不動産売却にかかる期間は?流れごとの決まりと、売る時期で変わる税金
不動産を売るのにかかる期間は、物件や価格、地域によって大きく変わります。それでも、法律で日数が決まっている段階や、売る日によって税金が変わる日付があります。流れごとに、期間を左右するものを見ていきましょう。
この記事のポイント
- 不動産売却の期間は物件・価格・地域で変わる。法律で日数が決まっておらず、見通しを立てにくいのは売り出してから買主が見つかるまで
- 専任媒介契約の有効期間は3か月以内。レインズへの登録は契約から7日以内(専属専任は5日以内、休業日を除く)
- 売る年によって、長期・短期の税率や特例の期限が変わる。売った日は原則として引き渡した日
- 相続した不動産は、相続登記や特例に期限がある。期限から逆算して計画を立てる
不動産売却にかかる期間は何で決まる?
不動産売却の期間は、物件の種類・価格・地域、売り方によって変わります。そのため、この記事では一律の「平均○か月」は示しません。代わりに、段階ごとに何で期間が決まるかを整理します。
不動産会社に仲介してもらって売る場合、流れは次のとおりです。
| 段階 | 期間を左右するもの | 法律などで決まっていること |
|---|---|---|
| 準備・相場を調べる | 書類がそろっているか | 相続した物件は相続登記の期限 |
| 査定 | 頼む会社の数、訪問の日程 | なし |
| 媒介契約 | 会社選び | 専任媒介は有効期間3か月以内 |
| 売り出し | 価格、物件、地域、時期 | 専任媒介ならレインズ登録・活動報告 |
| 売買契約〜引き渡し | ローン返済、引っ越し | 引き渡し日は契約で決める |
| 確定申告 | 利益や特例の有無 | 翌年2月16日〜3月15日 |
法律で日数が決まっておらず、見通しを立てにくいのは、売り出してから買主が見つかるまでです。 ほかの段階は、売主の準備や日程の調整で、ある程度見通しが立ちます。
不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」なら、売り出しの段階がありません。期間を優先したいときの選択肢です。くわしくは「買取と仲介の違い」で説明しています。
売る時期で税金が変わる日付
売るまでの期間を考えるときは、税金が変わる日付も知っておきましょう。売る年が1年違うだけで、税率や使える特例が変わることがあります。
「売った日」は原則として引き渡した日
国税庁によると、資産を譲渡した日は、原則として買主に引き渡した日です。ただし、売買契約の効力が生じた日に譲渡があったものとして、確定申告することもできます。
たとえば、12月に売買契約を結び、翌年1月に引き渡すとします。原則は翌年の売却として、その翌年に確定申告します。契約の日の年の売却として申告することもできます。
年が変わると変わること
| 日付・期限 | 変わること |
|---|---|
| 売った年の1月1日に所有期間5年超か | 長期(所得税15%・住民税5%)か短期(所得税30%・住民税9%)か |
| 売った年の1月1日に所有期間10年超か(家と敷地) | マイホームの軽減税率が使えるか |
| 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日 | マイホームの3,000万円特別控除が使えるか |
国税庁によると、長期・短期は、売った年の1月1日時点の所有期間で判定します。ほかに、所得税額の2.1%を併せて納めます。2026年分までは復興特別所得税、2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税です。
計算例:同じ家を売る年だけ変えると
2021年6月1日に買った家を売るとします。
| 売る年 | その年の1月1日時点の所有期間 | 区分 |
|---|---|---|
| 2026年 | 4年7か月 | 短期(5年以下) |
| 2027年 | 5年7か月 | 長期(5年超) |
この例では、2026年12月に売るか、2027年1月に売るかで、税率の区分が変わります。利益が出る見込みで、売る時期を選べるなら、引き渡しの日がどちらの年になるかを確かめましょう。
注意
売った日は、原則として引き渡した日です。年末に売るときは、引き渡しの日がどちらの年になるかで、長期・短期の区分が変わることがあります。
所有期間の数え方に迷うときは、売る時期を決める前に、税務署や税理士に確かめてください。
先に引っ越すと、特例の期限が動き出す
住み替えで先に引っ越してから売る場合は、3,000万円特別控除の期限に注意します。国税庁によると、住まなくなった家には売る期限があります。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
| 住まなくなった日 | 3年を経過する日 | 売る期限 |
|---|---|---|
| 2026年5月 | 2029年5月 | 2029年12月31日 |
家を取り壊して敷地を売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結ぶことも条件です。取り壊してから契約までの間、貸駐車場などに使っていないことも必要です。
注意
売れるまでが長引くと、この期限に近づきます。空き家にして売るときは、期限から逆算して売り出しましょう。
確定申告の時期
売って利益が出たときや特例を使うときは、確定申告をします。時期は、売った年の翌年2月16日から3月15日までです(還付申告は2月15日以前でも出せます)。特例で税金が0円になる場合でも、特例を使うには確定申告が必要です。
税率や特例のくわしい条件は「不動産売却にかかる税金」と「3,000万円特別控除」で説明しています。
段階ごとにすることと、期間を短くするコツ
準備:書類を先にそろえる
売り出してから書類を探すと、契約や引き渡しが遅れることがあります。買ったときの売買契約書、登記の書類、ローンの残高が分かる書類などを、先にそろえておきましょう。
相続した不動産は、名義を相続人に変える相続登記が済んでいないと、買主へ名義を移せません。相続登記の期限は、下の「相続した不動産の期限」で説明しています。
査定:複数の会社に同時に頼む
査定を1社ずつ頼むと、比べるまでに時間がかかります。複数の会社に同時に頼めば、査定額と根拠を一度に比べられます。会社によって査定額が違うことがあるため、比べてから決めると判断しやすくなります。
媒介契約:3か月が見直しの区切り
宅地建物取引業法では、専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は3か月以内です。一般媒介契約には、法律上の上限がありません。
専任媒介契約を結んだ会社は、物件を指定流通機構(レインズ)に登録します。宅地建物取引業法施行規則によると、登録の期間は次のとおりです。
| 媒介契約 | レインズへの登録 | 売主への活動報告 |
|---|---|---|
| 専任媒介 | 契約の日から7日以内 | 2週間に1回以上 |
| 専属専任媒介 | 契約の日から5日以内 | 1週間に1回以上 |
| 一般媒介 | 法律上の義務なし | 法律上の決まりなし |
登録の日数には、不動産会社の休業日は数えません。 契約を結んだら、いつ登録されたかを確かめておくと安心です。
一般媒介契約なら、複数の会社に同時に頼めます。専任媒介契約と専属専任媒介契約は、1社だけに任せる契約です。専属専任媒介契約では、自分で見つけた買主とも直接契約できません。
なお、購入の申込みがあったときは、どの媒介契約でも、不動産会社は遅滞なく売主に知らせなければなりません。媒介契約の種類と選び方は「不動産売却の流れ」で説明しています。
売買契約〜引き渡し:日程を早めに決める
売買契約を結ぶとき、引き渡しの日も契約で決めます。住宅ローンが残っている場合は、引き渡しの日に代金でローンを返し、抵当権を外す手続きをすることができます。
住みながら売る場合は、引き渡しの日までに引っ越しを済ませる必要があります。新しい住まいの時期と合わせて、引き渡しの日を相談しましょう。ローンが残る家の進め方は「ローンが残っている家の売却」をご覧ください。
売買契約のときは、売主が保管する契約書に貼る印紙税を負担します。国税庁によると、2027年(令和9年)3月31日までに作る売買契約書は印紙税が軽くなっています。契約金額が1,000万円超〜5,000万円以下なら1万円です。
売れるまでが長引いたときの見直し方
売り出しても問い合わせや内覧が少ないときは、次の順に見直します。
| 見直すこと | 確かめ方 |
|---|---|
| 価格 | 公的なデータで、近くの取引価格と比べる |
| 反響の量 | 不動産会社の活動報告で、問い合わせ・内覧の数を見る |
| 広告の出し方 | 写真や説明文、掲載先を担当者に確かめる |
| 任せる会社 | 契約の期間が終わるときに、続けるか考える |
| 売り方 | 期間を優先するなら、買取も比べる |
価格は、売主が自分で見直せる条件です。公的なデータでの相場の調べ方は「土地の相場の調べ方」で説明しています。
会社を替えるか迷うときは、「不動産会社の選び方」も参考にしてください。
注意
値下げや買取を選ぶと、手元に残るお金が減ることがあります。ローンが残る場合は、残高を返し切れるかも合わせて確かめましょう。
相続した不動産の期限
相続した不動産は、売るまでの期間に関わる期限がいくつかあります。
| 期限があるもの | 期限 |
|---|---|
| 相続登記 | 知った日から3年以内(2024年3月以前の相続は原則2027年3月31日まで) |
| 空き家の3,000万円特別控除 | 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(2027年12月31日までの売却が対象) |
| 取得費加算の特例 | 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで |
法務省によると、相続登記の申請は2024年(令和6年)4月1日から義務になりました。2024年4月1日より前に相続した不動産も、登記がまだなら対象です。その場合の期限は、原則2027年(令和9年)3月31日までです。
特例を使うには、ほかにも条件があります。相続した不動産の売り方は「相続した不動産を売却する流れ」で説明しています。
よくある質問
不動産売却にかかる平均期間は?
売り出してから買主が見つかるまでの期間は、物件・価格・地域で大きく変わります。そのため、この記事では一律の平均は示していません。専任媒介契約の有効期間が3か月以内なので、3か月ごとに状況を見直すと計画を立てやすくなります。
売買契約から引き渡しまで、どのくらいかかりますか?
法律で決まった日数はありません。引き渡しの日は、売主と買主が話し合って売買契約で決めます。買主のローンの手続きや、売主の引っ越しの日程を考えて決めましょう。
相続から売却まで、どのくらいかかりますか?
相続登記や遺産分割が済むまでの期間が加わります。相続登記は、相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が義務です(2024年4月1日より前の相続は原則2027年3月31日まで)。空き家の特例など、期限のある特例も確かめておきましょう。
成年後見人が本人の家を売るときは?
裁判所によると、成年後見人が本人の居住用不動産を売るには、家庭裁判所の許可が必要です。施設に入る前に住んでいた家なども、居住用不動産にあたります。許可を得ないで売った場合、その売却は無効になります。許可を得る期間も含めて、早めに計画を立てましょう。
できるだけ早く売る方法は?
不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」なら、売り出しの段階がありません。ただし、仲介と比べて価格がどうなるかも確かめて選びましょう。違いは「買取と仲介の違い」で説明しています。
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参考にした情報
- e-Gov法令検索 宅地建物取引業法施行規則 第15条の10
- e-Gov法令検索 宅地建物取引業法 第34条の2
- 国税庁 No.3102 譲渡所得の申告期限
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」(暮らしの税情報)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
- 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
- 裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」
制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。