KSSホーム不動産売却・一括査定ガイド
メニュー

家(一戸建て)を売るには?売り方の選び方と、売る前に確かめること

一戸建ての売却では、建物だけでなく土地も一緒に見られます。境界や道路への接し方、浸水などの災害リスク、建物の不具合を先に確かめておくと、売り出してから慌てずに済みます。売り方の選び方と、売る前の準備を順に見ていきましょう。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 家の売却は、仲介で買主を探すのが基本。早く売りたい、古い家を手放したいときは買取や古家付きでの売却も選べる
  • 一戸建ては、境界・道路への接し方・災害リスクが見られる。売る前に確かめておく
  • 分かっている不具合は買主に伝え、契約書に書く。契約の内容に合わない家を引き渡すと、修補などを求められることがある
  • 自分が住んでいた家なら、利益から最高3,000万円を差し引ける特例がある

家(一戸建て)を売る3つの方法

一戸建ての売り方は、大きく分けて次の3つです。

売り方 中身 向いている場合
仲介 不動産会社に買主を探してもらう 時間をかけても市場の価格で売りたい
買取 不動産会社に直接買い取ってもらう 早く売りたい、買主探しや内覧の手間を減らしたい
古家付きで売る 古い家を残したまま土地として売る 建物が古く、建物の価値がつきにくい

できるだけ市場の価格で売りたいなら仲介、早さや手間の少なさを優先するなら買取が選択肢になります。買取は不動産会社が直接の買主になるので、仲介手数料はかかりません。

ポイント

仲介と買取のどちらにするか迷ったら、両方の査定額を比べてから決めましょう。仲介と買取の違いは「不動産売却の流れ」でも説明しています。

家を売る流れ

仲介で一戸建てを売る場合、流れは次のとおりです。各段階のくわしい中身は「不動産売却の流れ」で説明しています。

  1. 相場を調べ、境界・道路・災害リスク・建物の状態を確かめる
  2. 複数の不動産会社に査定を頼む
  3. 不動産会社と媒介契約を結ぶ(建物状況調査を受けるかも決める)
  4. 売り出して、内覧に対応する
  5. 買主と売買契約を結ぶ
  6. 代金を受け取り、家を引き渡す(ローンが残っていれば抵当権を外す)
  7. 売った翌年に確定申告をする(利益が出たときや特例を使うとき)

家を売る前にそろえたい書類

一戸建てでは、土地と建物の両方の書類が必要になります。早めに探しておくと、査定や契約の話が進めやすくなります。

書類 主な入手先 何に使うか
登記識別情報(または登記済証) 手元の書類 買主に名義を移す登記に使う
登記事項証明書 法務局 所有者・面積・抵当権を確かめる
測量図・境界確認書 手元の書類 土地の面積と境界を示す
建築確認済証・検査済証 手元の書類 建物が建築の手続きを経たことを示す
固定資産税の課税明細書 手元の書類(毎年届く) 税額の精算や評価額の確認に使う
買ったときの売買契約書・領収書 手元の書類 売ったときの税金の計算(取得費)に使う

買ったときの金額が分からないと、税金の計算で、売った金額の5%を取得費にできます。実際の取得費が5%より多いときは、書類で示したほうが利益が小さくなります。

一戸建てで買主が見るポイント

マンションと違い、一戸建ては建物と土地をまとめて買うことになります。買主からは、次のような点を聞かれることがあります。

見られる点 主な中身
建物の状態 雨漏り・傾き・シロアリの被害、設備の古さ
土地の境界 隣の土地との境界がはっきりしているか
道路への接し方 建て替えができる道路に接しているか
災害のリスク 浸水や土砂災害の区域に入っているか

どれも、売り出してから分かると、話し合いに時間がかかることがあります。売る前に、次の章の順で確かめておきましょう。

売る前に確かめる4つのこと

1. 隣の土地との境界

境界標(境界を示す杭や印)があるか、測量図や境界確認書が手元にあるかを確かめましょう。

見つからない場合は、不動産会社に相談して測量を検討します。

2. 道路への接し方

建築基準法では、建物の敷地は原則として、建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければなりません。特定行政庁の認定や許可を受けられる場合など、例外もあります。

注意

この条件を満たさない土地は、今の家を壊すと新しく建てられない(再建築できない)ことがあります。買主が限られ、価格にも影響します。自分の土地がどう道路に接しているかは、市区町村の建築指導の窓口などで確かめられます。

3. 浸水・土砂災害のリスク

2020年8月28日から、重要事項説明で、水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことが義務になりました。根拠は、宅地建物取引業法施行規則の改正です。マップを作っていない市町村では、その旨が説明されます。

自分の家のリスクは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で調べられます。

調べ方 中身
重ねるハザードマップ 浸水想定区域・浸水深・土砂災害警戒区域などを重ねて表示
わがまちハザードマップ 市区町村が作ったハザードマップを探せる

売る前に自分で確かめておくと、買主から聞かれたときに落ち着いて答えられます。説明の内容は、不動産会社とも事前にすり合わせておきましょう。

4. 建物の状態

雨漏りやシロアリの被害など、分かっている不具合を書き出しておきます。不安がある場合は、建物状況調査(インスペクション)を受ける方法もあります。ただし、調査は欠陥の有無を判定するものではありません。

国土交通省によると、不動産会社は媒介契約を結ぶときに、建物状況調査をする業者をあっせんできるかを示します。一戸建てでは、1年以内に行った調査の結果が、買主への重要事項説明で説明されます。

国土交通省は、期待される効果として、建物の状態を踏まえた購入判断を挙げています。引き渡した後のトラブルを防ぐことも挙げています。

不具合は伝えて、契約書に書く(契約不適合責任)

2020年4月1日から、売買に関する民法のルールが変わりました。法務省によると、引き渡した物が契約の内容に合わないとき、買主は修補などや代金の減額を求められます。売主に責任がある場合は、損害賠償も求められます。契約の解除ができる場合もあります。

種類や品質が契約に合わないとき、買主は、知ってから1年以内に売主に知らせる必要があります。ただし、売主が引き渡しのときに不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この1年の制限はありません(民法566条)。

注意

分かっている不具合を伝えずに売ると、引き渡した後に修補や代金の減額を求められることがあります。雨漏りなど分かっていることは買主に伝え、売買契約書に書いておきましょう。

売主がどこまで責任を負うかは、売買契約で決めます。契約書の内容は、不動産会社によく確かめてください。判断に迷うときは、弁護士などの専門家に相談しましょう。

古い家は「そのまま」か「更地」か

築年数がたった家は、建物を残したまま古家付き土地として売るか、解体して更地にして売るかを考えます。

比べる点 古家付きのまま 解体して更地
解体費 かからない 売る前にかかる
買主 直して住みたい人、建て替えたい人 すぐ建てたい人
固定資産税 住宅用地の特例が使える 住宅用地でなくなり、特例は使えない

総務省によると、住宅用地は固定資産税が軽くなる特例があります(200㎡以下の部分は評価額の6分の1など)。更地にすると住宅用地ではなくなり、この特例は使えません。

解体する前に、不動産会社に「更地にしたほうが売れるか」を確かめましょう。くわしい比べ方は「家・マンション・土地の売り方」で説明しています。

家を売るときにかかる費用

費用 中身
仲介手数料 不動産会社への報酬(上限あり)
印紙税 売買契約書に貼る
抵当権を外す費用 ローンが残るとき。登録免許税・司法書士報酬
測量費 境界がはっきりしないとき
解体費 更地にして売るとき

国土交通省によると、仲介手数料の上限は、400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」に消費税を足した額です。800万円以下の物件(低廉な空家等)には、2024年7月1日から特例があります。媒介契約の前に説明と合意があれば、上限を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れます。

住宅ローンが残っている家は、引き渡しまでにローンを返し終え、抵当権を外す必要があります。売却額でローンを返し切れるかを、返済予定表などで先に確かめましょう。

家を売ったときの税金

家を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税と住民税がかかります。自分が住んでいた家なら、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。

住まなくなった家に特例を使うには、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。家を取り壊して敷地を売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結ぶことが条件です。取り壊してから契約までの間、貸駐車場などに使っていないことも条件です。

親から相続した空き家を売る場合は、相続した空き家の3,000万円特別控除を使えることがあります。主な条件は次のとおりです。

  • 1981年5月31日以前に建てた家で、相続の直前に、亡くなった人のほかに住んでいた人がいない
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
  • 2027年(令和9年)12月31日までに売ったものが対象
  • 売却代金が1億円以下
  • 耐震基準を満たすか、取り壊す(売った翌年2月15日までに行う場合も対象)

相続人が3人以上のときは、上限が2,000万円になります(2024年1月1日以後の譲渡)。老人ホームなどに入っていた場合も、条件を満たせば対象になります。

特例を使うと税金が0円になる場合でも、確定申告が必要です。税金の目安は「不動産売却の税金シミュレーター」、くわしい条件は「不動産売却にかかる税金」で確かめられます。

よくある質問

築年数が古い家でも売れますか?

古い家でも、古家付き土地として土地の価格で売ったり、建物を直して住みたい人に売ったりする方法があります。まずは古家付きのまま査定を頼み、解体した場合と比べてから決めましょう。

住みながら家を売れますか?

住みながら売ることもできます。その場合は、内覧の日程を買主と合わせる必要があります。先に引っ越して空き家にするかどうかは、住み替え先の資金や時期と合わせて考えましょう。

住宅ローンが残っていても家を売れますか?

売れます。ただし、引き渡しまでにローンを返し終え、抵当権を外す必要があります。

売却額だけで返し切れない場合は、手持ちのお金を足すなどの方法を考えます。返済が苦しい場合は「住宅ローンが払えないときの売却」をご覧ください。

家の売却相場は、どうやって調べますか?

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、近くで実際に売れた一戸建ての価格を調べられます。土地の価格の調べ方は「土地売却の相場の調べ方」で説明しています。

相続した家を売るときは、何に気をつけますか?

まず、亡くなった人の名義を相続人に変える相続登記が必要です。2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。相続した家ならではの特例や手続きは「相続した不動産の売却」で説明しています。

関連する用語

あわせて読みたい

参考にした情報

制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

ページトップへ