守秘義務(しゅひぎむ)とは?

守秘義務とは、業務上知り得た秘密を保持し、正当な理由なく第三者に開示・漏洩してはならない法的な義務のことです。不動産取引において、宅地建物取引士には宅地建物取引業法によってこの義務が課せられています。

守秘義務の基本的特徴

定義 職務上知り得た秘密を保持する法的義務
根拠法 宅地建物取引業法第45条
対象者 宅地建物取引士、宅地建物取引業者

不動産取引における秘密情報の例

取引情報
  • 売買価格・賃料
  • 支払条件
  • 取引当事者の個人情報
物件情報
  • 非公開の物件情報
  • 所有者の個人情報
  • 賃借人の情報

守秘義務が課せられる主な職種

不動産関連
  • 宅地建物取引士
  • 不動産鑑定士
  • マンション管理士
その他の職種
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 医師・薬剤師
  • 公務員

守秘義務違反の影響

法的責任
  • 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 損害賠償責任
社会的影響
  • 信用の失墜
  • 取引先との関係悪化
  • 業務停止処分のリスク

守秘義務の例外

法令に基づく開示 裁判所からの命令や法令に基づく調査への協力
本人の同意 情報開示について本人から明確な同意を得た場合
正当な理由 公共の利益のために必要な場合

実務上の注意点

情報管理 顧客情報や取引情報の適切な管理・保管
従業員教育 守秘義務についての定期的な研修実施
契約書対応 必要に応じて秘密保持契約の締結
退職後の義務 退職後も守秘義務は継続

守秘義務は、不動産取引における信頼関係の基礎となる重要な法的義務です。取引の安全性を確保し、顧客の利益を保護するために、適切な情報管理と運用が求められています。

特に不動産取引では、個人情報や財産情報など重要な秘密情報を取り扱うことが多いため、宅地建物取引士をはじめとする不動産関連業務従事者は、より一層の注意を払う必要があります。

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