贈与税(ぞうよぜい)とは?

贈与税とは、個人から財産の贈与を受けた場合に、その受贈者に課される国税です。相続税の補完税として、生前贈与による税負担の回避を防ぐ役割を果たしています。

贈与税は複雑な税制度の一つで、基礎控除や特例など、様々な制度が設けられています。

贈与税の基本情報

定義 個人から個人への贈与に課される国税
対象者 贈与を受けた個人(受贈者)
課税対象 暦年中に受けた贈与財産の価額

課税対象となる贈与

財産の種類
  • 金銭・預貯金
  • 不動産
  • 有価証券
  • その他の財産
贈与の形態
  • 直接贈与
  • 間接贈与
  • みなし贈与

基礎控除と税率

基礎控除
  • 年間110万円まで非課税
  • 1月1日から12月31日までの合計額
税率
  • 10%から50%の累進課税
  • 課税価格に応じて変動

主な特例制度

教育資金贈与
  • 1500万円まで非課税
  • 教育目的限定
住宅取得等資金
  • 最大1000万円まで非課税
  • 住宅取得等が条件
結婚・子育て資金
  • 1000万円まで非課税
  • 特定の用途に限定

申告と納付

申告期限 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
納付方法 一括納付または延納(要許可)
加算税 無申告・過少申告の場合に課される

注意点

申告義務 基礎控除超過分は必ず申告が必要です
評価方法 財産の種類に応じた適正な評価が必要です
特例適用 各特例の要件を厳密に確認する必要があります

相続時精算課税制度

特徴
  • 2500万円までの特別控除
  • 相続財産に加算
  • 選択制
要件
  • 60歳以上の親から
  • 20歳以上の子・孫へ

贈与税は、生前贈与による相続税の回避を防ぐための重要な制度です。基礎控除や各種特例を活用することで、計画的な財産移転が可能となりますが、適切な申告と納税が必要です。

特に近年は、教育資金や結婚・子育て資金の贈与に関する特例など、若い世代への資産移転を促進する制度が充実しています。これらの特例を活用する際は、要件や手続きを正確に理解し、適切な対応を取ることが重要です。

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