日本住宅性能表示基準(にほんじゅうたくせいのうひょうじきじゅん)とは？
日本住宅性能表示基準とは、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づき、国土交通大臣が定めた住宅性能の表示に関する基準です。住宅の品質を客観的に評価・表示するための重要な制度となっています。
基本情報
| 根拠法 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法） |
|---|---|
| 目的 | 住宅の性能を客観的に評価し、わかりやすく表示すること |
| 評価機関 | 登録住宅性能評価機関 |
新築住宅の評価分野
| 必須項目 |
|
|---|---|
| 選択項目 |
|
評価項目の特徴
| 新築住宅 | 10分野33項目で評価 |
|---|---|
| 既存住宅 | 9分野28項目＋既存住宅専用2項目で評価 |
| 評価方法 | 各項目について定められた基準に基づき客観的に評価 |
既存住宅の評価特徴
| 評価対象 | 劣化事象等の影響を反映でき、技術的に信頼度をもって評価可能な項目 |
|---|---|
| 選択制 | 全ての評価項目が選択制となっています |
| 評価書 | 「既存住宅の建設住宅性能評価書」として発行 |
性能表示制度のメリット
| 購入者側 |
|
|---|---|
| 供給者側 |
|
申請時の注意点
| 新築住宅 | 必須項目は必ず評価を受ける必要があります |
|---|---|
| 既存住宅 | 評価を希望する項目を明示する必要があります |
| 評価機関選択 | 登録住宅性能評価機関の中から選択する必要があります |
日本住宅性能表示基準は、住宅の品質を客観的に評価・表示するための重要な制度です。新築住宅では必須項目を含む複数の評価項目があり、既存住宅では劣化状況などを考慮した評価が行われます。
この制度を活用することで、住宅購入者は性能を比較検討しやすくなり、供給者は自社の住宅の特徴を客観的にアピールすることが可能となります。なお、評価を受けるためには登録住宅性能評価機関に申請する必要があります。
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