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不動産売却にかかる費用の一覧|金額の決まり方・払う時期と、税金の計算で差し引ける費用

不動産を売ると、売れた金額がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料や印紙税などの費用がかかり、利益が出れば税金もかかります。どんな費用がいつかかるかを一覧にし、手元に残る金額の考え方をまとめました。

更新日: 運営:株式会社ケイエスセッション

この記事のポイント

  • 主な費用は、仲介手数料、印紙税、抵当権を外す費用(ローンが残っているとき)、利益が出たときの所得税・住民税
  • 仲介手数料は上限が決まっている。400万円を超える物件なら「価格×3%+6万円」に消費税を足した額が上限。800万円以下の物件には特例がある
  • 仲介手数料や売主が負担した印紙税は「譲渡費用」として、税金の計算で売った金額から差し引ける。修繕費や固定資産税は差し引けない
  • 手元に残る金額は「売却価格−費用−ローンの残り−税金」で考える

不動産売却にかかる費用の一覧

不動産を売るときにかかる主な費用は、次のとおりです。誰でもかかるものと、条件によってかかるものがあります。

費用 かかる場合 金額の決まり方
仲介手数料 仲介で売る 上限が国の告示で決まっている
印紙税 売買契約書を作る 契約金額で決まる
抵当権を外す費用 ローンが残っている 登録免許税(司法書士に頼むと報酬も)
ローンを一度に返す手数料 ローンが残っている 金融機関による
住所・氏名を変える登記 登記の住所が今と違う 登録免許税(司法書士に頼むと報酬も)
測量費 土地の境界を確かめる 依頼先による
解体費 建物を壊して売る 依頼先による
所得税・住民税 売って利益が出た 利益(譲渡所得)で決まる

このほか、引っ越しや家の片付けの費用がかかることもあります。

金額が決まっている費用と、依頼先によって変わる費用があります。依頼先によって変わるものは、見積もりを取って確かめましょう。

仲介手数料:上限は国の告示で決まっている

仲介手数料は、買主を探してもらった不動産会社に払う報酬です。国土交通省の告示で、上限が決まっています。

物件の価格(税抜)の部分 率
200万円以下の部分 5%
200万円超〜400万円以下の部分 4%
400万円を超える部分 3%

それぞれの部分に率を掛けて合計し、消費税を足した額が上限です。400万円を超える物件なら、「価格×3%+6万円」に消費税を足した額と同じになります。

800万円以下の物件(低廉な空家等)は、2024年7月1日から特例があります。媒介契約の前に説明と合意があれば、不動産会社は上限を30万円の1.1倍(33万円)まで受け取れます。

上限を超える額は請求できません。 不動産会社に直接買ってもらう買取では、仲介ではないため、仲介手数料はかかりません。

価格別の早見表と、払う時期は「不動産売却の仲介手数料」で説明しています。

印紙税:売買契約書にかかる税金

売買契約書を作ると、印紙税がかかります。収入印紙を契約書に貼って納めます。

国税庁によると、不動産の売買契約書の印紙税は軽減されています。対象は、2014年4月1日から2027年(令和9年)3月31日までに作る契約書です。契約金額が10万円を超えるものが対象です。

契約金額 軽減後の税額
10万円超〜50万円以下 200円
50万円超〜100万円以下 500円
100万円超〜500万円以下 1,000円
500万円超〜1,000万円以下 5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下 1万円
5,000万円超〜1億円以下 3万円
1億円超〜5億円以下 6万円

注意

印紙税の軽減は、2027年(令和9年)3月31日までに作る契約書が対象です。

住宅ローンが残っているときの費用

抵当権を外す費用

住宅ローンを借りた家には、金融機関の抵当権が付いています。売るときは、引き渡しまでにローンを返し、抵当権を外す登記(抹消登記)をします。

法務省の案内によると、抹消登記の登録免許税は、不動産(土地または建物)1物件につき1,000円です。土地1物件と建物1物件なら、合計2,000円になります。

法務省は、所有者が自分で申請するための案内も出しています。司法書士に頼む場合は報酬がかかります。金額は司法書士によって違うので、先に確かめましょう。

登記の住所が今と違うとき

法務省の案内によると、登記簿の所有者の住所や氏名が今と違うときは、抹消登記の前に、住所・氏名を変える登記が別に必要です。引っ越した後に売る場合は、登記簿の住所を確かめておきましょう。

ローンを一度に返す手数料

ローンを予定より早く一度に返すと、金融機関によっては手数料がかかります。金額は金融機関やローンの種類によって違います。借りている金融機関に確かめましょう。

ローンが残っている家の売り方は「住宅ローンが残っている家を売る方法」で説明しています。

条件によってかかる費用

測量費

土地や戸建てを売るとき、隣の土地との境界がはっきりしないことがあります。境界を確かめるために、土地家屋調査士などに測量を頼むと、費用がかかります。測量が必要かどうかは、不動産会社に相談しましょう。

解体費

古い建物を壊して、土地として売ることもあります。この場合は解体の費用がかかります。建物を残したまま売るか、壊して売るかは、費用と売れる価格を比べて決めます。

マイホームを壊して敷地を売る場合、3,000万円特別控除を使うには、次の条件があります。

  • 取り壊した日から1年以内に売買契約を結ぶ
  • 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
  • 取り壊してから契約までの間、貸駐車場などに使っていない

注意

マイホームを壊して売るときは、3,000万円特別控除の条件を、壊す前に確かめましょう。

売って利益が出たときの税金

売って利益(譲渡所得)が出たときは、所得税と住民税がかかります。翌年の確定申告で所得税を納め、住民税はその後に納めます。利益は、次の式で計算します。

売った金額 −(取得費+譲渡費用)= 譲渡所得

取得費は、買ったときの代金などです。建物は、所有期間中に古くなった分(減価償却費に当たる額)を引きます。

国税庁によると、税率は所有期間で変わります。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると長期、5年以下なら短期です。

区分 所得税 住民税
長期(5年超) 15% 5%
短期(5年以下) 30% 9%

このほか、所得税額の2.1%を、所得税と併せて申告・納付します。2026年分までは復興特別所得税、2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税です。

マイホームを売ったときは、3,000万円特別控除などの特例があります。特例で税金が0円になる場合でも、特例を使うには確定申告が必要です。税金の計算は「不動産売却にかかる税金」で詳しく説明しています。

税金の計算で差し引ける費用(譲渡費用)

国税庁によると、譲渡費用は、土地や建物を売るために直接かかった費用です。譲渡所得の計算で、売った金額から差し引けます。

費用 譲渡費用になるか
仲介手数料 なる
印紙税(売主が負担した分) なる
売るための測量費 なる
売るために建物を壊した費用 なる
貸家を売るための立退料 なる
修繕費・固定資産税 ならない

国税庁は、修繕費や固定資産税など、持っている間の維持・管理にかかった費用は、譲渡費用にならないとしています。

差し引くには、確定申告で金額を示せるように、領収書や契約書を残しておくことが大切です。

ポイント

確定申告で差し引くために、仲介手数料の領収書や売買契約書などは保管しておきましょう。

ほかの費用が譲渡費用になるか迷うときは、税務署や税理士に確かめましょう。

手元に残る金額の考え方

手元に残る金額は、次のように考えます。

売却価格 − 売るための費用 − ローンの残り − 税金 = 手元に残る金額

次は当サイトの計算例です。マイホームを3,000万円で売り、ローンは残っていないものとします。取得費は2,000万円とします。

項目 金額
売却価格 3,000万円
仲介手数料(上限額) -105万6,000円
印紙税(軽減後) -1万円
手元に残る金額(税金の前) 2,893万4,000円

この例の譲渡所得は、3,000万円−(2,000万円+106万6,000円)=893万4,000円です。3,000万円特別控除が使えれば、税金は0円になります。ただし、確定申告は必要です。

売却価格を入れると、税金と手元に残る額の目安が分かる「税金シミュレーター」も使えます。売れそうな価格は、「相場シミュレーター」や不動産会社の査定で調べられます。

費用を払う時期

費用は、売る流れの中で払う時期が違います。

時期 主な費用
売り出す前 測量費・解体費(必要なとき)
売買契約のとき 印紙税
売買契約〜引き渡しのとき 仲介手数料(時期は媒介契約書で確かめる)
決済・引き渡しのとき 抵当権を外す費用
翌年の確定申告のとき 所得税(住民税はその後)

仲介手数料を払う時期と金額は、媒介契約書で確かめましょう。

固定資産税は、その年度の1月1日の所有者にかかる

総務省によると、固定資産税の賦課期日は1月1日です。国税庁によると、1月1日の後に持ち主が変わっても、新しい持ち主がその年度の固定資産税を負うことはありません。

売買では、買主が年末までの分に当たる額を売主に払う取り決めをすることがあります。どう分けるかは売買契約書で確かめましょう。

国税庁によると、買主から受け取ったこの精算金は、税金の計算では売った金額(収入金額)に含めます。

なお、持っている間に払った固定資産税は、譲渡費用にはなりません。

よくある質問

不動産売却の費用は、売却価格の何%くらいですか?

物件の価格や、ローンが残っているか、利益が出るかで変わります。決まった割合はありません。まず仲介手数料の上限を計算し、そこに印紙税や抵当権を外す費用などを足して考えましょう。

司法書士の費用はいくらですか?

司法書士の報酬は、司法書士によって違います。抵当権を外す登記の登録免許税は、法務省の案内では不動産1物件につき1,000円です。報酬は、頼む前に見積もりで確かめましょう。

リフォーム代は税金の計算で差し引けますか?

国税庁によると、修繕費など維持・管理のための費用は譲渡費用になりません。家の価値を高める改良にかかった費用は、取得費に含められる場合があります。どちらに当たるかは、税務署や税理士に確かめましょう。

費用を払うお金が手元にないときは?

どの費用をいつ、どのように払うかは、売り出す前に不動産会社に確かめておきましょう。ローンを一度に返す手数料などは、借りている金融機関にも確かめます。

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参考にした情報

制度や税金の内容は変わることがあります。実際の手続きでは、税務署・法務局・市区町村や専門家に確認してください。

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