消費税(しょうひぜい)とは?

消費税は、国内における資産・商品・サービスの取引によって発生する付加価値に課される税金です。法人や個人事業者の経済活動において、原則としてすべての取引が課税対象となりますが、社会政策的な配慮から非課税とされる取引もあります。

消費税の基本的特徴

定義 付加価値に対して課される間接税
課税対象
  • 資産の譲渡
  • 商品の販売
  • 資産の貸付け
  • サービスの提供
税率 標準税率10%(国税7.8%+地方税2.2%)

取引区分

課税取引
  • 事業者が行う有償取引が原則対象
  • 商品販売
  • 事業用資産の貸付け
非課税取引
  • 土地の譲渡・貸付け
  • 住宅の賃貸
  • 医療・福祉サービス

事業者区分

課税事業者
  • 基準期間の課税売上高が1,000万円超
  • 適格請求書発行事業者
免税事業者 基準期間の課税売上高が1,000万円以下
例外 適格請求書発行事業者は売上高に関わらず納税義務あり

特例制度

簡易課税制度
  • 課税売上高5,000万円以下が対象
  • 業種ごとのみなし仕入率で計算
適用条件 事前の届出が必要

適格請求書制度

基本要件
  • 登録番号の取得
  • 適格請求書の発行義務
特徴
  • 免税事業者制度の適用除外
  • 仕入税額控除の要件

納税義務者の実務上の注意点

記帳義務
  • 課税取引の記録
  • 帳簿・請求書等の保存
申告・納付
  • 確定申告の期限遵守
  • 消費税の納付
区分経理
  • 課税取引と非課税取引の区分
  • 税額計算の根拠資料保存

消費税は、事業者が納税義務者となりますが、最終的には消費者が負担する間接税です。取引の種類や事業規模によって課税関係や適用される制度が異なるため、正確な理解と適切な税務処理が必要です。

特に、適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高にかかわらず納税義務が免除されないという重要な特徴があります。このため、事業形態や取引内容に応じた適切な対応が求められます。

不動産用語集に戻る

不動産用語をキーワードで検索

「あ行」の不動産用語一覧

「か行」の不動産用語一覧

「さ行」の不動産用語一覧

「た行」の不動産用語一覧

「わ行」の不動産用語一覧

ページトップへ