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不動産の買取と仲介の違いは?どちらを選ぶかの考え方と、比べるときの注意点

不動産を売るときは、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」と、不動産会社に直接買ってもらう「買取」のどちらかを選びます。どちらにも向き不向きがあります。違いを知ったうえで、両方の金額を比べてから決めましょう。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 仲介は不動産会社が買主を探す方法。買取は不動産会社が自ら買主になる方法
  • 不動産会社に直接売る買取では、仲介手数料はかからない。仲介では上限の範囲で仲介手数料がかかる
  • 契約不適合責任を負わない特約を結ぶこともできる。ただし、知りながら告げなかった事実などは、特約があっても責任を免れない
  • どちらがよいかは事情で変わる。仲介の査定額と買取の金額の両方を見て決める

仲介と買取の仕組みの違い

仲介 買取
買主 不動産会社が探した買主 不動産会社
不動産会社との契約 媒介契約 売買契約
仲介手数料 かかる(上限あり) かからない(直接売る場合)
広告で買主を募る する しない

仲介では、不動産会社と媒介契約を結び、不動産会社が広告などで買主を探します。買主が見つかったら、売主と買主が売買契約を結びます。

買取では、不動産会社が自ら買主になります。売主は不動産会社と直接、売買契約を結びます。買取でも、金額を出すために、不動産会社が物件を確かめます。

費用の違い

国土交通省によると、仲介手数料は、不動産会社が売買の「代理」や「媒介」をしたときに受け取る報酬で、上限が決まっています。買主になる不動産会社に直接売る場合は、媒介の報酬である仲介手数料はかかりません。

別の会社の仲介で買取をする会社に売る場合は、仲介した会社への手数料がかかることがあります。

仲介手数料の上限は、400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」に消費税を足した額です。800万円以下の物件(低廉な空家等)には、2024年7月1日から特例があります。媒介契約の前に説明と合意があれば、上限を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れます。

比べるときは、仲介の査定額から仲介手数料を引いた額を、手元に残る見込みの額と考えます。この額と、買取の金額を比べます。

ポイント

仲介と買取は、「査定額−仲介手数料」と「買取の金額」で比べましょう。

契約不適合責任の扱いの違い

契約不適合責任とは

法務省によると、売った物が種類・品質などで契約の内容に合わないとき、売主は責任を負います。買主は、修補などや代金の減額を求められます。売主に責任がある場合は、損害賠償も求められます。契約の解除ができる場合もあります。

責任を負わない特約と、その例外

民法では、売主が責任を負わない旨の特約を結ぶこともできます。買取でも仲介でも、責任の範囲は契約で決めます。

ただし、民法572条により、特約があっても責任を免れられない場合があります。売主が知りながら告げなかった事実と、売主が自ら第三者のために設定したり、第三者に譲り渡したりした権利です。

注意

分かっている不具合は、買取でも必ず伝えましょう。契約書に責任の範囲がどう書かれているかも、契約前に確かめます。

判断に迷うときは、弁護士などの専門家に相談しましょう。契約不適合責任のくわしい説明は「家(一戸建て)の売却」をご覧ください。

どちらを選ぶかの考え方

事情 合いやすい方法
時間をかけて市場で売りたい 仲介
買主を探す期間をなくしたい 買取
広告や内覧の手間を減らしたい 買取
建物が古い、不具合がある 両方の金額を比べる

買取では、買主を探す期間がありません。不動産会社と金額や条件が合えば、契約の時期を相談して決められます。一方、買取の金額は、仲介で市場の買主に売る場合の見込み額と、異なることがあります。

メリット

買取では、広告で買主を募る売り出しや、買主候補の内覧がありません。直接売る場合は、仲介手数料もかかりません。

デメリット

買取の金額は、仲介の見込み額と異なることがあります。両方を聞いて比べる必要があります。

どちらの金額も、会社によって変わります。複数の会社に、仲介の査定額と買取の金額の両方を聞いて比べましょう。会社の比べ方は「不動産会社の選び方」で説明しています。

比べるときに確かめたいこと

  • 仲介の査定額の根拠(近くで売れた例など)
  • 買取の金額と、その金額になった理由
  • 買取の代金の支払い時期と、引き渡しの時期
  • 契約不適合責任をどこまで負うか
  • 住宅ローンが残っている場合、その金額で返し切れるか

住宅ローンの返済が苦しくなっている場合は「住宅ローンが払えないときの任意売却」も参考にしてください。

よくある質問

買取でも、税金や確定申告は必要ですか?

国税庁によると、土地や建物を売って利益が出れば、原則として確定申告が必要です。買取で売った場合も同じです。くわしくは「確定申告が不要な場合」をご覧ください。迷うときは、税務署や税理士に確かめてください。

買取を頼んでも、断ることはできますか?

金額を聞いただけでは、売る義務はありません。売買契約を結ぶまでに、金額や条件を比べて決めましょう。

仲介で売り出して、売れなかったら買取に切り替えられますか?

仲介で売り出した後に、買取を検討することもできます。専任媒介などの期間中に別の会社に売る場合は、違約金や費用の請求がないか、媒介契約書を確かめましょう。

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参考にした情報

制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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