不動産売却はどこに頼むのがいい?不動産会社の選び方と、自分で確かめられること
不動産を売るとき、「どこに頼めばいいか」で迷う人は多くいます。会社の名前や大きさだけで決めず、査定額の根拠、売り出した後の報告、法律で決まっているルールを守っているかを比べましょう。自分で確かめられる方法もあります。
この記事のポイント
- 会社の大きさより、査定額の根拠を説明できるか、売りたい物件に合った売り方を提案できるかで比べる
- 査定額が一番高い会社が、一番高く売ってくれるとは限らない。根拠を聞いて比べる
- 専任媒介・専属専任媒介には、報告の回数などの決まりがある。契約した後は、決まりどおり報告が来るかを確かめる
- 国土交通省のサイトで、行政処分を受けたことがあるかを調べられる
会社の大きさより、比べるところがある
不動産会社には、全国に店がある大きな会社も、地域の小さな会社もあります。どちらがよいかは、物件や売る人の事情で変わります。
大事なのは、会社の名前ではなく、次の点を比べることです。
| 比べる点 | 確かめ方 |
|---|---|
| 査定額の根拠 | 近くの売却例などで根拠を聞く |
| 売り方の提案 | 広告・売り出し価格・売れないときの対応を聞く |
| 物件や地域に合っているか | 似た物件や同じ地域の扱いを聞く |
| 報告や連絡 | 報告の頻度と方法を聞く |
| ルールを守っているか | 行政処分の有無を調べる |
ポイント
1社だけで決めず、複数の会社に査定を頼んで、説明を比べましょう。比べることで、どの会社の話に根拠があるかが見えてきます。
査定額が一番高い会社を選んでよいか
査定額は、不動産会社が「このくらいで売れそう」と考える見込みの金額です。その金額で買う人が見つかるとは限りません。
国土交通省の標準媒介契約約款には、不動産会社が価格の意見を述べるときの決まりがあります。根拠を示して説明することになっています。査定額を聞いたら、根拠も一緒に聞きましょう。
ポイント
査定額は、金額だけでなく根拠で比べましょう。
媒介契約の種類と、会社が守るルール
不動産会社に売却を頼むときは、媒介契約を結びます。媒介契約には3つの種類があり、宅地建物取引業法で次のように決まっています。
| 種類 | ほかの会社にも頼めるか | 報告の回数 |
|---|---|---|
| 一般媒介 | 頼める | 法律の決まりはない |
| 専任媒介 | 頼めない | 2週間に1回以上 |
| 専属専任媒介 | 頼めない | 1週間に1回以上 |
宅地建物取引業法では、専任媒介と専属専任媒介の有効期間は3か月以内です。購入の申込みがあったときは、どの媒介契約でも、遅れずに売主に知らせることになっています。
専属専任媒介では、自分で見つけた買主とも直接契約できません。国土交通省の標準媒介契約約款に、そう書かれています。
契約した後は、決まりどおりに報告や申込みの知らせが来るかを確かめましょう。
自分で確かめられること
レインズの売主専用画面で、自分の物件の状況を見る
専任媒介や専属専任媒介を結ぶと、不動産会社は物件を「レインズ」に登録します。レインズは、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する仕組みです。登録された物件の情報は、不動産会社どうしで共有されます。
国土交通省のチラシでは、レインズに登録された物件情報は、不動産会社どうしで共有されると説明されています。売主は「売主専用画面」で、自分の物件の登録内容や取引状況を確かめられます。
2025年1月からは、不動産会社から受け取る「登録証明書」の二次元コードを読み取ると、売主専用画面に入れます。確認用のIDとパスワードが必要です。
同じチラシは、「囲い込み」にもふれています。一部の不動産会社が自社の利益のために、売主の意向に反して物件を紹介しない行為です。例として、事実と違うのに「売主都合で一時紹介停止中」と登録することが挙げられています。
ポイント
覚えのない「紹介停止中」になっていたら、依頼した不動産会社に問い合わせましょう。
行政処分を受けたことがあるかを調べる
国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、宅地建物取引業者が受けた行政処分を調べられます。都道府県の知事から処分を受けた会社は、都道府県のホームページに載っていることもあります。
担当者との話で確かめたいこと
査定や面談のときは、次のようなことを聞いてみましょう。答え方は、根拠を持って話しているかを見る手がかりになります。
- 査定額は、どの物件の、いつの取引をもとにしていますか
- どんな方法で買主を探しますか
- 3か月たっても売れなかったら、どうしますか
- 売り出した後は、どのくらいの頻度で、どんな方法で報告しますか
- 専任媒介と一般媒介のどちらがよいと考えますか。それはなぜですか
複数の会社に査定を頼む方法
複数の会社に査定を頼むには、近くの会社に1社ずつ連絡する方法と、一括査定サービスを使う方法があります。一括査定サービスでは、一度の入力で、複数の会社に査定を頼めます。
一括査定サービスの比べ方は「一括査定サービスの比較」で説明しています。売却の流れの全体は「不動産売却の流れ」をご覧ください。
よくある質問
大きな会社と地域の会社、どちらに頼むのがよいですか?
一概には言えません。大きさで決めず、査定額の根拠や売り方の提案を比べて決めましょう。両方に査定を頼んで比べる方法もあります。
媒介契約を結んだ後に、会社を変えられますか?
専任媒介と専属専任媒介の有効期間は3か月以内です。標準媒介契約約款では、更新は売主から申し出たときだけです。期間が終わったときに更新せず、ほかの会社と契約し直すことができます。
一般媒介なら、期間中でもほかの会社に頼めます。期間中の解約については、媒介契約書の内容を確かめましょう。
仲介手数料は、会社によって違いますか?
宅地建物取引業法にもとづき、国土交通省が上限を決めています。上限の範囲内であれば、会社によって違うことがあります。上限の計算は「不動産売却の流れ」で説明しています。
関連する用語
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参考にした情報
- 国土交通省「標準媒介契約約款」(参考資料・PDF)
- e-Gov法令検索:宅地建物取引業法(第34条の2 媒介契約)
- 国土交通省「宅地や建物の(専属)専任媒介契約を締結したら レインズの『ステータス管理機能』を活用しましょう!」(チラシ・PDF)
- 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
- 京都府「宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の監督処分」
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。