長期譲渡所得(ちょうきじょうとしょとく)とは?

長期譲渡所得とは、所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡による所得のことです。税務上の概念で、通常の譲渡所得とは異なる税率が適用されます。

基本情報

定義 5年超所有の土地建物の譲渡所得
所有期間 譲渡年の1月1日時点で算定
基本税率 所得税15%+住民税5%

計算方法

所得金額 譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除
税額計算 長期譲渡所得金額×税率
復興特別所得税 基準所得税額×2.1%(2037年まで)

居住用財産の特例

  • 3,000万円の特別控除あり
  • 6,000万円以下は軽減税率10%
  • 一定の要件を満たす必要あり

適用税率

一般の場合
  • 所得税15%
  • 住民税5%
居住用特例
  • 所得税10%(6,000万円以下)
  • 住民税4%(6,000万円以下)

注意点

所有期間 5年以下の場合は短期譲渡所得として扱われます。
特例適用 居住用財産の要件確認が重要です。
計算方法 取得費や譲渡費用の確認が必要です。
申告義務 確定申告が必要です。

長期譲渡所得は、土地・建物の長期保有を前提とした譲渡による所得に対する課税制度です。一般的な場合に比べて税率が低く設定されており、特に居住用財産の場合は更なる軽減措置が設けられています。

譲渡を検討する際は、所有期間の確認や特例適用の可否、必要経費の算定など、適切な税務処理が重要です。また、2037年までは復興特別所得税が上乗せされることにも注意が必要です。

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