虚偽表示(きょぎひょうじ)とは?

虚偽表示(きょぎひょうじ)とは、本人が相手方と通じて、意図的に虚偽の意思表示をすることを指します。これは法律上重要な概念で、契約の有効性や第三者の権利保護に大きく関わります。

虚偽表示の基本情報

定義 本人が相手方と通じて行う虚偽の意思表示
別称 通謀虚偽表示(つうぼうきょぎひょうじ)
法的根拠 民法第94条

虚偽表示の例

土地の売買契約を締結する意思がまったくないのに、お互いに相談のうえで、契約を締結したように見せかける場合。

虚偽表示の法的効果

当事者間の効果 原則として無効(民法第94条第1項)
無効の理由 本人の有効な内心的効果意思を欠くため
第三者への効果 善意の第三者は保護される(民法第94条第2項)

虚偽表示の具体例

状況 AがBに土地を売る意思がなく、Bも買う意思がないのに、仮装の売買契約を締結
当事者間の効果 AB間の土地売買契約は無効。Aは所有名義をBからA戻すよう主張可能
第三者が関与した場合 BがCに土地を売却した場合、善意のCは保護される

善意の第三者保護(民法第94条第2項)

  • 虚偽表示の事実を知らない第三者を保護する規定
  • 取引の安全と信頼を守るための重要な法理

虚偽表示に関する注意点

法的リスク 虚偽表示は法的に無効であり、予期せぬ結果を招く可能性があります
第三者への影響 善意の第三者が関与した場合、当初の意図と異なる結果になることがあります
証明の難しさ 虚偽表示の存在を証明することは難しい場合があります
他の法律との関連 詐欺や脱税目的での虚偽表示は、他の法律違反にも該当する可能性があります

虚偽表示と関連する法的概念

心裡留保 表示と真意が一致しないが、相手方には知らせない場合
錯誤 意思表示の内容に重要な勘違いがある場合
詐欺 欺罔行為により相手方を錯誤に陥れる場合

虚偽表示は、法律行為の有効性に関わる重要な概念です。当事者間では無効とされますが、善意の第三者保護という観点から、複雑な法的状況を生み出す可能性があります。

不動産取引や契約締結の際には、虚偽表示に該当するような行為を避け、真実の意思に基づいて契約を行うことが重要です。また、取引の相手方が虚偽表示を行っている可能性がある場合は、慎重に対応し、必要に応じて法律の専門家に相談することをおすすめします。

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