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不動産売却の手数料はいくら?仲介手数料の上限と計算方法・早見表

不動産を売るときに払う手数料の中心は、不動産会社への仲介手数料です。仲介手数料には国が決めた上限があり、売る価格が分かれば自分で計算できます。計算方法と、ほかにかかる費用をまとめて確かめましょう。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 不動産売却の仲介手数料には上限がある。400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」に消費税を足した額
  • 800万円以下の物件は、媒介契約の前に説明と合意があれば、上限が33万円(税込)まで上がる特例がある
  • 告示で決まった報酬のほかの報酬は受け取れないとされている。例外は、売主が頼んだ広告の料金など。名目の分からない請求は説明を求める
  • 不動産会社に直接売る買取なら、仲介手数料はかからない

不動産売却でかかる手数料とは

不動産会社に買主を探してもらって売る(仲介で売る)と、不動産会社へ報酬を払います。これが仲介手数料(媒介報酬)です。

仲介手数料は、国の告示で上限が決まっています。告示では、上限は「依頼者の一方につき」計算するとされています。つまり、売主が払う上限と、買主が払う上限は、それぞれ別に計算します。

ポイント

仲介手数料は上限が決まっているだけで、上限より低い額にすることもできます。国土交通省は、媒介契約を結ぶときに、上限の範囲内で額をあらかじめ合意しておくことが重要だとしています。

仲介手数料の上限の計算方法

告示では、売買の代金(消費税を含まない額)を3つの部分に分け、それぞれに率を掛けて合計した額が上限です。

売買代金(税抜)の部分 率(税込) 率(税抜)
200万円以下の部分 5.5% 5%
200万円超〜400万円以下の部分 4.4% 4%
400万円を超える部分 3.3% 3%

計算例:1,000万円で売った場合

国土交通省の計算例では、物件価格1,000万円(税抜)の場合、上限は次のとおりです。

200万円×5.5%+200万円×4.4%+(1,000万円-400万円)×3.3%=39万6,000円(税込)

計算例:300万円で売った場合

400万円以下の物件は「価格×3%+6万円」が使えないので、部分ごとに計算します(当サイトの計算)。

200万円×5.5%+(300万円-200万円)×4.4%=11万円+4万4,000円=15万4,000円(税込)

速算式:400万円を超えるとき

400万円を超える物件なら、税抜で「価格×3%+6万円」と同じ額になります。これに消費税10%を足すと、税込の上限です。

1,000万円の例では、1,000万円×3%+6万円=36万円です。消費税を足すと39万6,000円になり、上の計算と同じになります。

早見表:売却価格別の仲介手数料の上限

次は、告示の計算方法で当サイトが計算した上限の早見表です(税込。800万円以下の特例を使わない場合)。

売却価格(税抜) 仲介手数料の上限(税込)
300万円 15万4,000円
500万円 23万1,000円
800万円 33万円
1,000万円 39万6,000円
2,000万円 72万6,000円
3,000万円 105万6,000円
4,000万円 138万6,000円
5,000万円 171万6,000円
1億円 336万6,000円

表の額は上限です。実際の額は、媒介契約書で確かめましょう。

800万円以下の物件の特例

注意

800万円以下の物件(低廉な空家等)には、2024年7月1日から特例があります。媒介契約の前に説明と合意があれば、上限を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れるようになりました。上の早見表より高くなることがあります。

国土交通省によると、この特例の対象は、物件価格が800万円以下の宅地建物で、使用の状態は問いません。空き家でなくても対象になります。

たとえば500万円の土地なら、原則の上限は23万1,000円ですが、特例を使うと33万円まで上がることがあります。告示では、仲介にかかる費用を考えて上乗せする場合の特例とされています。特例を使うかどうかは、媒介契約の前に不動産会社から説明を受け、納得してから合意しましょう。

上限とは別に請求されたら

告示では、不動産会社は、告示で決まった報酬のほかには報酬を受け取れないとされています。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額は、この限りでないとされています。

報酬とは別の名目で費用を求められたときは、何の費用か、自分が頼んだものかを確かめましょう。

注意

広告の料金を請求されたときは、自分が頼んだ広告かどうかを確かめましょう。頼んだ覚えのない費用は、払う前に不動産会社に説明を求めてください。

手取りの計算例:3,000万円で売った場合

仲介手数料などを引くと、手元にいくら残るかを計算してみましょう。次は当サイトの計算例です(ローンは残っていないものとします)。

項目 金額
売却価格 3,000万円
仲介手数料(上限額) -105万6,000円
印紙税(軽減後) -1万円
手元に残るお金(税金の前) 2,893万4,000円

利益が出たときは、このほか翌年に所得税・住民税がかかります。ローンが残っているときは、残高と抵当権を外す費用も引いて考えましょう。

仲介手数料はいつ払うか

国土交通省の標準媒介契約約款には、報酬を受け取る時期の決まりがあります。不動産会社は、売買契約の書面(宅建業法第37条の書面)を交付した後でなければ、約定の報酬を受け取れません。

支払う時期と金額は、媒介契約書で確かめておきましょう。

手数料だけで会社を選ばない

仲介手数料は大きな費用ですが、手元に残るお金は、売れる価格によっても変わります。媒介契約の種類によって、不動産会社の義務も違います。

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数の会社に頼む できる できない できない
活動状況の報告 法律上の決まりなし 2週間に1回以上 1週間に1回以上
契約の有効期間 法律上の上限なし 3か月以内 3か月以内

国土交通省によると、レインズに登録された物件は、売主が「売主専用画面」で取引状況を確かめられます。入るには、「登録証明書」に書かれたURL・ID・パスワードを使います。会社の選び方は「不動産会社の選び方」で説明しています。

買取なら仲介手数料はかからない

不動産会社に直接買い取ってもらう買取では、不動産会社が買主になります。仲介ではないので、仲介手数料はかかりません。ただし、別の会社の仲介で買取をする会社に売る場合は、仲介した会社への手数料がかかることがあります。

仲介と買取の比べ方は「買取と仲介の違い」で説明しています。

仲介手数料のほかにかかる費用

費用 中身 かかる場合
印紙税 売買契約書に貼る 契約書を作るとき
抵当権を外す費用 登録免許税・司法書士報酬 ローンが残っているとき
ローンを一度に返す手数料 金額は金融機関による ローンが残っているとき
測量費 境界の確認・測量 土地の境界がはっきりしないとき
解体費 建物を取り壊す 更地にして売るとき
所得税・住民税 利益(譲渡所得)にかかる 売って利益が出たとき

印紙税は、2027年(令和9年)3月31日までに作る売買契約書なら軽減されています。国税庁によると、契約金額が1,000万円超〜5,000万円以下なら1万円、5,000万円超〜1億円以下なら3万円です。

仲介手数料は税金の計算で差し引ける

国税庁によると、売るときに払った仲介手数料は「譲渡費用」になります。売った利益(譲渡所得)を計算するときに、売った金額から差し引けます。売主が負担した印紙税も譲渡費用です。

ポイント

確定申告をするときに使うので、仲介手数料の領収書や媒介契約書は保管しておきましょう。

税金の計算方法は「不動産売却にかかる税金」で説明しています。

よくある質問

不動産売却の仲介手数料は、どうやって計算しますか?

400万円を超える物件なら「売却価格(税抜)×3%+6万円」に、消費税10%を足した額が上限です。

400万円以下の物件は、200万円以下の部分に5%、200万円超〜400万円以下の部分に4%を掛けて足します。これに消費税を加えます。800万円以下の物件は、特例で33万円(税込)までになることがあります。

3,000万円で売ったら、仲介手数料はいくらですか?

上限は、3,000万円×3%+6万円=96万円に、消費税を足した105万6,000円です。これは上限なので、実際の額は媒介契約書で確かめてください。

800万円以下の物件の仲介手数料はいくらですか?

原則の計算では、800万円の物件で33万円(税込)が上限です。2024年7月1日からは特例があります。媒介契約の前に説明と合意があれば、800万円以下の物件でも上限を33万円(税込)まで受け取れます。

仲介手数料が無料になるのは、どんな場合ですか?

不動産会社が直接買い取る買取では、仲介手数料はかかりません。仲介でも、上限より低い額にすることは告示上できます。ただし、手数料の額だけでなく、売れる価格や活動の内容も比べて選びましょう。

仲介手数料に消費税はかかりますか?

かかります。告示の率は消費税を含めて5.5%・4.4%・3.3%と決められています。税抜で計算した額に、消費税10%を足すと同じ額になります。

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制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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