不動産の買取と仲介の違いは?どちらを選ぶかの考え方と、比べるときの注意点
不動産を売るときは、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」と、不動産会社に直接買ってもらう「買取」のどちらかを選びます。どちらにも向き不向きがあります。違いを知ったうえで、両方の金額を比べてから決めましょう。
この記事のポイント
- 仲介は不動産会社が買主を探す方法。買取は不動産会社が自ら買主になる方法
- 不動産会社に直接売る買取では、仲介手数料はかからない。仲介では上限の範囲で仲介手数料がかかる
- 契約不適合責任を負わない特約を結ぶこともできる。ただし、知りながら告げなかった事実などは、特約があっても責任を免れない
- どちらがよいかは事情で変わる。仲介の査定額と買取の金額の両方を見て決める
仲介と買取の仕組みの違い
| 仲介 | 買取 | |
|---|---|---|
| 買主 | 不動産会社が探した買主 | 不動産会社 |
| 不動産会社との契約 | 媒介契約 | 売買契約 |
| 仲介手数料 | かかる(上限あり) | かからない(直接売る場合) |
| 広告で買主を募る | する | しない |
仲介では、不動産会社と媒介契約を結び、不動産会社が広告などで買主を探します。買主が見つかったら、売主と買主が売買契約を結びます。
買取では、不動産会社が自ら買主になります。売主は不動産会社と直接、売買契約を結びます。買取でも、金額を出すために、不動産会社が物件を確かめます。
費用の違い
国土交通省によると、仲介手数料は、不動産会社が売買の「代理」や「媒介」をしたときに受け取る報酬で、上限が決まっています。買主になる不動産会社に直接売る場合は、媒介の報酬である仲介手数料はかかりません。
別の会社の仲介で買取をする会社に売る場合は、仲介した会社への手数料がかかることがあります。
仲介手数料の上限は、400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」に消費税を足した額です。800万円以下の物件(低廉な空家等)には、2024年7月1日から特例があります。媒介契約の前に説明と合意があれば、上限を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れます。
比べるときは、仲介の査定額から仲介手数料を引いた額を、手元に残る見込みの額と考えます。この額と、買取の金額を比べます。
ポイント
仲介と買取は、「査定額−仲介手数料」と「買取の金額」で比べましょう。
契約不適合責任の扱いの違い
契約不適合責任とは
法務省によると、売った物が種類・品質などで契約の内容に合わないとき、売主は責任を負います。買主は、修補などや代金の減額を求められます。売主に責任がある場合は、損害賠償も求められます。契約の解除ができる場合もあります。
責任を負わない特約と、その例外
民法では、売主が責任を負わない旨の特約を結ぶこともできます。買取でも仲介でも、責任の範囲は契約で決めます。
ただし、民法572条により、特約があっても責任を免れられない場合があります。売主が知りながら告げなかった事実と、売主が自ら第三者のために設定したり、第三者に譲り渡したりした権利です。
注意
分かっている不具合は、買取でも必ず伝えましょう。契約書に責任の範囲がどう書かれているかも、契約前に確かめます。
判断に迷うときは、弁護士などの専門家に相談しましょう。契約不適合責任のくわしい説明は「家(一戸建て)の売却」をご覧ください。
どちらを選ぶかの考え方
| 事情 | 合いやすい方法 |
|---|---|
| 時間をかけて市場で売りたい | 仲介 |
| 買主を探す期間をなくしたい | 買取 |
| 広告や内覧の手間を減らしたい | 買取 |
| 建物が古い、不具合がある | 両方の金額を比べる |
買取では、買主を探す期間がありません。不動産会社と金額や条件が合えば、契約の時期を相談して決められます。一方、買取の金額は、仲介で市場の買主に売る場合の見込み額と、異なることがあります。
メリット
買取では、広告で買主を募る売り出しや、買主候補の内覧がありません。直接売る場合は、仲介手数料もかかりません。
デメリット
買取の金額は、仲介の見込み額と異なることがあります。両方を聞いて比べる必要があります。
どちらの金額も、会社によって変わります。複数の会社に、仲介の査定額と買取の金額の両方を聞いて比べましょう。会社の比べ方は「不動産会社の選び方」で説明しています。
比べるときに確かめたいこと
- 仲介の査定額の根拠(近くで売れた例など)
- 買取の金額と、その金額になった理由
- 買取の代金の支払い時期と、引き渡しの時期
- 契約不適合責任をどこまで負うか
- 住宅ローンが残っている場合、その金額で返し切れるか
住宅ローンの返済が苦しくなっている場合は「住宅ローンが払えないときの任意売却」も参考にしてください。
よくある質問
買取でも、税金や確定申告は必要ですか?
国税庁によると、土地や建物を売って利益が出れば、原則として確定申告が必要です。買取で売った場合も同じです。くわしくは「確定申告が不要な場合」をご覧ください。迷うときは、税務署や税理士に確かめてください。
買取を頼んでも、断ることはできますか?
金額を聞いただけでは、売る義務はありません。売買契約を結ぶまでに、金額や条件を比べて決めましょう。
仲介で売り出して、売れなかったら買取に切り替えられますか?
仲介で売り出した後に、買取を検討することもできます。専任媒介などの期間中に別の会社に売る場合は、違約金や費用の請求がないか、媒介契約書を確かめましょう。
関連する用語
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参考にした情報
- 国土交通省「報酬について」(宅地建物取引業者が売買等に関して受けることができる報酬の額)
- 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(告示・PDF)
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」(暮らしの税情報 令和8年度版)
- e-Gov法令検索:民法(第562条〜第566条、第572条)
- 奈良県「民法 抜粋(第533条、536条、562条〜567条、572条)」(PDF)
- 法務省「2020年4月1日から契約に関する民法のルールが変わります」(パンフレット)
- 国土交通省「標準媒介契約約款」(参考資料・PDF)
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。