家(一戸建て)を売るには?売り方の選び方と、売る前に確かめること
一戸建ての売却では、建物だけでなく土地も一緒に見られます。境界や道路への接し方、浸水などの災害リスク、建物の不具合を先に確かめておくと、売り出してから慌てずに済みます。売り方の選び方と、売る前の準備を順に見ていきましょう。
この記事のポイント
- 家の売却は、仲介で買主を探すのが基本。早く売りたい、古い家を手放したいときは買取や古家付きでの売却も選べる
- 一戸建ては、境界・道路への接し方・災害リスクが見られる。売る前に確かめておく
- 分かっている不具合は買主に伝え、契約書に書く。契約の内容に合わない家を引き渡すと、修補などを求められることがある
- 自分が住んでいた家なら、利益から最高3,000万円を差し引ける特例がある
家(一戸建て)を売る3つの方法
一戸建ての売り方は、大きく分けて次の3つです。
| 売り方 | 中身 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 仲介 | 不動産会社に買主を探してもらう | 時間をかけても市場の価格で売りたい |
| 買取 | 不動産会社に直接買い取ってもらう | 早く売りたい、買主探しや内覧の手間を減らしたい |
| 古家付きで売る | 古い家を残したまま土地として売る | 建物が古く、建物の価値がつきにくい |
できるだけ市場の価格で売りたいなら仲介、早さや手間の少なさを優先するなら買取が選択肢になります。買取は不動産会社が直接の買主になるので、仲介手数料はかかりません。
ポイント
仲介と買取のどちらにするか迷ったら、両方の査定額を比べてから決めましょう。仲介と買取の違いは「不動産売却の流れ」でも説明しています。
家を売る流れ
仲介で一戸建てを売る場合、流れは次のとおりです。各段階のくわしい中身は「不動産売却の流れ」で説明しています。
- 相場を調べ、境界・道路・災害リスク・建物の状態を確かめる
- 複数の不動産会社に査定を頼む
- 不動産会社と媒介契約を結ぶ(建物状況調査を受けるかも決める)
- 売り出して、内覧に対応する
- 買主と売買契約を結ぶ
- 代金を受け取り、家を引き渡す(ローンが残っていれば抵当権を外す)
- 売った翌年に確定申告をする(利益が出たときや特例を使うとき)
家を売る前にそろえたい書類
一戸建てでは、土地と建物の両方の書類が必要になります。早めに探しておくと、査定や契約の話が進めやすくなります。
| 書類 | 主な入手先 | 何に使うか |
|---|---|---|
| 登記識別情報(または登記済証) | 手元の書類 | 買主に名義を移す登記に使う |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 所有者・面積・抵当権を確かめる |
| 測量図・境界確認書 | 手元の書類 | 土地の面積と境界を示す |
| 建築確認済証・検査済証 | 手元の書類 | 建物が建築の手続きを経たことを示す |
| 固定資産税の課税明細書 | 手元の書類(毎年届く) | 税額の精算や評価額の確認に使う |
| 買ったときの売買契約書・領収書 | 手元の書類 | 売ったときの税金の計算(取得費)に使う |
買ったときの金額が分からないと、税金の計算で、売った金額の5%を取得費にできます。実際の取得費が5%より多いときは、書類で示したほうが利益が小さくなります。
一戸建てで買主が見るポイント
マンションと違い、一戸建ては建物と土地をまとめて買うことになります。買主からは、次のような点を聞かれることがあります。
| 見られる点 | 主な中身 |
|---|---|
| 建物の状態 | 雨漏り・傾き・シロアリの被害、設備の古さ |
| 土地の境界 | 隣の土地との境界がはっきりしているか |
| 道路への接し方 | 建て替えができる道路に接しているか |
| 災害のリスク | 浸水や土砂災害の区域に入っているか |
どれも、売り出してから分かると、話し合いに時間がかかることがあります。売る前に、次の章の順で確かめておきましょう。
売る前に確かめる4つのこと
1. 隣の土地との境界
境界標(境界を示す杭や印)があるか、測量図や境界確認書が手元にあるかを確かめましょう。
見つからない場合は、不動産会社に相談して測量を検討します。
2. 道路への接し方
建築基準法では、建物の敷地は原則として、建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければなりません。特定行政庁の認定や許可を受けられる場合など、例外もあります。
注意
この条件を満たさない土地は、今の家を壊すと新しく建てられない(再建築できない)ことがあります。買主が限られ、価格にも影響します。自分の土地がどう道路に接しているかは、市区町村の建築指導の窓口などで確かめられます。
3. 浸水・土砂災害のリスク
2020年8月28日から、重要事項説明で、水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことが義務になりました。根拠は、宅地建物取引業法施行規則の改正です。マップを作っていない市町村では、その旨が説明されます。
自分の家のリスクは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で調べられます。
| 調べ方 | 中身 |
|---|---|
| 重ねるハザードマップ | 浸水想定区域・浸水深・土砂災害警戒区域などを重ねて表示 |
| わがまちハザードマップ | 市区町村が作ったハザードマップを探せる |
売る前に自分で確かめておくと、買主から聞かれたときに落ち着いて答えられます。説明の内容は、不動産会社とも事前にすり合わせておきましょう。
4. 建物の状態
雨漏りやシロアリの被害など、分かっている不具合を書き出しておきます。不安がある場合は、建物状況調査(インスペクション)を受ける方法もあります。ただし、調査は欠陥の有無を判定するものではありません。
国土交通省によると、不動産会社は媒介契約を結ぶときに、建物状況調査をする業者をあっせんできるかを示します。一戸建てでは、1年以内に行った調査の結果が、買主への重要事項説明で説明されます。
国土交通省は、期待される効果として、建物の状態を踏まえた購入判断を挙げています。引き渡した後のトラブルを防ぐことも挙げています。
不具合は伝えて、契約書に書く(契約不適合責任)
2020年4月1日から、売買に関する民法のルールが変わりました。法務省によると、引き渡した物が契約の内容に合わないとき、買主は修補などや代金の減額を求められます。売主に責任がある場合は、損害賠償も求められます。契約の解除ができる場合もあります。
種類や品質が契約に合わないとき、買主は、知ってから1年以内に売主に知らせる必要があります。ただし、売主が引き渡しのときに不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この1年の制限はありません(民法566条)。
注意
分かっている不具合を伝えずに売ると、引き渡した後に修補や代金の減額を求められることがあります。雨漏りなど分かっていることは買主に伝え、売買契約書に書いておきましょう。
売主がどこまで責任を負うかは、売買契約で決めます。契約書の内容は、不動産会社によく確かめてください。判断に迷うときは、弁護士などの専門家に相談しましょう。
古い家は「そのまま」か「更地」か
築年数がたった家は、建物を残したまま古家付き土地として売るか、解体して更地にして売るかを考えます。
| 比べる点 | 古家付きのまま | 解体して更地 |
|---|---|---|
| 解体費 | かからない | 売る前にかかる |
| 買主 | 直して住みたい人、建て替えたい人 | すぐ建てたい人 |
| 固定資産税 | 住宅用地の特例が使える | 住宅用地でなくなり、特例は使えない |
総務省によると、住宅用地は固定資産税が軽くなる特例があります(200㎡以下の部分は評価額の6分の1など)。更地にすると住宅用地ではなくなり、この特例は使えません。
解体する前に、不動産会社に「更地にしたほうが売れるか」を確かめましょう。くわしい比べ方は「家・マンション・土地の売り方」で説明しています。
家を売るときにかかる費用
| 費用 | 中身 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社への報酬(上限あり) |
| 印紙税 | 売買契約書に貼る |
| 抵当権を外す費用 | ローンが残るとき。登録免許税・司法書士報酬 |
| 測量費 | 境界がはっきりしないとき |
| 解体費 | 更地にして売るとき |
国土交通省によると、仲介手数料の上限は、400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」に消費税を足した額です。800万円以下の物件(低廉な空家等)には、2024年7月1日から特例があります。媒介契約の前に説明と合意があれば、上限を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れます。
住宅ローンが残っている家は、引き渡しまでにローンを返し終え、抵当権を外す必要があります。売却額でローンを返し切れるかを、返済予定表などで先に確かめましょう。
家を売ったときの税金
家を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税と住民税がかかります。自分が住んでいた家なら、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。
住まなくなった家に特例を使うには、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。家を取り壊して敷地を売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結ぶことが条件です。取り壊してから契約までの間、貸駐車場などに使っていないことも条件です。
親から相続した空き家を売る場合は、相続した空き家の3,000万円特別控除を使えることがあります。主な条件は次のとおりです。
- 1981年5月31日以前に建てた家で、相続の直前に、亡くなった人のほかに住んでいた人がいない
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
- 2027年(令和9年)12月31日までに売ったものが対象
- 売却代金が1億円以下
- 耐震基準を満たすか、取り壊す(売った翌年2月15日までに行う場合も対象)
相続人が3人以上のときは、上限が2,000万円になります(2024年1月1日以後の譲渡)。老人ホームなどに入っていた場合も、条件を満たせば対象になります。
特例を使うと税金が0円になる場合でも、確定申告が必要です。税金の目安は「不動産売却の税金シミュレーター」、くわしい条件は「不動産売却にかかる税金」で確かめられます。
よくある質問
築年数が古い家でも売れますか?
古い家でも、古家付き土地として土地の価格で売ったり、建物を直して住みたい人に売ったりする方法があります。まずは古家付きのまま査定を頼み、解体した場合と比べてから決めましょう。
住みながら家を売れますか?
住みながら売ることもできます。その場合は、内覧の日程を買主と合わせる必要があります。先に引っ越して空き家にするかどうかは、住み替え先の資金や時期と合わせて考えましょう。
住宅ローンが残っていても家を売れますか?
売れます。ただし、引き渡しまでにローンを返し終え、抵当権を外す必要があります。
売却額だけで返し切れない場合は、手持ちのお金を足すなどの方法を考えます。返済が苦しい場合は「住宅ローンが払えないときの売却」をご覧ください。
家の売却相場は、どうやって調べますか?
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、近くで実際に売れた一戸建ての価格を調べられます。土地の価格の調べ方は「土地売却の相場の調べ方」で説明しています。
相続した家を売るときは、何に気をつけますか?
まず、亡くなった人の名義を相続人に変える相続登記が必要です。2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。相続した家ならではの特例や手続きは「相続した不動産の売却」で説明しています。
関連する用語
あわせて読みたい
参考にした情報
- 国土交通省「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」概要(建物状況調査)
- 国土交通省「建物状況調査(インスペクション)」関連情報
- 長野県「不動産取引時の重要事項説明における水害リスクに係る説明義務について」
- 国土地理院「ハザードマップポータルサイト」の紹介
- 法務省「2020年4月1日から契約に関する民法のルールが変わります」(パンフレット)
- 国土交通省 社会資本整備審議会資料(共同住宅に係る重説対象となる建物状況調査結果の期間の見直し)
- e-Gov法令検索:民法(第562条〜第566条)
- e-Gov法令検索:建築基準法(第43条)
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(仲介手数料の上限)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3302 マイホームを売ったときの特例)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3258 取得費が分からないとき)
- 国税庁 タックスアンサー(No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)
- 国土交通省「不動産情報ライブラリの概要について」(価格情報の説明)
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
- 総務省「固定資産税の概要」(住宅用地の特例)
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。