耐火建築物(たいかけんちくぶつ)とは?

耐火建築物とは、建築基準法で定められた耐火性能を有する建築物のことです。火災時における建物の構造耐力や避難安全性を確保するために、主要構造部に特定の性能が要求される建築物を指します。

耐火建築物の基本情報

定義 建築基準法第2条第9号の2に規定される耐火性能を有する建築物
主な目的 火災時の建物崩壊防止と避難時間の確保
法的要件 主要構造部が所定の耐火性能を満たすこと

耐火性能の基準

  • 外壁:1時間〜3時間
  • 耐力壁:1時間〜3時間
  • 1時間〜3時間の耐火性能
  • 鉄骨造の場合は耐火被覆が必要
床・梁
  • 床:1時間〜2時間
  • 梁:1時間〜3時間

耐火建築物が必要となる主な建築物

規模による要件
  • 地上4階以上の建築物
  • 高さ13m超または軒高9m超の建築物
用途による要件
  • 劇場・映画館・百貨店等の特殊建築物
  • 一定規模以上の学校・病院・ホテル

耐火建築物のメリット

安全性 火災時の建物崩壊リスクが低減
保険料 火災保険料が比較的安価
資産価値 建物の長期使用が可能で資産価値が維持されやすい
容積率緩和 防火地域内での容積率緩和が適用される場合がある

耐火構造の主な工法

鉄筋コンクリート造 コンクリートの厚みで耐火性能を確保
鉄骨造 耐火被覆材で鉄骨を保護
鉄骨鉄筋コンクリート造 高い耐火性能と構造強度を実現

維持管理上の注意点

定期点検 耐火性能維持のための定期的な点検が必要
補修・改修 耐火被覆材の損傷時は速やかな補修が必要
増改築時の注意 耐火性能を損なわない工事計画が必要
防火設備 防火戸等の防火設備の適切な維持管理が必要

確認すべき書類

  • 建築確認申請書
  • 検査済証
  • 構造計算書
  • 耐火構造の認定書
  • 防火設備の点検記録

耐火建築物は、火災時の安全性確保において重要な役割を果たします。不動産取引や建築計画の際は、用途や規模に応じた耐火性能の要件を確認し、適切な設計・施工を行うことが重要です。また、建物の維持管理においては、定期的な点検と適切な補修を行い、耐火性能を維持することが求められます。

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