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不動産査定とは?査定の種類・価格の出し方・流れと、査定額を比べるときの見方

不動産を売るときは、まず不動産会社に査定を頼み、いくらで売れそうかを確かめます。査定額は会社によって違うため、出し方と見方を知っておくと比べやすくなります。不動産流通推進センターや国土交通省の資料をもとに、査定の基本をまとめました。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 不動産査定は、不動産会社が「いくらで売れそうか」を示すもの。売却の仲介の一環として、通常は無料で行われる
  • 査定には、物件の情報から出す簡易査定(机上査定)と、担当者が物件を見る訪問査定がある
  • マンションは似た物件の取引事例と比べて出す。戸建ては土地を取引事例と比べ、建物は建て直した場合の価格から古くなった分を引いて出す
  • 不動産会社は、価格について意見を述べるとき根拠を示さなければならない。査定額は金額の高さより根拠で比べる

不動産査定とは

不動産査定は、不動産会社が「この物件ならいくらで売れそうか」を示すものです。査定額をもとに、売り出す価格を決めます。

不動産流通推進センターの資料では、価格査定は仲介業務の一環として、通常は無料で行われると書かれています。また、不動産鑑定士が行う「鑑定評価」とは別のものとされています。

査定額は「この価格で売れる」という約束ではありません。 実際に売れる価格は、買主との話し合いで決まります。

査定額・売り出し価格・売れた価格の違い

売却では、似た言葉の価格が3つ出てきます。

価格 決める人 内容
査定額 不動産会社 売れそうな価格の見込み
売り出し価格 売主 広告に出す価格
売れた価格 売主と買主 契約で決まった価格

売り出し価格は、査定額を参考に売主が決めます。不動産流通推進センターの査定書の例でも、「査定結果」と「売出価格のご提案」は別の項目になっています。

不動産査定の種類:簡易査定と訪問査定

査定には、大きく分けて2つの方法があります。

方法 内容 向いている段階
簡易査定(机上査定) 物件の情報と周辺の取引事例から出す まず目安を知りたい
訪問査定 担当者が物件を見て出す 売ることを具体的に考えた

簡易査定は、住所・広さ・築年数などの情報から価格を出します。物件を見ないため、室内の状態や日当たりなどは反映されにくくなります。

訪問査定では、担当者が室内・外観・周りの様子を見て、簡易査定の金額を見直します。売ることを決めたら、候補の会社にしぼって訪問査定を頼むと進めやすくなります。

物件の情報を入れると自動で目安を出すサービスもあります。これも物件を見ていない点は簡易査定と同じです。売り出す価格を決める前に、訪問査定で確かめましょう。

査定価格の出し方(計算方法)

3つの方法:取引事例比較法・原価法・収益還元法

国土交通省の資料では、不動産鑑定評価で価格を求める方法として、次の3つが挙げられています。

方法 何に着目するか
取引事例比較法 似た不動産が取引された価格
原価法 同じ不動産を今つくり直す費用
収益還元法 不動産が将来生み出す収益

収益還元法は、家賃などの収益から価格を求める方法です。自宅として使うマンションや戸建てでは、主に取引事例比較法と原価法が使われます。

マンション・戸建て・土地で、使う方法が違う

国土交通省の資料(不動産会社や金融機関への聞き取りをもとにしたもの)では、物件の種類ごとの主な評価方法は次のとおりです。

物件 主な評価方法
マンション 取引事例比較法
戸建ての建物 原価法
土地(戸建ての土地を含む) 取引事例比較法

価格査定マニュアルでは、戸建ては土地と建物を分けて査定し、合計して全体の価格を出します。

取引事例比較法:似た物件の取引と比べる

取引事例比較法では、査定する物件と似た物件の取引事例を選び、条件の違いを比べて価格を出します。

不動産流通推進センターの価格査定マニュアルでは、査定する物件と取引事例の物件にそれぞれ点数をつけます。点数の差から、査定する物件の価格を出すしくみです。

たとえば、駅からの徒歩分数のように客観的に決まる項目があります。外観や眺望の良さのように、見る人の判断が入る項目もあります。

原価法:建て直した場合の価格から考える

原価法は、主に戸建ての建物に使います。同じ建物を今建てた場合の価格をもとに、古くなった分を引いて、今の価格を出します。

不動産流通推進センターの価格査定マニュアルで考えるのは、建物の規模・耐震性・設備のグレードなどです。リフォームや維持管理の状態も考えます。住宅性能や省エネ設備が確認できれば、加点されます。

中古戸建ては「築20〜25年程度で一律に価値がゼロになる」とされる取引慣行がありました。国土交通省は、これを改める指針を2014年3月に作りました。2015年には、価格査定マニュアルも、住宅の性能やリフォームの状況を反映するように改訂されています。

ポイント

戸建てを売るときは、リフォームの記録や住宅性能の分かる書類があれば、査定の前に用意しておきましょう。建物の評価に使われることがあります。

査定額の根拠は、説明してもらえる

宅地建物取引業法では、不動産会社が売買の価額や評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。

不動産流通推進センターの資料では、価格査定マニュアルは、この根拠を示す方法として作られたものです。国土交通省が利用をすすめていると書かれています。

ポイント

査定額は、金額の高さではなく根拠で比べましょう。「どの取引事例と比べたか」「どこを加点・減点したか」を聞くと、会社ごとの違いが分かります。

査定額は会社によって違います。 比べる取引事例や、外観・眺望など見る人の判断が入る項目の評価が違うことが、理由の一つです。高すぎる査定額への備え方は「一括査定のトラブルと避け方」で説明しています。

不動産査定の流れ

査定から、売却を任せる会社を決めるまでの流れは次のとおりです。

  1. 自分で相場を調べる
  2. 複数の会社に簡易査定を頼む
  3. 結果を比べ、候補の会社にしぼる
  4. 候補の会社に訪問査定を頼む
  5. 査定書を受け取り、根拠の説明を聞く
  6. 売却を任せる会社を選び、媒介契約を結ぶ

不動産流通推進センターの資料では、金額だけでなく、根拠や説明など各社の対応を見て会社を選ぶよう案内されています。

査定を頼んでも、媒介契約を結ぶ義務はありません。会社の選び方は「不動産会社の選び方」、売却全体の流れは「不動産売却の流れ」で説明しています。

査定の前に自分で相場を調べる

査定を頼む前に、自分でも相場を調べておくと、高すぎる・低すぎる査定に気づきやすくなります。

国土交通省の資料では、中小の不動産会社は、周辺の成約事例や売り出し価格をもとに価格を出す場合が多いとされています。公示価格や路線価などの公的な評価を参考にする場合も多いとされています。

公示価格や路線価、実際の取引価格の情報は、自分でも調べられます。

調べるもの 分かること
相場シミュレーター 同じ市区町村などで取引された価格の目安
地価公示・都道府県地価調査 土地の価格の目安
路線価 相続税などの計算に使う土地の評価
売り出し中の物件 売主の希望価格

当サイトの相場シミュレーターは、国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引価格の情報を使っています。地区や市区町村ごとの価格の目安を出します。

ポイント

売り出し中の物件の価格は売主の希望で、実際に売れた価格とは違います。

土地の相場の調べ方は「土地の相場の調べ方」で詳しく説明しています。

訪問査定の前に用意しておくとよいもの

訪問査定では、次のような資料があると、担当者が物件の状態を確かめやすくなります。そろわないものがあっても、査定は頼めます。

  • 購入したときの売買契約書・重要事項説明書
  • 間取り図や建物の図面
  • 固定資産税の納税通知書
  • リフォームの記録や、住宅性能の分かる書類
  • マンションなら、管理規約や管理費・修繕積立金の分かる書類
  • 住宅ローンの残高が分かる書類

雨漏りや設備の故障など、知っている不具合があれば、先に伝えておきましょう。売った後に、契約の内容に合わないと買主から責任を問われることがあるためです。詳しくは「買取と仲介の違い」の契約不適合責任の節で説明しています。

査定書で確かめること

査定結果は、査定書(査定報告書)で受け取ります。不動産流通推進センターの例では、査定結果、売り出し価格の提案、附属資料などが載っています。

査定書を受け取ったら、次の点を確かめましょう。

確かめること 見るところ
比べた取引事例 場所・広さ・時期が近いか
加点・減点 どの項目をどう評価したか
売り出し価格の提案 査定額と同じか、なぜ違うか
売れるまでの見込み 期間や、値下げの考え方

不動産流通推進センターの資料では、どの箇所がどう評価されたか、その根拠は何かを確かめるよう案内されています。

不動産査定と鑑定評価の違い

不動産の価格を出すものには、不動産会社の「査定」のほかに、不動産鑑定士の「鑑定評価」があります。

査定 鑑定評価
行う人 不動産会社 不動産鑑定士
費用 通常は無料 依頼先に確かめる

国土交通省によると、不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律で定められた国家資格です。鑑定評価は、不動産鑑定士が鑑定評価を行うときの統一的な基準(不動産鑑定評価基準)にそって行われます。

価格の根拠を第三者に示す必要があるかどうかは、税理士・弁護士などに確かめましょう。

よくある質問

不動産査定は、なぜ無料なのですか?

不動産流通推進センターの資料では、価格査定は仲介業務の一環として通常無料で行われると書かれています。一括査定サービスの利用料は、各サービスの公式サイトで確かめましょう。

査定だけ頼むことはできますか?

できます。査定を頼んでも、媒介契約を結ぶ義務はありません。売る時期が決まっていないときは、そのことを先に伝えておくと、話が進めやすくなります。

査定にはどれくらい時間がかかりますか?

会社や物件によって違います。簡易査定は物件を見ない分、訪問査定より手順が少なくなります。急ぐ場合は、頼むときに結果が出る日を確かめましょう。

住宅ローンが残っていても査定は頼めますか?

頼めます。ローンが残っている家を売るときは、引き渡しまでに売った代金などでローンを返し、抵当権を外す必要があります。詳しくは「住宅ローンが残っている家を売る方法」で説明しています。

不動産会社に直接買ってもらう場合も、査定はありますか?

あります。買取でも、金額を出すために不動産会社が物件を確かめます。仲介の査定額と買取の金額の比べ方は「買取と仲介の違い」で説明しています。

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制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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