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不動産売却はどこに頼むのがいい?不動産会社の選び方と、自分で確かめられること

不動産を売るとき、「どこに頼めばいいか」で迷う人は多くいます。会社の名前や大きさだけで決めず、査定額の根拠、売り出した後の報告、法律で決まっているルールを守っているかを比べましょう。自分で確かめられる方法もあります。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 会社の大きさより、査定額の根拠を説明できるか、売りたい物件に合った売り方を提案できるかで比べる
  • 査定額が一番高い会社が、一番高く売ってくれるとは限らない。根拠を聞いて比べる
  • 専任媒介・専属専任媒介には、報告の回数などの決まりがある。契約した後は、決まりどおり報告が来るかを確かめる
  • 国土交通省のサイトで、行政処分を受けたことがあるかを調べられる

会社の大きさより、比べるところがある

不動産会社には、全国に店がある大きな会社も、地域の小さな会社もあります。どちらがよいかは、物件や売る人の事情で変わります。

大事なのは、会社の名前ではなく、次の点を比べることです。

比べる点 確かめ方
査定額の根拠 近くの売却例などで根拠を聞く
売り方の提案 広告・売り出し価格・売れないときの対応を聞く
物件や地域に合っているか 似た物件や同じ地域の扱いを聞く
報告や連絡 報告の頻度と方法を聞く
ルールを守っているか 行政処分の有無を調べる

ポイント

1社だけで決めず、複数の会社に査定を頼んで、説明を比べましょう。比べることで、どの会社の話に根拠があるかが見えてきます。

査定額が一番高い会社を選んでよいか

査定額は、不動産会社が「このくらいで売れそう」と考える見込みの金額です。その金額で買う人が見つかるとは限りません。

国土交通省の標準媒介契約約款には、不動産会社が価格の意見を述べるときの決まりがあります。根拠を示して説明することになっています。査定額を聞いたら、根拠も一緒に聞きましょう。

ポイント

査定額は、金額だけでなく根拠で比べましょう。

媒介契約の種類と、会社が守るルール

不動産会社に売却を頼むときは、媒介契約を結びます。媒介契約には3つの種類があり、宅地建物取引業法で次のように決まっています。

種類 ほかの会社にも頼めるか 報告の回数
一般媒介 頼める 法律の決まりはない
専任媒介 頼めない 2週間に1回以上
専属専任媒介 頼めない 1週間に1回以上

宅地建物取引業法では、専任媒介と専属専任媒介の有効期間は3か月以内です。購入の申込みがあったときは、どの媒介契約でも、遅れずに売主に知らせることになっています。

専属専任媒介では、自分で見つけた買主とも直接契約できません。国土交通省の標準媒介契約約款に、そう書かれています。

契約した後は、決まりどおりに報告や申込みの知らせが来るかを確かめましょう。

自分で確かめられること

レインズの売主専用画面で、自分の物件の状況を見る

専任媒介や専属専任媒介を結ぶと、不動産会社は物件を「レインズ」に登録します。レインズは、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する仕組みです。登録された物件の情報は、不動産会社どうしで共有されます。

国土交通省のチラシでは、レインズに登録された物件情報は、不動産会社どうしで共有されると説明されています。売主は「売主専用画面」で、自分の物件の登録内容や取引状況を確かめられます。

2025年1月からは、不動産会社から受け取る「登録証明書」の二次元コードを読み取ると、売主専用画面に入れます。確認用のIDとパスワードが必要です。

同じチラシは、「囲い込み」にもふれています。一部の不動産会社が自社の利益のために、売主の意向に反して物件を紹介しない行為です。例として、事実と違うのに「売主都合で一時紹介停止中」と登録することが挙げられています。

ポイント

覚えのない「紹介停止中」になっていたら、依頼した不動産会社に問い合わせましょう。

行政処分を受けたことがあるかを調べる

国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、宅地建物取引業者が受けた行政処分を調べられます。都道府県の知事から処分を受けた会社は、都道府県のホームページに載っていることもあります。

担当者との話で確かめたいこと

査定や面談のときは、次のようなことを聞いてみましょう。答え方は、根拠を持って話しているかを見る手がかりになります。

  • 査定額は、どの物件の、いつの取引をもとにしていますか
  • どんな方法で買主を探しますか
  • 3か月たっても売れなかったら、どうしますか
  • 売り出した後は、どのくらいの頻度で、どんな方法で報告しますか
  • 専任媒介と一般媒介のどちらがよいと考えますか。それはなぜですか

複数の会社に査定を頼む方法

複数の会社に査定を頼むには、近くの会社に1社ずつ連絡する方法と、一括査定サービスを使う方法があります。一括査定サービスでは、一度の入力で、複数の会社に査定を頼めます。

一括査定サービスの比べ方は「一括査定サービスの比較」で説明しています。売却の流れの全体は「不動産売却の流れ」をご覧ください。

よくある質問

大きな会社と地域の会社、どちらに頼むのがよいですか?

一概には言えません。大きさで決めず、査定額の根拠や売り方の提案を比べて決めましょう。両方に査定を頼んで比べる方法もあります。

媒介契約を結んだ後に、会社を変えられますか?

専任媒介と専属専任媒介の有効期間は3か月以内です。標準媒介契約約款では、更新は売主から申し出たときだけです。期間が終わったときに更新せず、ほかの会社と契約し直すことができます。

一般媒介なら、期間中でもほかの会社に頼めます。期間中の解約については、媒介契約書の内容を確かめましょう。

仲介手数料は、会社によって違いますか?

宅地建物取引業法にもとづき、国土交通省が上限を決めています。上限の範囲内であれば、会社によって違うことがあります。上限の計算は「不動産売却の流れ」で説明しています。

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制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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