連帯保証 (連帯保証人)(れんたいほしょう(れんたいほしょうにん))とは?

連帯保証(連帯保証人)は、主たる債務者とまったく同じ義務を負う保証形態です。2020年4月の民法改正により、個人保証人の保護が強化され、より慎重な手続きが必要となりました。

連帯保証の基本構造

成立要件 債権者と保証人との間の書面による契約
責任範囲 債務者と同等の履行義務

一般保証人との主な違い

催告の抗弁権
  • 一般保証人:あり
  • 連帯保証人:なし
検索の抗弁権
  • 一般保証人:あり
  • 連帯保証人:なし

民法改正後の主な変更点

相対的効力 一人の連帯保証人に生じた事由は他に影響しない
極度額の設定 個人保証人の場合、保証限度額の設定が必要
意思確認 事業用融資の経営者以外の保証は公証人の確認が必要
情報提供義務 債務者の財産状況等の情報提供が必要

実務上の注意点

契約確認 一般保証か連帯保証かの確認が重要
責任範囲 債務全額について直接の履行義務
手続要件 改正民法に基づく各種要件の遵守

連帯保証は、融資取引や不動産取引において広く利用される制度ですが、保証人にとっては重い責任を伴います。2020年の民法改正により、個人保証人の保護が強化され、特に事業用融資における第三者保証については厳格な手続きが求められるようになりました。

実務においては、契約時に一般保証か連帯保証かを明確に確認し、改正民法で定められた要件(極度額の設定、公証人による意思確認、情報提供義務など)を適切に満たすことが重要です。また、保証人となる際は、その責任の重さを十分に理解した上で判断する必要があります。

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