が用意する書類は何ですか?
主に、登記識別情報(または登記済証)、本人確認書類、固定資産税の課税明細書、測量図や境界確認書です。買ったときの売買契約書は、税金の計算に使います。くわしくは上の「そろえておきたい書類」の表をご覧ください。
土地を800万円で売ったら、確定申告は必要ですか?
申告が必要かどうかは、売った金額ではなく利益(譲渡所得)で決まります。利益は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。利益が出なければ、所得税の確定申告は原則として不要です。
利益が出た場合は原則として必要ですが、会社員などには20万円以下の例外もあります。3,000万円特別控除などの特例を使うときは、税金が0円でも申告が必要です。くわしくは「確定申告が不要な場合」をご覧ください。
土地の売却価格の目安は、どうやって調べますか?
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、近くの取引価格や地価公示を調べられます。調べ方の手順は「土地売却の相場の調べ方」で説明しています。
土地売却の専任媒介とは何ですか?
1社だけに売却を任せる媒介契約です。有効期間は3か月以内で、不動産会社は2週間に1回以上、活動状況を報告します。3つの媒介契約の違いは「不動産売却の流れ」で説明しています。
関連する用語
あわせて読みたい
参考にした情報
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」の紹介(掲載している情報)
- 宮城県「土地利用(地域地区)」(用途地域の目的と種類)
- 静岡県「建築基準法(抜粋)」(第52条 容積率・第53条 建ぺい率)
- e-Gov法令検索:建築基準法(第43条)
- 法務省「法務省だより あかれんが vol.40」(筆界特定制度)
- 長野県「不動産取引時の重要事項説明における水害リスクに係る説明義務について」
- 農林水産省「農地の売買・貸借」(農地法第3条の許可)
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(仲介手数料の上限)
- 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」(暮らしの税情報)
- 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき
- 法務省「2020年4月1日から契約に関する民法のルールが変わります」(パンフレット)
- e-Gov法令検索:民法(第566条)
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
- 総務省「固定資産税の概要」(住宅用地の特例)
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。