不動産一括査定のトラブルと避け方|しつこい電話・高すぎる査定額・契約の急かし
一括査定は、複数の不動産会社の査定を一度に頼める便利な方法です。一方で、複数の会社から連絡が来る、査定額に差が出るといった点に戸惑うこともあります。よくあるトラブルを、法律の決まりと公的な相談窓口の案内をもとに整理しました。
この記事のポイント
- 不動産一括査定のトラブルは、営業の連絡、高すぎる査定額、媒介契約の急かし、個人情報、買取の5つに分けて備える
- 国民生活センターによると、宅地建物取引業者が、断られたのに勧誘を続けることは法律で禁止されている。迷惑なら、はっきり断る
- 不動産会社は、売買の価額や評価額について意見を述べるとき、その根拠を明らかにしなければならない。金額より根拠で比べる
- 消費者が自宅を不動産業者に売った場合、クーリング・オフはできない。納得できないうちは契約しない
不動産一括査定でよくあるトラブルの一覧
一括査定サービスでは、物件の情報を一度入力すると、複数の不動産会社に査定を頼めます。複数の会社から連絡や提案が届くため、次のような戸惑いが起きることがあります。
| トラブル | 起きる理由 | 避け方 |
|---|---|---|
| 営業の電話が多い | 複数の会社から連絡が来る | 連絡方法を伝え、不要ならはっきり断る |
| 査定額が高すぎる・差が大きい | 会社ごとに見方が違う | 金額の根拠を聞いて比べる |
| 媒介契約を急かされる | 比べる前に契約をすすめられる | 査定と契約は別。比べてから決める |
| 個人情報が広がる | 入力した情報が複数社に渡る | 申込み前に個人情報の扱いを見る |
| 買取で後悔する | 内容を理解する前に契約する | 仲介の価格と比べる。納得するまで契約しない |
以下、それぞれの避け方と、困ったときの相談先を説明します。一括査定サービスのしくみと比べ方は「一括査定サービスの比較」で説明しています。
営業の電話がしつこいときは
査定を頼むと、査定結果の連絡や訪問査定の案内で、電話が来ることがあります。申込みの画面に連絡方法や時間帯の希望を書ける欄があれば、使いましょう。
国民生活センターによると、不動産会社が宅地建物取引業者である場合は、宅地建物取引業法の規制を受けます。消費者が断ったのに勧誘を続けることは、法律で禁止されています。
勧誘が迷惑なときは、「売却は考えていない」「今後の連絡は不要」と、はっきり伝えましょう。国民生活センターは、明確に、きっぱりと伝えることをすすめています。
悪質な不動産業者の情報は、免許を与えている都道府県や国土交通省の地方整備局などに提供できます。国民生活センターはこの情報提供をすすめています。
机上査定と訪問査定を使い分ける
査定には、物件の情報と周辺の取引事例から価格を出す簡易査定(机上査定)と、担当者が物件を見る訪問査定があります。
まず目安を知りたい段階なら、簡易査定から頼む方法もあります。売ることを具体的に考えてから、候補の会社にしぼって訪問査定を頼むと進めやすくなります。2つの違いは「不動産売却の流れ」で説明しています。
査定額が高すぎる・会社ごとに差が大きいときは
査定額は「この価格で売れる」という約束ではありません。高すぎる査定額で売り出すと、売れ残って値下げすることもあります。
宅地建物取引業法では、不動産会社が売買の価額や評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。国土交通省の考え方では、根拠は価格査定マニュアルや、同じような物件の取引事例など、合理的な説明がつくものとされています。
ポイント
査定額は、金額の高さではなく根拠で比べましょう。「どの取引事例と比べたか」「どこを加点・減点したか」を、各社に聞くと比べやすくなります。
査定を頼む前に、自分でも相場を調べておくと、高すぎる・低すぎる査定に気づきやすくなります。公的なデータで相場を調べる方法は「土地の相場の調べ方」で説明しています。
| 聞くこと | 確かめたいこと |
|---|---|
| 比べた取引事例 | 場所・広さ・築年数が近いか |
| 加点・減点した点 | 物件の状態をどう見たか |
| 売り出し価格の提案 | 査定額と同じか、なぜ違うか |
| 売れるまでの見通し | 価格を見直す時期をどう考えるか |
媒介契約を急かされたときは
査定を頼んでも、媒介契約を結ぶ義務はありません。査定は、売却を任せる会社を選ぶための材料です。比べてから決めましょう。
媒介契約には3つの種類があります。契約の種類によって、決まりが違います。
| 決まり | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 複数の会社に頼む | できる | できない | できない |
| 有効期間 | 法律上の上限なし | 3か月以内 | 3か月以内 |
| レインズへの登録 | 法律上の義務なし | 契約から7日以内 | 契約から5日以内 |
| 活動の報告 | 法律上の決まりなし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 自分で見つけた買主と契約 | できる | できる | できない |
宅地建物取引業法施行規則によると、レインズへの登録は契約を結んだ日から7日以内(専属専任は5日以内)です。この日数には、不動産会社の休業日を数えません。購入の申込みがあったときは、どの媒介契約でも、不動産会社は遅滞なく売主に知らせなければなりません。
専任媒介と専属専任媒介の有効期間は3か月以内です。期間が終わるときに、続けるか、ほかの会社にするかを考えられます。
個人情報が広がるのが心配なときは
個人情報保護法第27条第1項では、個人データを第三者に提供するときは、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。法律で決まった例外の場合を除きます。
一括査定サービスでは、入力した情報が、選んだ複数の不動産会社に渡ります。申込みの画面で、個人情報の扱いを確かめましょう。
- 情報が渡る不動産会社(選べるか、何社か)
- 同意する内容(利用目的、提供先)
- 電話番号を出さずに頼める方法があるか
サービスによっては、電話番号などを伝えずに頼める匿名の査定もあります。違いは「一括査定サービスの比較」で確かめられます。
対応する会社が見つからないときは
物件の場所や種類によっては、一括査定で頼める会社が少ないことがあります。「一括査定サービスの比較」で説明したとおり、地方の物件は大手の営業エリアから外れることがあります。一棟アパートや店舗、農地、倉庫などは、対応していないサービスもあります。
その場合は、地元の会社とも提携しているサービスを選ぶか、物件の近くの不動産会社に直接相談しましょう。
買取をすすめられたときは
不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」は、売り出しの段階がないため、早く売りたいときの選択肢です。一方で、仲介と比べて価格がどうなるかを確かめてから選ぶことが大切です。
注意
国民生活センターによると、消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。よくわからないことや納得できないことがあれば、解決するまで契約しないようにしましょう。
買取と仲介の違いは「買取と仲介の違い」で説明しています。
トラブルになったときの相談先
| 相談先 | こんなとき |
|---|---|
| 消費者ホットライン(188) | どこに相談すればよいか分からない |
| 消費生活センター | 契約や勧誘のトラブルを相談したい |
| 免許を与えた都道府県・地方整備局など | 悪質な不動産会社の情報を伝えたい |
消費者庁によると、消費者ホットライン188番に電話して郵便番号などを入力すると、近くの窓口を案内してもらえます。案内先は、市区町村や都道府県の消費生活センターなどです。
法律上の判断が必要なときは、弁護士などに確かめてください。
一括査定を使う前のチェックリスト
- 売りたい時期と、手元に残したい金額の目安を決めた
- 公的なデータで、近くの相場を調べた
- 申込みの画面で、情報が渡る会社と同意の内容を確かめた
- 連絡方法や時間帯の希望を書いた
- 各社に聞くこと(取引事例、加点・減点、売り出し価格)をメモした
- 断るときの言い方を決めた
ポイント
査定を頼んでも、売る義務も、媒介契約を結ぶ義務もありません。比べたうえで、合わない会社には、はっきり断って大丈夫です。
準備ができたら、複数の会社の査定を比べてみましょう。
よくある質問
不動産一括査定は怪しい・危険ですか?
一括査定は、複数の不動産会社に査定をまとめて頼むしくみです。連絡が多い、査定額の差が大きいといった戸惑いは起きることがあり、避け方を知っておくと備えやすくなります。勧誘が続くなどのトラブルは、消費者ホットライン188などに相談できます。
一括査定のデメリットは?
複数の会社から連絡が来ること、査定額の差で迷いやすいこと、入力した情報が複数の会社に渡ることです。どれも、申込み前の確認と、根拠で比べる見方で備えられます。
一括査定に費用はかかりますか?
査定を頼む人は、無料で使えます。サービスの運営会社は、参加している不動産会社から費用を受け取るしくみが一般的です。くわしくは「一括査定サービスの比較」をご覧ください。
売る気がなくても査定を頼んでいいですか?
査定を頼んでも、売る義務はありません。ただし、査定を頼むと連絡が来ることがあります。まず相場だけ知りたいときは、公的なデータで自分で調べる方法もあります。
断った会社から連絡が続くときは?
国民生活センターによると、宅地建物取引業者が、断られたのに勧誘を続けることは法律で禁止されています。続くときは、その会社に免許を与えた都道府県や地方整備局などに情報提供できます。
関連する用語
あわせて読みたい
参考にした情報
- 国土交通省「価格査定マニュアルの改訂経緯(一部抜粋)」(宅地建物取引業法 第34条の2第2項と解釈・運用の考え方)
- e-Gov法令検索 宅地建物取引業法 第34条の2
- e-Gov法令検索 宅地建物取引業法施行規則 第15条の10
- 国民生活センター 消費者トラブルFAQ「繰り返し自宅の売却を勧誘してくる。勧誘をやめさせたい。」
- 国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」(2021年6月24日)
- 消費者庁「相談窓口(被害にあったら)」
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。