住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)とは？
住宅金融支援機構は、住宅金融の円滑化を図り、国民の住生活の向上に寄与することを目的とした独立行政法人です。主に「フラット35」などの長期固定金利住宅ローンの提供を通じて、良質な住宅の建設や取得を支援しています。
基本情報
| 正式名称 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
|---|---|
| 設立 | 2007年4月（旧住宅金融公庫から組織変更） |
| 主な業務 | 証券化支援事業、住宅融資保険等の提供 |
主要商品「フラット35」の特徴
| 金利タイプ | 全期間固定金利 |
|---|---|
| 融資期間 | 15年以上35年以内 |
| 融資限度額 |
|
住宅金融支援機構の主な支援制度
| フラット35S | 省エネルギー性や耐震性等に優れた住宅を取得する場合の金利引下げ制度 |
|---|---|
| 災害復興住宅融資 | 自然災害で被災した住宅の再建等を支援する融資制度 |
| リフォーム融資 | 既存住宅の改修工事に対する融資制度 |
フラット35の申込条件
| 年収要件 |
|
|---|---|
| 年齢要件 | 最終返済時の年齢が80歳未満 |
| 保証要件 | 保証機関による保証が必要 |
対象となる住宅基準
| 住宅の種類 |
|
|---|---|
| 面積要件 |
|
| 技術基準 | 耐久性、省エネルギー性等の基準を満たすこと |
利用する際の注意点
| 事前審査 | 物件が基準を満たしているか事前に確認が必要 |
|---|---|
| 借換え制限 | フラット35は借換えができない |
| 諸費用 |
|
住宅金融支援機構の住宅ローンは、民間金融機関を通じて提供される政府系の住宅ローンです。全期間固定金利という特徴から、将来の返済額を確実に把握できる点が大きなメリットとなっています。
ただし、融資を受けるためには住宅基準や申込条件を満たす必要があり、審査にも時間がかかる場合があります。住宅購入を検討する際は、民間の住宅ローンと比較検討し、自身のニーズに合った選択をすることが重要です。
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